メールマガジン労働情報 No.1559

■□――【メールマガジン労働情報/No.1559】

パワーハラスメント防止指針等を公表/厚労省 ほか

―2020年1月24日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】パワーハラスメント防止指針等を公表/厚労省 ほか
【統計】2020年1月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計 ほか
【労使】連合方針踏まえ6,000円を基準に「人への投資」を要求/JAMの2020春闘方針 ほか
【動向】2019年の休廃業は1万2,764件、7年ぶりに増加/民間調査 ほか
【イベント】「働き方・休み方改善セミナー」/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200124.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年特別号を発売!
 2019年労働政策研究会議報告

 本号は、日本労使関係研究協会が2019年6月に開催した「2019年労働政策研究会議」
での報告論文などを掲載した特別号です。総括テーマは、「外国人労働者をめぐる
政策課題」です。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』(電子版)2020年2月号を刊行!

 本号は、「パワーハラスメント」に関する法的責任の範囲が争点となった、
フクダ電子長野販売事件(東京高裁、2017年10月18日判決)を取り上げ、
過去の主な訴訟を例に挙げながらハラスメントに係る日本の法規定について
解説しています。また、労働戦線統一から30年を迎えた日本の労働運動の
課題と展望を紹介する記事、日本企業における福利厚生制度の概要に関する
解説のほか、日本の労働市場の現状を理論的・実証的に分析した
『The Changing Japanese Labor Market─Theory and Evidence』
(北川章臣・太田聰一・照山博司 著)の書評を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:若者の離職と職場定着について考える
日時:2020年2月13日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 新卒採用市場は2010年半ば以降売り手市場となっている状況ですが、
依然として早期離職する若者は一定数存在します。研究報告と企業の
事例報告などから若者が安定的かつ健全にキャリアを形成するための
取組や支援策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を販売中

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇調査シリーズ No.193『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)』

 人手の過不足が従業員の働き方に与える影響や、企業の人材マネジメントとの
関係で生じている諸課題を明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート
調査を行いました。人手不足は会社経営・職場いずれにも影響を与えており、人手不足
緩和策の企業の取組では、採用の強化だけでなく、賃金・その他の労働条件の向上に
取り組む企業があり、高齢者の再雇用や非正社員の登用に取り組む企業もみられます。
一方で、労働者側は、不足理由として、採用困難・離職の増加だけでなく、業務プロセスや
雇用管理の見直しの不十分さをあげており、採用困難な状況が継続しているほど、
業務プロセスや雇用管理などの見直しを促進する必要があります。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/193.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●パワーハラスメント防止指針等を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、パワーハラスメント防止指針(「事業主が職場における優越的な
関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
令和2年厚生労働省告示第5号)を公表した。パワーハラスメント防止措置が今年6月1日
(中小企業は2022年4月1日)から義務化されることを踏まえたもの。「身体的な攻撃」
「精神的な攻撃」などのパワーハラスメントの類型ごとに「該当すると考えられる例」、
「該当しないと考えられる例」をあげている。また同日、改正セクシャルハラスメント
防止指針(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題
に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」令和2年厚生労働省告示第6号)
も公表した。
(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号))
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf
(事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置
についての指針等の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第6号))
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584516.pdf
(職場におけるハラスメント関係指針改正部分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584517.pdf

●経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/1月・月例経済報告

 1月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増している
ものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、設備投資を
「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」から「緩やかな増加傾向
にあるものの、一部に弱さがみられる」へ、国内企業物価を「このところ下落テンポが
鈍化している」から「このところ横ばいとなっている」へ、それぞれ変更した。
雇用情勢は「改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0122getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/01kaigi.pdf

●「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定

 政府は20日、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議決定した。
2020年度の経済財政運営の基本的態度では、少子高齢化に真正面から立ち向かい、
一億総活躍社会の実現に取り組むため、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」
及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への
参画機会を拡大していくとしている。また、20年度の経済見通しについて、実質GDP
成長率は1.4%程度と見込まれ、労働・雇用に関しては、雇用環境の改善が続く中で、
女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加して、完全失業率は
横ばいで推移するとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
(本文)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2019/r020120mitoshi.pdf

●「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は2月に、「職場のメンタルヘルスシンポジウム~相談しやすい
職場環境づくりのポイント~」を開催する。日程は2月20日(東京)、
28日(大阪)。働く人が職場で相談しやすい環境の整備に対する労働者側・
事業者側双方の効果などについて基調講演を行う。企業の取り組み事例の紹介や
パネルディスカッションなども予定。入場無料。定員東京500名、大阪300名。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08955.html

