メールマガジン労働情報 No.1562

■□――【メールマガジン労働情報/No.1562】

動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表/厚労省 ほか

―2020年2月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表/厚労省 ほか
【統計】1企業当たりの売上高、2年連続の増加/19年企業活動基本調査(速報)
【労使】実質賃金引き上げを重視し2%基準で要求/UAゼンセンの2020労働条件闘争方針 ほか
【動向】中小企業の売上げDI、14カ月連続でマイナス/中小企業景況調査 ほか
【企業】「ベビーシッター利用補助制度」を導入/ZOZOテクノロジーズ
【イベント】労働講座「最新整理!パワハラ防止対策と同一労働同一賃金への対応等」/かながわ労働センター湘南支所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200205.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール6C
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.194『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』

 ものづくりの技能継承は、より深刻化しています。JILPTでは、ものづくり産業
における技能継承の現状と課題等を把握するために企業アンケート調査を実施しました。
その結果、人材育成・能力開発がうまくいっている企業ほど、技能継承についても
うまくいっている企業割合が高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/194.html

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【行政】
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●動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表/厚労省

 厚生労働省は3日、動画版「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)
を公表した。白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、
統計データを活用して分析する報告書。動画版では、第2部「人手不足の下での
「働き方」をめぐる課題について」のポイントである人手不足の現状、「働きやすさ」
と「働きがい」、「休み方」や、それぞれに着目した企業の取り組み事例について
紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09252.html
(動画版「令和元年版 労働経済の分析」)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/19/19-3.html

●外国人労働者約166万人、届出義務化以降最高を更新/厚労省

 厚生労働省は1月31日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人
(13.6%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、
中国が最多で41万8,327人(全体の25.2%)、ベトナム40万1,326人(同24.2%)、
フィリピン17万9,685人(同10.8%)など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の
在留資格」の労働者数が32万9,034人で、前年同期比5万2,264人(18.9%)の増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

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【統計】
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●1企業当たりの売上高、2年連続の増加/19年企業活動基本調査(速報)

 経済産業省は1月30日、2019年「企業活動基本調査」(2018年度実績)結果
の速報を公表した。一企業当たりの売上高は251.6億円、前年度比1.3%増で
2年連続の増加。一企業当たりの経常利益は13.3億円、同3.2%減で、7年ぶりの減少。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200130003/20200130003.html

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【労使】
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●実質賃金引き上げを重視し2%基準で要求/UAゼンセンの2020労働条件闘争方針

 国内最大の産別労組で、パートタイマーの組合員が半数以上を占めるUAゼンセン
(松浦昭彦会長、約177万人)は1月30日、都内で中央委員会を開き、今春の賃上げ
交渉に向けた「2020労働条件闘争方針」を決定した。実質賃金の引き上げなどに
重きを置き、2%を基準に賃金水準の引き上げを要求する。短時間(パートタイム)
組合員についても2%基準で時間額の引き上げを求め、期末一時金では全組合員の
制度化をめざす。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200205a.html

●会計年度任用職員制度も含めた総点検を/自治労中央委員会

 地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約77万4,000人)は
1月30、31の両日、千葉県市川市で中央委員会を開き、「2020春闘方針」を決めた。
方針は、「1年のたたかいのスタート、春闘から」との位置づけの下、2020春闘の
主要課題として、(1)賃金改善(2)会計年度任用職員等の処遇改善(3)人員確保と
職場からの働き方改革―を提示している。会計年度任用職員等への対応について方針は、
「同じ自治体で働く常勤職員との均等・均衡を基本として、制度の改善を行う」
必要性を強調。川本委員長は、「処遇改善に大きな社会的責任を有していることを
再度自覚し、課題の解決にあたっていこう」と訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200205b.html

●シニアの仕事満足度、「働き方満足度」は7割、「賃金満足度」は4割/連合調査

 連合は1月30日、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表した。
60歳以上の人に仕事満足度を聞いたところ、「働き方満足度」は70.3%、
「賃金満足度」は44.0%。自分らしく働くことができていると感じている
ものの、賃金には納得していないことがうかがえるとしている。政府による
70歳までの就労機会確保に向けた施策については「賛成」71.4%、「反対」28.6%。
65歳以降も働く場合に心配なことは、「自身の体力」、「自身の健康維持」、
「十分な所得」など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200130.pdf

●1月の業況DI、4カ月ぶり改善するが、回復の力強さ欠く/日商LOBO調査

 日本商工会議所は1月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。1月の業況DI(全産業合計)はマイナス26.8で、前月比2.6ポイントの
上昇。都市部の再開発工事が堅調な建設業や、半導体関連に持ち直しの動きが
見られ始めた製造業に加え、観光需要の恩恵を受けて好調なインバウンド等により
サービス業、小売業の業況感が改善。一方で、根強い消費者の節約志向や記録的な
暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、
世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、業況改善に向けた動きは力強さを
欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/research/2020/0131110000.html

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【動向】
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●中小企業の売上げDI、14カ月連続でマイナス/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は1月30日、中小企業景況調査(2020年1月)結果を発表した。
売上げDI(増加-減少)はマイナス13.8(前月比4.5ポイント低下)で、14カ月
連続のマイナス圏。建設関連や電機・電子関連、設備投資関連などで低下。
製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は8.5(同1.4ポイント低下)、一般機械
器具製造業や窯業・土石製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業などで低下。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2001.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_200130.pdf

●約7割が「アルバイト人材の不足を感じている」/民間調査

 マイナビは1月31日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表した。
企業のアルバイト人材不足感は70.2%(昨年比1.5ポイント増)、業種別では
「ホテル・旅館」「コンビニ・スーパー」での接客・販売が8割超。人材確保
のために今後実施したい施策は、「給与の増額」(30.0%)、「主婦(主夫)層の
積極採用」(20.4%)、「シニア層(65歳以上)の積極採用」(18.9%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2020/01/post_22352.html

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【企業】
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●「ベビーシッター利用補助制度」を導入/ZOZOテクノロジーズ

 ZOZOテクノロジーズは3日、同日より「ベビーシッター利用補助制度」を導入
すると発表した。この制度は、同社社員がベビーシッターのサービスを利用した
場合に、2,200円の割引券が発行され、支払う利用料金の一部または全額の助成を
受けることができるもの。乳幼児または小学3年生までの児童がいる子育て中の
全社員が利用可能で、子供が病気の時の病児保育や送り迎え、業務での外出時など
での利用を想定しているという。
https://press-tech.zozo.com/entry/20200203_zozotech

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【イベント】
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●労働講座「最新整理!パワハラ防止対策と同一労働同一賃金への対応等」/かながわ労働センター湘南支所

 神奈川県かながわ労働センター湘南支所は、労働講座「最新整理!パワハラ
防止対策と同一労働同一賃金への対応等」を秦野市で開催する。日程は2月27日、
3月3日、5日(全3回)。パワーハラスメント防止対策の要点、同一労働同一賃金
に関する最新事情及び解雇・雇止め等に関する法的問題について解説する。
参加無料。定員各回40名。事前申込制。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/documents/r1_tannki_hadano.pdf