メールマガジン労働情報 No.1560

■□――【メールマガジン労働情報/No.1560】

「経済・物価情勢の展望(2020年1月)」を発表/日銀 ほか

―2020年1月29日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「経済・物価情勢の展望(2020年1月)」を発表/日銀 ほか
【統計】要介護(要支援)認定者数668.7万人/11月介護保険事業状況報告 ほか
【労使】一定の条件を満たせば、統一闘争における妥結で柔軟対応も/電機連合が2020年闘争方針を決定 ほか
【動向】外国人留学生の採用、2019年度実績は35%、20年度見込みは50%/民間調査 ほか
【海外】職業訓練生の協約手当、職種、地域によって大きな差/ドイツ
【イベント】「キャリアとネットワーキング~美濃焼おかみ塾の活動から~」/日本女性学習財団 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200129.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第105回労働政策フォーラム「労働時間・働き方の日独比較」(2019年9月30日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/houkoku/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール6C
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年特別号を発売!
 2019年労働政策研究会議報告
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』(電子版)2020年2月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.193『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/193.html

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【行政】
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●「経済・物価情勢の展望(2020年1月)」を発表/日銀

 日本銀行は22日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の
展望(2020年1月)」を発表した。「当面、海外経済の減速の影響が残るものの、
国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の
拡大基調が続くとみられる。国内需要も、足もとでは消費税率引き上げや自然災害
などの影響から減少しているものの、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出
などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、
増加基調をたどると見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2001b.pdf

●仕事と介護の両立支援解説動画を公開/厚労省

 厚生労働省は、解説動画「仕事と介護の両立に向けて~社員が介護に直面した際に
とるべき対応とは~」を公開している。人事労務担当者向けに、「仕事と介護の両立」に
直面した社員の支援に活用できる「介護支援プラン」の策定の流れや、具体的な支援
の内容を紹介している。
https://www.youtube.com/watch?v=d-7EoM2IC50&feature=youtu.be

●「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「雇用形態に関わらない 公正な待遇の確保のための
シンポジウム」を開催する。日程は2月25日(東京)、3月5日(大阪)。
パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演
「同一労働同一賃金とは~公正な待遇の確保に向けたポイント~」、
企業による取組事例の紹介、パネルディスカッションなどを予定。
参加無料。事前申込制。(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://equalpay-equalwork-symposium.com/

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【統計】
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●要介護(要支援)認定者数668.7万人/11月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は27日、「介護保険事業状況報告」(2019年11月暫定版)を公表した。
2019年11月末現在、要介護(要支援)認定者数は668.7万人で、うち男性211.1万人、
女性457.6万人。第1号被保険者(3,542万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1911a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1911.html

●12月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は24日、2019年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.2で、前年同月比0.7%の上昇。前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(2019年平均)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

●建設労働需給、11月は1、9%、12月は1、5%の不足/国交省

 国土交通省は27日、「建設労働需給調査」(2019年12月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、11月は1.9%の不足、12月は1.5%の不足。
職種別では、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、型わく工(土木)及び
とび工の不足率2.6%が最も大きい。全国における8職種の今後の労働者の確保に
関する見通しは、「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000670.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001325179.pdf

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【労使】
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●一定の条件を満たせば、統一闘争における妥結で柔軟対応も/電機連合が2020年闘争方針を決定

 電機連合(野中孝泰委員長、56万8,000人)は1月23、24の両日、神奈川県横浜市で
中央委員会を開催し、「開発・設計職基幹労働者」(30歳相当)の賃金水準について
3,000円以上の改善を求める「2020年総合労働条件改善闘争方針」を決定した。
高卒初任給については4,000円の水準引き上げを求める。一方、統一闘争について、
賃金水準の改善を軸に取り組む姿勢は変えないものの、一定の条件を満たす場合に限り、
妥結における柔軟性を認めることにした。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200129.html

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が、11か月連続でトップ/連合「労働相談ダイヤル」(12月)

 連合は23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年12月分集計結果を発表した。
受付件数は1,334件で、前年同月比52件減。業種別では「医療・福祉」(143件・18.4%)
が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(175件・14.1%)が11カ月連続で
最も多く、9月以降5位に入っていた「年次有給休暇」(112件・9.0%)が2位となった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201912.pdf?1616

●65歳超の高齢者、65%が「雇用している」/経団連調査

 経団連は21日、「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
を発表した。65歳超の高齢者雇用については、「雇用している」が65.5%で、雇用
の際に最も重視するのは、「知識・経験等を活かした専門能力の発揮」(65.9%)
が最多。65歳超の雇用に向けた取組み(複数回答)では、「柔軟な勤務制度の整備」
が64.2%でトップ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/005.pdf

●9割弱の企業が、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」/経団連調査

 経団連は21日、「人材育成に関するアンケート調査結果」を発表した。
Society 5.0時代の人材育成の検討等のための参考として実施。自社の人材
育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は88.8%で、
対応が必要となっている要因(複数回答)としては、「就労意識の多様化
(ダイバーシティ経営の推進)」(72.6%)、「デジタル技術の進展」
(61.6%)など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/008.pdf

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【動向】
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●外国人留学生の採用企業、2019年度実績は35%、20年度見込みは50%/民間調査

 ディスコは24日、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査」結果を
発表した。2019年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.8%。
また、2020年度の採用を見込んでいる企業は50.6%。外国人留学生を採用する目的は、
文系・理系ともに「優秀な人材を確保するため」が最多、続いて「日本人社員への
影響も含めた社内活性化のため」、「外国人としての感性・国際感覚等の強みを
発揮してもらうため」など。
https://www.disc.co.jp/press_release/7428/
(詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/2019kigyou-global-report.pdf

●小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小/民間調査

 日本政策金融公庫は23日、「全国小企業月次動向調査」結果(2019年12月実績、
2020年1月見通し)を発表した。12月の売上DIは、前月(マイナス16.4)から
マイナス幅が縮小して、マイナス14.9となった。20年1月はマイナス12.5で、
さらにマイナス幅が縮小する見通し。業種別では、小売業が10月のマイナス36.0
からマイナス17.4へと大幅に縮小している。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202001.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽職業訓練生の協約手当、職種、地域によって大きな差

 現在、多くの若者が実務と座学を並行して行う職業訓練(デュアルシステム)
に参加している。このような職業訓練生(Azubi)に対する最低訓練手当
(月額515ユーロ)が、2020年から導入される見込みだ。2019年時点の職業訓練生の
協約手当(訓練初年度)の多くは、月額515ユーロを超えていたが、職種や地域によって、
3倍以上の差が見られた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/01/germany_02.html

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【イベント】
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●「キャリアとネットワーキング~美濃焼おかみ塾の活動から~」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は2月8日、「キャリアとネットワーキング~
美濃焼おかみ塾の活動から~」を港区で開催する。“陶育プロジェクト”
を推進している「美濃焼おかみ塾」の活動を通じて、女性のキャリアと
ネットワーキングについて報告・対談する。参加無料。定員20名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20200208

●「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。2月は7、18、25日に開催。
テレワークのトライアルを検討する中小企業向けツールの活用、テレワーク
導入時の労務管理のポイント、効果的なテレワークツールの選び方などに
ついて説明する。国や都の助成金等の支援事業の案内も行う。参加無料。
先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminarevent