メールマガジン労働情報 No.1558

■□――【メールマガジン労働情報/No.1558】

高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項を公表/厚労省報告書 ほか

―2020年1月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項を公表/厚労省報告書 ほか
【統計】2019年11月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】2%程度の賃上げを意識して『年齢別ポイント基準』への到達を/JEC連合闘争方針
【動向】働き方改革に取り組んでいる企業は60%/民間調査 ほか
【海外】十分に活用されていない労働力が世界全体で約5億人/ILO新刊
【イベント】「中小企業の女性活躍・パワハラ防止対策セミナー」/日商・東商 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200122.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:若者の離職と職場定着について考える
日時:2020年2月13日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 新卒採用市場は2010年半ば以降売り手市場となっている状況ですが、
依然として早期離職する若者は一定数存在します。研究報告と企業の
事例報告などから若者が安定的かつ健全にキャリアを形成するための
取組や支援策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を販売中

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.203『求職活動支援の研究―自律型求職活動モデルの実用可能性の検討―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0203.html

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【行政】
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●高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項を公表/厚労省報告書

 厚生労働省は17日、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する
有識者会議」の報告書を公表した。高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて
取り組むべき事項をまとめたもの。報告書では、高齢者が働きやすい職場環境を実現
するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当だと
している。また、事業者に求められる事項として、経営トップによる方針表明・
体制整備や危険源の特定等のリスクアセスメントの実施、労働者に求められる事項
として、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に
取り組むことなどが示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html
(報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000585319.pdf

●民間主要企業の年末一時金、86万8,604円で過去最高/厚労省調査

 厚生労働省は17日、2019年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。
平均妥結額は86万8,604円で過去最高額。対前年比は5,618円(0.65%)の増。
平均要求額は90万6,344円で、同6,033円の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08894.html

●大卒予定者の就職内定率87.1%、引き続き高い水準/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は17日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2019年12月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は87.1%
(前年同期比0.8ポイント低下)で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値
となり、引き続き高水準になったとしている。
(厚労省ウェブサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00007.html
(文科省ウェブサイト)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00001.htm

●「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」を開催/厚労省

 厚生労働省は2月28日、「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者
向けガイダンス」を福岡市で開催する。民間人材サービスの「人材紹介サービス」と
「人材派遣サービス」に着目し、これらのサービス事業者がシニア人材の転職・
再就職を支援する際の効果的なノウハウについて、先進事例を交えながら解説する。
参加無料。定員30名。
(事業委託先:みずほ情報総研)
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2020/senior-tenshoku2019/index.html

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【統計】
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●2019年11月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2019年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.1%増の28万5,414円。就業形態別では、一般労働者が同0.7%増の37万1,387円、
パートタイム労働者が同0.2%減の9万9,858円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.5%増の31万5,069円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同3.2%増の
1,179円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/dl/pdf0111r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html

●死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(2020年1月速報)

 厚生労働省は17日、2019年の労働災害発生状況(2020年1月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~12月31日)は763人で、前年同期比61人(7.4%)減。
休業4日以上の死傷者数は11万2,219人で、同1,360人(1.2%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-13.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●11月の生産指数、前月比1.0%低下/鉱工業指数

 経済産業省は20日、11月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は97.6で前月比1.0%の低下。業種別にみると、生産用機械工業、
電気・情報通信機械工業、化学工業(無機・有機化学工業を除く)等が低下。
出荷は前月比1.7%低下、在庫は同0.9%低下。速報と比べて、生産は下方修正、
出荷は変わらず、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201911kj.pdf

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【労使】
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●2%程度の賃上げを意識して『年齢別ポイント基準』への到達を/JEC連合闘争方針

 化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合(約11万8,000人、酒向清会長)
は16日、都内で中央委員会を開き、2020春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、
「賃金カーブの歪みや加盟組合が重点的に取り組むべき項目を含む『賃金引き上げ』
に向け、連合方針である2%程度を意識したうえで、『賃金水準の追及』にこだわる」
としたうえで、昨春闘からスタートさせた基本給の「年齢別ポイント基準」への到達
に向けた取り組みを進める考えを強調している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200122.html

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【動向】
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●働き方改革に取り組んでいる企業は60%/民間調査

 帝国データバンクは16日、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を
発表した。働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%、前回調査(2018年8月)比
22.9ポイント増。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」(77.2%)、
「長時間労働の是正」(71.0%)が突出して高く、「人材育成」(49.6%)、
「健康管理の充実」(45.9%)などが続く。今後の取り組みでは、「サテライト
オフィスやテレワークの導入」(23.6%)が最多、続いて「副業の許可」(22.5%)。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200106.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200106.pdf

●コミュニケーション能力が影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」/民間調査

 エン・ジャパンは17日、「コミュニケーション能力」に関する調査結果を
発表した。コミュニケーション能力は現在の仕事に影響するか尋ねたところ、
90%が「影響する」と回答。影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」、
影響しない仕事は「事務」「軽作業」「製造」。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21098.html

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【海外】
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●十分に活用されていない労働力が世界全体で約5億人/ILO新刊

 ILOは20日、新刊書「世界の雇用及び社会の見通し:動向編2020年版」
を刊行した。報告書では、労働需給のミスマッチにより十分に活用されていない
労働力が約5億人に達しているとしている。また、世界経済の成長鈍化により、
労働市場に新たに加わる労働力の増加を吸収できるだけの新しい仕事の創出が
難しいと考えられるため、この9年間ほぼ横ばいであった世界の失業者数が、
2020年に約250万人増えるとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_734792/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「中小企業の女性活躍・パワハラ防止対策セミナー」/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は2月17日、「中小企業の女性活躍・
パワハラ防止対策セミナー」を千代田区で開催する。経営戦略の視点から
企業の女性活躍推進とハラスメント防止対策の重要性と、法改正に係る
最新の政策動向と政府支援策等について、事例等を交えながら説明する。
参加無料。定員200名。要事前申込。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-96510.html

●「これでわかる!"同一労働同一賃金"のポイント」/かながわ労働センター県央支所

 神奈川県かながわ労働センター県央支所は3月11日、18日の両日、労働講座
「これでわかる!"同一労働同一賃金"のポイント」を大和市で開催する。テーマは、
11日「パート有期法・改正派遣法の概要」、18日「同一労働同一賃金をめぐる
重要裁判例」。参加無料。定員各回50名(事前申込制、先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e6921734.html

●セミナー「外国人財の活用~技能実習制度の活用を中心に~」/東京都立城東職業能力開発センター

 東京都立城東職業能力開発センターは3月13日、中小企業向けセミナー
「外国人財の活用~技能実習制度の活用を中心に~」を足立区で開催する。
セミナーでは、外国人の活用について正しく理解するために、技能実習生の
送り出し国の状況、外国人就労者の求めるもの、実習生にどんな仕事を
させるのかなどについて理解を深めるとともに、技能実習制度について
解説する。参加無料。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/vsdc/joto/post_59.html