メールマガジン労働情報 No.1564

■□――【メールマガジン労働情報/No.1564】

「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」について議論/未来投資会議 ほか

―2020年2月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」について議論/未来投資会議 ほか
【統計】1月の街角景況感、前月差2.2ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】2020年度3,000円、2021年度3,000円以上を基本/基幹労連が向こう2年間の賃上げ方針を決定
【動向】在米日系企業の景況感がマイナスに/ジェトロ調査 ほか
【海外】米雇用、22万5,000人増に加速 失業率は3.6%に上昇/1月

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200212.html

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<2020年2月14日(金曜)18時~2月15日(土曜)22時>

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テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
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会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール6C
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https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

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【行政】
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●「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」について議論/未来投資会議

 政府は7日、「第35回未来投資会議」を開催した。議題は「新たな成長戦略
実行計画策定に向けた今後の進め方」。フリーランスなど雇用によらない働き方の
環境整備について、「健康寿命を延ばすとともに、社会保障の支え手を増やす
観点からもその適正な拡大が不可欠」として、「希望する個人がフリーランスを
選択できる環境を整えるため、政府として一体的に政策のあり方を検討する」
としている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(今後の進め方のたたき台)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai35/siryou1.pdf

●「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム報告」を公表/厚労省検討会議

 厚生労働省は10日、「第28回高等学校就職問題検討会議」を開催した。議題は、
「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム報告(案)について」など。
報告では、高等学校卒業者の就職慣行等全般に関する関係者の評価及び現状把握
を踏まえ、今後の対応策として「一人一社制の在り方」について、「毎年度必要な
見直しを行っていくことが求められる」としている。また、「早期離職者の離職理由、
再就職状況の分析」では、JILPTの調査結果が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193965_00013.html
(ワーキングチーム報告(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000594155.pdf
(調査結果、調査シリーズ No.191)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html

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【統計】
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●1月の街角景況感、前月差2.2ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
1月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差2.2ポイント上昇の41.9で、3カ月連続の上昇。雇用関連DIは低下したものの、
家計動向関連、企業動向関連DIが上昇した。先行き判断DI(同)は、同3.7ポイント
低下の41.8。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、
「先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大等に対する懸念がみられる」
などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0210watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0210watcher/menu.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/12月景気動向指数

 内閣府は7日、2019年12月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は前月と比較して横ばいの94.7。一致指数の基調判断は、
「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201912psummary.pdf

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【労使】
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●2020年度3,000円、2021年度3,000円以上を基本/基幹労連が向こう2年間の賃上げ方針を決定

 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合で構成する基幹労連(神田健一委員長、
27万3,000人)は5日、都内で中央委員会を開き、向こう2年間の賃金改善要求について、
「2020年度3,000円、2021年度3,000円以上を基本」とする方針を決めた。減益見通しの
企業の組合も多く、前の2カ年度の方針から500円要求額を引き下げた。65歳現役社会の
実現の取り組みでは、2021年度の60歳到達者への65歳定年制の導入に向け、会社側との
詰めの協議を急ぐ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200212.html

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【動向】
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●在米日系企業の景況感がマイナスに/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は6日、「2019年度米国進出日系企業実態調査」
結果を発表した。19年の営業利益見込みを黒字と回答した企業の比率(黒字比率)
は66.1%となり、前年調査より8.4ポイント減少し、8年ぶりに7割を切った。
景況感を示すDIはマイナス4.6で、前年比21.8ポイント減少し10年ぶりのマイナス。
業種別に見ると、黒字比率はほぼ全業種で前年調査時より低下した。要因として
現地市場での売上減少を挙げる企業が多いとしている。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/78e1380c5007c270.html

●倒産件数、5カ月連続で前年同月増/民間調査

 東京商工リサーチは10日、1月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は
773件(前年同月666件)で、5カ月連続で前年同月を上回り、1月としては
3年連続で前年同月を上回った。負債総額は、3カ月ぶりに前年同月を下回り、
小・零細企業を中心に1月としての負債は30年間で2018年に次ぐ2番目の低水準。
「人手不足」関連倒産は55件(同25件)で、調査を開始した2013年1月以降、
最多件数となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202001.html

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【海外】
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●米雇用、22万5,000人増に加速 失業率は3.6%に上昇/1月

 米労働省が7日発表した1月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の
就業者数は季節調整済みで前月から22万5,000人増加した。増加幅は好調の目安
とされる20万人を2カ月ぶりに上回った。失業率は3.6%と前月から0.1ポイント
上昇したが、堅調な雇用環境が続いていることを示した。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200212.html