メールマガジン労働情報 No.1561

■□――【メールマガジン労働情報/No.1561】

「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定/厚労省、総務省、経産省、国交省 ほか

―2020年1月31日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定/厚労省、総務省、経産省、国交省 ほか
【統計】12月の完全失業率2.2%、前月と同率/労働力調査 ほか
【動向】社長の平均年齢は59.9歳、過去最高を更新/民間調査 ほか
【企業】退職後も再就職が可能な制度を導入/明治
【法令】労働関係法令一覧(2019年12月公布分)
【イベント】労働セミナー「パートタイマーの働き方はどう変わる?」/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200131.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール6C
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

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【行政】
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●「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定/厚労省、総務省、経産省、国交省

 厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省は29日、「テレワーク・デイズ2020」
の実施方針を決定したと公表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間
を含む7月20日から9月6日までを実施期間に設定、都内の企業等については従業員
の1割のテレワークの実施等を目標として、様々なテレワークの実施、ワーケーション
も活用した地方サテライトオフィス活用への誘導などを行うとしている。また、東京2020
大会の交通混雑緩和として休暇取得、時差出勤及びフレックスタイムも奨励する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09122.html
(「テレワーク・デイズ2020」の実施について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000589360.pdf

●1月総括判断、「生産に弱さがみられるものの、回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2019年10月
判断と比べた2020年1月判断の地域経済の動向は、1地域(東海)で「下方修正」、
10地域で「据置き」、全局総括判断は、「生産に弱さがみられるものの、回復している」。
雇用情勢は「改善している」などと分析。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201904/index.html

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【統計】
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●12月の完全失業率2.2%、前月と同率/労働力調査

 総務省は31日、2019年12月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月と同率。就業者数は6,737万人
(前年同月比81万人増)、雇用者数は6,043万人(同80万人増)で、ともに
84カ月連続の増加。同時に公表された2019年平均の完全失業率(速報)は2.4%で、
前年と同率。就業者は6,724万人で前年比60万人の増加。
(2019年12月分)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(2019年平均)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
(2019年10~12月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html

●12月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年12月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.57倍、正社員有効求人倍率(同)は1.13倍、いずれも前月と
同じ水準。新規求人倍率は2.43倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇。同時に公表
された2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べて0.01ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00004.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000589011.pdf

●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き/1月消費動向調査

 内閣府は29日、1月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月と変わらず39.1。指数を構成する
4項目のうち、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」が前月から上昇
した一方、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●「生産は弱含み」で据え置き/12月鉱工業指数

 経済産業省は31日、2019年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は98.9で、前月比1.3%の上昇。大きめの
上昇幅ではあったが、10月、11月の低下幅を考えると、戻りとしては大きくない
としている。基調判断は、「生産は弱含み」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201912sj.pdf

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【動向】
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●社長の平均年齢は59.9歳、過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクは28日、「全国社長年齢分析」を発表した。2019年の社長の
平均年齢は59.9歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新。うち、上場企業社長の
平均年齢は58.7歳。社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」(61.9歳)、
「製造業」(61.2歳)、「卸売業」(60.8歳)、「小売業」(60.0歳)など。年商規模別では、
「1億円未満」が平均61.1歳で最高。「1億円未満」における70代の構成比は22.6%、
80歳以上は5.4%と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200108.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200108.pdf

●ボーダーレス起業家は事業拡大意欲が高い/民間調査

 日本政策金融公庫は29日、「起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。
ボーダーレス起業家(勤務者から事業経営に移り、かつ過去に現在とは別の事業を
経営したことがある人)は、今後の事業規模については、売上高、従業者数ともに
「増やす」という割合がその他の起業家を上回っている。また、仕事のやりがいに
「満足」している人が60.2%と多く、ワークライフバランスに「満足」している割合
(54.2%)もその他の層に比べて高いとしている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_200129.pdf
(詳細)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_200129_1.pdf

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【企業】
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●退職後も再就職が可能な制度を導入/明治

 株式会社明治は23日、同社を退職後も同社への再就職が可能な「リ・メイジ制度」を
4月1日付採用より導入すると発表した。再就職時のフローは、HPにある専用サイトに
必要事項を入力し、採用選考を実施する。再就職にあたっての条件は、正規従業員
として同社に3年以上勤務した後に退職した者。同社ではこれまでも同制度に近い
規程を設けていたが、再就職にあたっての条件が限定的な内容となっていたため、
広がるダイバーシティへの取り組みの一環として、今般新たな制度を導入したとしている。
https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2020/detail/20200123_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年12月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201912.html

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【イベント】
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●労働セミナー「パートタイマーの働き方はどう変わる?」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは2月12日、労働セミナー「パートタイマーの
働き方はどう変わる?~働き方改革時代に自分らしく働くためのヒント」を
北区で開催する。働き方改革のパートタイマーへの影響や、育児や介護による
時間の制約などの様々な事情がある中でも自分らしい働き方を実現するために
どうしたらよいか、必要な知識やヒントを具体的な事例を含めて解説する。
受講無料。定員60名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-ouji-000181

●トークセッション「様々なハラスメントとパーソナリティー障害を語る」/あったかサポート

 認定NPO法人あったかサポートは2月8日、トークセッション「様々なハラスメントと
パーソナリティー障害を語る」を京都市で開催する。パーソナリティー障害についての
理解を深めることを通して、ハラスメントの社会的構造とハラスメント防止措置法など
現行法の実効性を考える。参加費1,000円。
http://attaka-support.org/wp-content/uploads/2019/12/22b5d0aae1cba9462ae3659855a304f7.pdf

●「働き方改革支援セミナー2020」/東京都社会保険労務士会

 東京都社会保険労務士会は3月5・24日の両日、中小企業事業主及び人事労務
担当者を対象とした「働き方改革支援セミナー2020~働き方改革の重要ポイントと
中小企業の取り組み事例~」を千代田区で開催する。セミナーでは、働き方改革
関連法の重要ポイントを解説するとともに、中小企業の労働生産性向上に取り組む
事例等を紹介する。講演終了後は希望により個別相談会を実施する。
内容は両日ともに同じ。参加無料。要事前申込。定員各100名。
https://www.tokyosr.jp/topics/38504/