●「経営者向け働き方改革セミナー」を開催/総務省

 総務省は2月5日、『経営者向け働き方改革セミナー「働く、が変わる」
テレワーク』を千代田区で開催する。企業等の経営者層を対象に、テレワーク
をめぐる最新動向と経営者の役割、企業の導入事例の説明、経営戦略としての
テレワークの推進をテーマとしたパネルディスカッションなどを行う。
参加無料。定員200名。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000257.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2020年1月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年1月概算値及び2019年8月確定値を公表した。
20年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,602万人で、前年同月比30万人
(0.23%)の減少。19年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,621万9,000人で、
同27万7,000人(0.22%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同32万人(0.90%)
増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/11月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2019年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント低下の94.7(速報値は95.1)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●連合方針踏まえ6,000円を基準に「人への投資」を要求/JAMの2020春闘方針

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長、
37万5,000人)は17日、都内で中央委員会を開き、2020年春季生活闘争方針を
決定した。昨年に引き続き賃金の絶対額を重視した取り組みを追求するとし、
「底上げ」「底支え」と「産業内及び企業内の格差是正」をめざし、連合の
春季生活闘争方針を踏まえ賃金構造維持分を除き6,000円を基準として
「人への投資」を要求するとしている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200124.html

●「2020年版経営労働政策特別委員会報告」を公表/経団連

 経団連は21日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す
「2020年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を公表した。経営側の
基本スタンスは、収益拡大を社員へ還元する「賃金引き上げ」と、職場環境や
能力開発に資する「総合的な処遇改善」を車の両輪とし、多様な選択肢のなかから、
自社に適した方法と施策を検討・実施していくことが重要、としている。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/0123_01.html
▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1088

●2019年1~6月の月例賃金引上げ額、7,179円/経団連調査

 経団連は21日、会員企業等を対象にした「2019年1~6月実施分 昇給・
ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した
企業は62.0%で、前年比4.5ポイントの減。月例賃金引上げ額・率は、7,179円・
2.32%で、2年連続して7,000円超。賃金決定にあたって主として考慮した
要素(2つ回答)は、「企業業績」(63.6%)、「世間相場」(42.1%)、
「人材確保・定着率の向上」(31.1%)など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/007.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2019年の休廃業は1万2,764件、7年ぶりに増加/民間調査

 帝国データバンクは20日、全国「休廃業・解散」動向調査(2019年)
結果を発表した。2019年(1~12月)の「休廃業・解散」件数は、全国で
2万3,634件(前年比608件、2.6%増)で、3年ぶりの増加。うち、経営者が
自主的に経営や事業を畳む「休廃業」は1万2,764件(同65件、0.5%増)で、
2012年以来7年ぶりの増加。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200107.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200107.pdf

●ワークライフバランスの満足度は33%、2年連続で上昇/民間調査

 エン・ジャパンは23日、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表した。
現在のワークライフバランスについて、「良い」と回答した人は33%、昨年比
6ポイントの上昇で、上昇は2年連続。雇用形態別では、「良い」という回答が
もっとも多かったのは「派遣社員」の36%、「正社員」は28%。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21160.html

●約半数の企業が、「同一労働・同一賃金」に対応/民間調査

 マイナビは23日、採用担当者を対象とした「人材ニーズ調査」結果を発表した。
2019年度の採用実績について、最も実施されたのは「正社員(中途採用)」(77.3%)、
続いて、「正社員(新卒採用)」(66.1%)、「パート・アルバイト」(62.3%)など。
「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、50.5%が
なんらかの対応を実施していると回答。採用目標達成のために基本給を上げた企業の
割合は、全雇用形態で上昇し、特に派遣社員の上昇が顕著(前年比17.5ポイント増)。
「同一労働・同一賃金」への対応の影響が推測されるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/01/post_22307.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働き方・休み方改善セミナー」/東京都

 東京都は「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方改革を
推進しており、その一環として、2月21日に「働き方・休み方改善セミナー」を
文京区で開催する。セミナーでは、働き方改革関連法の内容やポイント・取組方法等
について、取組事例を交えながら説明する。また、「TOKYO働き方改革宣言企業」
制度及び都のテレワーク普及推進施策についての説明も予定。参加無料。定員30名。
先着順。要事前予約。
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/semina/

●清瀬地区、登戸地区の研究施設を一般公開/労働安全衛生総合研究所

 労働安全衛生総合研究所は4月15日、16日の両日、2つの研究施設を一般公開する。
内容は、研究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示など。
参加無料。
 清瀬地区(東京都清瀬市):働く人の「安全」に関する研究施設 4月15日
 登戸地区(神奈川県川崎市):働く人の「健康」に関する研究施設 4月16日
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2020/open2020/index.html