メールマガジン労働情報 No.1566

■□――【メールマガジン労働情報/No.1566】

「地域の経済2019」を公表/内閣府 ほか

―2020年2月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「地域の経済2019」を公表/内閣府 ほか
【統計】死亡者数、前年同期比で増加、死傷者数は減少/2020年労働災害発生状況(2月速報) ほか
【労使】「連合労働相談ホットライン」/連合
【動向】賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割/民間調査 ほか
【海外】「世界の雇用及び社会の見通し 動向編2020年版」の日本語訳を発表/ILO
【イベント】「パワハラ防止対策講座&メンタルヘルスラインケア講座」/神奈川県労働福祉協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200219.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第108回労働政策フォーラム「若者の離職と職場定着について考える」
(2020年2月13日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/resume/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
 今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【行政】
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●「地域の経済2019」を公表/内閣府

 内閣府は14日、報告書「地域の経済2019―人口減少時代の成長に向けた土台
づくり―」を公表した。同報告書では、2019年を中心に地域別にみた経済の動向を
概観するとともに、「地域における金融の役割」と「健康と地域経済」に焦点を
当てて分析を行ったとしている。「雇用・労働の動向」では、改正パートタイム・
有期雇用労働法及び改正労働者派遣法の施行までの日程が迫ってくるなかで、
企業では人件費負担の高まりを警戒する見方も出始めており、制度改正が雇用環境
に与える影響も今後注視されるとしている。
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/cr19.html
(目次)
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/chr19_index-pdf.html
(雇用・労働の動向)
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/pdf/chr19_1-2.pdf

●「健康経営アワード2020」を開催/経産省

 経済産業省は、「健康経営アワード2020」を3月2日に千代田区で開催すると発表した。
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定し、
企業における健康経営の促進をテーマとしたシンポジウムなどを行う。参加対象は、
健康経営を実践する企業など。参加費無料。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200217003/20200217003.html

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【統計】
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●死亡者数、前年同期比で増加、死傷者数は減少/2020年労働災害発生状況(2月速報)

 厚生労働省は17日、2020年の労働災害発生状況(2020年2月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~1月31日)は38人で、前年同期比3人(8.6%)増。
休業4日以上の死傷者数は3,524人で、同23人(0.6%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-02.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2019年10~12月期のGDP実質成長率、前期比マイナス1.6%/内閣府

 内閣府は17日、2019年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス1.6%(年率マイナス6.3%)、
名目がマイナス1.2%(同マイナス4.9%)。需要項目別では、民間最終消費支出が
実質マイナス2.9%(7~9月期は0.5%)、うち家計最終消費支出は実質マイナス3.0%
(7~9月期は0.4%)。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.3%(前期比変化率)、
2019暦年では実質1.2%。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/gdemenuja.html

●12月の生産指数、前月比1.2%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は17日、12月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は98.8で前月比1.2%の上昇。業種別にみると、生産用機械工業、
汎用・業務用機械工業、化学工業(除く無機・有機化学工業)等が上昇。出荷は前月比
0.3%上昇、在庫は同0.9%上昇。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は下方修正、
出荷は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201912kj.pdf

●機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の12月実績は前月比12.5%減/内閣府

 内閣府は19日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標
である「船舶・電力を除く民需」の2019年12月実績(季節調整値)は、前月比
12.5%減の8,248億円となった。このうち、製造業は同4.3%増の3,726億円、
非製造業(除く船舶・電力)は同21.3%減の4,660億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1912juchu.html

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【労使】
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●「連合労働相談ホットライン」/連合

 連合は3月6日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する
「連合労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は10時~15時。
相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/hotline202003.pdf

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【動向】
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●賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割/民間調査

 帝国データバンクは17日、「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
結果を発表した。20年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3%で、
4年連続で5割を超えたものの、前回調査(19年1月)から2.2ポイント減少。
賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.6%で過去最高を更新。人材の
定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっているとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200205.html

●「賃上げ実施予定」の企業、68.9%/民間調査

 産労総合研究所は5日、2020年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
結果を発表した。世間相場の予測は、「2019年と同程度」が47.2%(前回58.9%)、
「2019年を上回る」は8.9%(同12.7%)、「2019年を下回る」は20.9%(同10.1%)。
また、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は68.9%(同72.2%)。正社員と
同じ仕事をしている非正社員がいる企業で待遇差の「見直しが完了した」企業は7.4%、
「見直しに着手した」企業は64.9%で、「見直していない」企業は24.3%。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr2002.html

●2021年卒の採用見込み、「増減なし」が6割で最多/民間調査

 ディスコは17日、2021年卒者の採用方針についての調査結果を発表した。
21年3月卒業予定者の採用見込みについて、「増加」22.2%(20年卒28.0%)、
「増減なし」60.1%(同55.9%)、「減少」10.7%(同7.9%)。採用活動の
スタンスは、「人数の確保よりも、学生の質を優先」(77.8%)、「学生の質
よりも、採用予定人数の確保を優先」(22.2%)。
https://www.disc.co.jp/press_release/7465/
(詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/202002_kigyouchosa.pdf

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【海外】
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●「世界の雇用及び社会の見通し 動向編2020年版」の日本語訳を発表/ILO

 ILOは14日、1月20日に刊行した「世界の雇用及び社会の見通し:動向編
2020年版」の日本語訳(概要)を発表した。報告書は、キーメッセージとして、
経済成長の減速など包摂性の欠如が低所得国の貧困削減などを損なう可能性が
高いこと、生産年齢人口のうちの「未活用労働力」の割合が失業率を大幅に上回って
いること、仕事の質において多くの欠如があること、仕事へのアクセスや仕事の質
において、性別、年齢などによる不平等が根強く残っていることをあげている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_736231/lang--ja/index.htm
(概要の日本語訳)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_736231.pdf

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【イベント】
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●「パワハラ防止対策講座&メンタルヘルスラインケア講座」/神奈川県労働福祉協会

 神奈川県労働福祉協会は、3月18日に「パワハラ防止対策講座」を、19日に
「メンタルヘルスラインケア講座」を、それぞれ横浜市で開催する。パワハラ
ならびにメンタルヘルスラインケア(管理者が部下のメンタル不調に対して、
早期的に気づき指導・相談を行い職場環境の改善を行う取組み)の実務上の
ポイント・注意点などを、解説する。受講料は一括申込12,000円、個別申込7,500円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-roumukanri.html