メールマガジン労働情報 No.1563

■□――【メールマガジン労働情報/No.1563】

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ほか

―2020年2月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月と同水準/2019年12月毎勤統計 ほか
【動向】国内景気は4カ月連続で悪化、記録的暖冬が追い打ち/民間調査 ほか
【海外】報告書「将来の夢:10代の若者のキャリアへの期待と仕事の未来」を発表/OECD
【イベント】シンポジウム「小池和男先生の労働経済・労使関係・人的資源管理研究の貢献を振り返る」/
慶應義塾大学産業研究所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200207.html

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<2020年2月14日(金曜)18時~2月15日(土曜)22時>

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔大阪開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール6C
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.194『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/194.html

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【行政】
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●「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

 4日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。法律案は、
70歳までの就業確保措置として、継続雇用制度などの雇用確保措置のほか、
業務委託契約や社会貢献活動に従事できる制度の導入のいずれかを講ずることを
企業の努力義務にすること、複数就業者等のセーフティネットの整備として、
65歳以上の複数就業者への雇用保険の適用や労災給付の算定対象賃金の拡大等の内容。
施行期日は2021年4月。
(法律案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
(法律案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf
(国会提出法律案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

●「労働基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定

 4日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。法律案は、
賃金債権の消滅時効期間を5年(当面3年)とするなどの内容。2020年4月施行。
施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権については、新たな消滅時効期間を適用。
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf
(法律案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591651.pdf
(国会提出法律案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

●被保護世帯は163万6,952世帯、前年同月比で減少/11月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年11月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万1,747人で、前年同月比2万5,208人減少。
被保護世帯は163万6,952世帯で、同2,450世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万7,003世帯(前年同月比1万4,745増)で最多(構成割合55.1%)。障害者・
傷病者世帯計は40万8,318世帯(同5,336減)、母子世帯は8万1,083世帯(同5,762減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/11.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/11-01.pdf

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月と同水準/2019年12月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2019年12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は56万5,779円で、前年同月と同水準。
うち一般労働者が同0.4%増の77万6,757円、パートタイム労働者が同0.5%増の
11万163円。パートタイム労働者比率は31.71%で同0.30ポイント上昇。
また、同日には2019年分結果速報も公表した。
(2019年12月分結果速報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112p/dl/pdf0112p.pdf
(2019年12月分結果速報・統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112p/0112p.html
(2019年分結果速報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/dl/pdf01cp.pdf

●12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質4.8%減/家計調査報告

 総務省は7日、2019年12月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.8%減の32万1,380円。うち住居は
同17.4%減、教育は同16.6%減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり
同1.9%減の107万4,143円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
また、同日には2019年10~12月期平均及び2019年平均も公表した。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【動向】
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●国内景気は4カ月連続で悪化、記録的暖冬が追い打ち/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(1月調査)結果を
発表した。1月の景気DIは前月比0.6ポイント減の41.9で、4カ月連続の悪化。
国内景気は、在庫調整が進むなかで記録的暖冬も加わり、後退局面が続いている
としている。業界別では、「建設」「製造」「運輸・倉庫」など10業界中5業界が
悪化、「サービス」など5業界が改善。「製造」は9カ月連続で悪化した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200201.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202002_jp.pdf

●若手世代より、上司世代のほうが「ストレスを感じている」/民間調査

 マンパワーグループは4日、入社2年目の22~27歳の正社員(若手)と、
入社2年目の社員を部下に持つ30歳~59歳の中間管理職を対象とした
「職場におけるストレスやコミュニケーションについての調査」結果を発表した。
勤務先でストレスを感じているのは、若手が61.5%、中間管理職が82.5%。
ストレスの原因は、若手が「仕事内容」(43.9%)、「上司との関係」(43.1%)、
中間管理職が「上司との関係」(47.0%)、「仕事量が多い」(36.4%)など。
若手も中間管理職もストレスを受ける原因は「上司との関係」で、世代にかかわらず、
大きなストレスとなっているとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20200204.html

●第二新卒の6割は、退職の原因は「自分側にある」/民間調査

 株式会社UZUZは1月29日、第二新卒として転職活動中の20代を対象とした
「転職活動に関するアンケート調査」結果を発表した。前職の退職理由は、
「仕事が合わない」「社風が合わない」「労働時間が長かった」「ワークライフ
バランスが取れなかった」など。退職原因は、「自分側にある」(63%)、
「会社側にあった」(37%)。再就職する会社に求めるものは、「休日の多さ」
「ワークライフバランス」「良好な人間関係」「給料」など。
https://uzuz.jp/news/release_200129/

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【海外】
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●報告書「将来の夢:10代の若者のキャリアへの期待と仕事の未来」を発表/OECD

 OECDは1月22日、報告書「将来の夢:10代の若者のキャリアへの期待と仕事の未来」
を発表した。報告書によると、10代の若者が将来就きたい職業の種類が狭まっている
としている。また、若者が就きたいと思う職業とそれを達成するために必要な教育や
資格にずれがあることを指摘しており、この問題に対処するには実際の職業と密接に
関連したキャリアガイダンスを提供する実効的なシステムを確立する必要がある
としている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/teenagers-career-expectations-narrowing-to-limited-range-of-jobs-oecd-pisa-report-finds-japanese-version.htm

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【イベント】
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●シンポジウム「小池和男先生の労働経済・労使関係・人的資源管理研究の貢献を振り返る」/
慶應義塾大学産業研究所

 慶應義塾大学産業研究所は3月7日、シンポジウム「小池和男先生の労働経済・
労使関係・人的資源管理研究への貢献を振り返る」を同大学(港区)で開催する。
同先生の1周忌を前に、「小池先生の労働経済学」、「小池先生と比較制度分析の形成」、
「小池先生の知的熟練論は、ホワイトカラーにも適用できるのか?」、「遅い昇進、
幅広い専門性の光と影」、「戦略的人的資源管理論から見た小池理論」をテーマとした
講演などのほか、パネラー間の討議、フロアーとの質疑・応答を予定。参加費500円。
申込締切2月28日。
http://www.ibi-japan.co.jp/jshrm/usefull-info/other_event.html

●『社員の働きがいと生きがいを生み出す「採用」×「定着」戦略セミナー』/静岡県

 静岡県は2月14日、『社員の働きがいと生きがいを生み出す「採用」×「定着」
戦略セミナー』を静岡市で開催する。県内企業で働く女性の仕事と家庭生活を
疑似体験するインターンシップの活動報告と、講演会『「働き方の当たり前」改
革』を予定。講演会では、女性社員や共働き世帯、介護に直面する社員など、
時間に制約のある社員が増加していく中で、これからの企業に必要な“今まで
「当たり前」と思われてきた働き方を変える”ヒントを提案する。定員50名。
参加費無料。
http://www.azarea-navi.jp/joseikatsuyaku/seminar/1613/