メールマガジン労働情報 No.1557

■□――【メールマガジン労働情報/No.1557】

「早期・希望退職」、2019年は延べ36社が募集、前年の3倍増/民間調査 ほか

―2020年1月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】所得により生活習慣に差/国民健康・栄養調査 ほか
【統計】機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の11月実績は前月比18.0%増 ほか
【労使】統一要求は月額2万5,000円以上、時間額150円以上/国民春闘共闘の春闘方針 ほか
【動向】「早期・希望退職」、2019年は延べ36社が募集、前年の3倍増/民間調査 ほか
【企業】従業員を対象としたがん教育を実施/富士通
【海外】オンライン司法サービスの展開/中国
【イベント】「同一労働同一賃金 改正労働法講座」/神奈川県労働福祉協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200117.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:若者の離職と職場定着について考える
日時:2020年2月13日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 新卒採用市場は2010年半ば以降売り手市場となっている状況ですが、
依然として早期離職する若者は一定数存在します。研究報告と企業の
事例報告などから若者が安定的かつ健全にキャリアを形成するための
取組や支援策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔名古屋開催〕
働き方改革の現状と今後の課題や展望について議論します。
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

特別講座は東京や大阪でも開催します。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を販売中

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.203『求職活動支援の研究―自律型求職活動モデルの実用可能性の検討―』

 ハローワークにおける自律型求職活動モデルの実用可能性を検討し、求職者の
自律性を促すための研修プログラムを開発しました。これにより、求職者は自身の
求職行動のどこをどのように変えればよいのか、そしてハローワーク職員は求職者に対し、
どのような支援をすればよいのかが理解できるようになることが想定されます。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0203.html

◇労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2020/013.html

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【行政】
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●所得により生活習慣に差/国民健康・栄養調査

 厚生労働省は14日、2018年「国民健康・栄養調査」結果を発表した。今調査では、
所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とした。生活習慣等
に関する状況を所得別に比較すると、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、
200万円未満の世帯員では、喫煙者の割合、健診未受診者の割合が高い。また、
就業時間が週に1~39時間の者は、他の就業時間(週に40~48時間等)で
働く者と比較して、健診未受診者の割合が高いことなどが分かったとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000584138.pdf

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は2月28日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。基調講演
「今後のパート・有期雇用―労契法・パート有期法・高年法の規制と判例を踏まえて―」、
公益・労働者・使用者の三者委員による紛争解決事例に関するパネルディスカッション
を行う。受講無料。定員300名(事前申込制・先着順)。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

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【統計】
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●機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の11月実績は前月比18.0%増/内閣府

 内閣府は16日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の2019年11月実績(季節調整値)は、前月比18.0%増の
9,427億円となった。このうち、製造業は同0.6%増の3,571億円、非製造業(除く船舶・
電力)は同27.8%増の5,921億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1911juchu.html

●景気判断、北陸、東海、中国で引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は15日、1月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。
背景としては、企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きな循環が
働くもとで、設備投資や個人消費といった国内需要が増加基調を続けていることが
あるとしている。地域別の景気の総括判断を前回(10月)と比較すると、3地域
(北陸、東海、中国)で引き下げ、残りの6地域は変更なしとした。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer200115.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer200115.pdf

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【労使】
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●統一要求は月額2万5,000円以上、時間額150円以上/国民春闘共闘の春闘方針

 全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小田川義和全労連議長)は
1月10日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開き、2020年国民春闘方針を確認した。
賃上げの統一要求として、月額2万5,000円以上、時間額150円以上の引き上げを求める。
産業内・企業内最低賃金は、時間額1,500円以上を目指すこととし、具体的な水準は
時間額・日額・月額の各区分の設定も含め、各産別・単組の決定に委ねる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200117.html

●「連合なんでも労働相談ホットライン」/連合

 連合は2月13・14日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する
「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は両日とも10時~19時。
相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/hotline202002.pdf

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【動向】
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●「早期・希望退職」、2019年は延べ36社が募集、前年の3倍増/民間調査

 東京商工リサーチは15日、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表した。
2019年1~12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は
1万1,351人。社数、人数とも、2000年以降最小だった18年から3倍増。1,000人以上の
募集・応募は4社で、18年より3社増加した。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が
延べ12社で最多。消費材、小売業などで国内市場の環境の変化に対応するための事業・
人員の“構造改革”の動きがあるとする一方、人材育成する上での“機会損失”を招く
との見方もあるとし、将来を見据えた事業性と適正人員についての試行錯誤がつづく
とみている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200115_01.html

●倒産件数、4カ月連続で前年同月増/民間調査

 東京商工リサーチは14日、2019年12月の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は704件(前年同月622件)で、4カ月連続で前年同月を上回ったが、
過去30年間では2017年(696件)に次いで、4番目に低い水準にとどまった。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回ったが、小・零細企業を中心にした
状況が続き、12月度の負債は30年間で、2番目の低水準。「人手不足」関連倒産が
51件(同25件)、このうち「後継者難」が36件発生。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201912.html

●60%が「働き方改革法」に対応完了/民間調査

 エン・ジャパンは15日、従業員数1,000名未満の企業を対象とした「働き方改革法」
実態調査結果を発表した。「働き方改革法」への対応状況は、60%が「対応完了した」
と回答。働き方改革法の中で経営に支障が出ている項目トップ3は「時間外労働の
上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。企業の労働環境や、
日本が良くなっているか聞いたところ、「良くなっていると思う」(31%)、
「悪くなっていると思う」(9%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21007.html

●アルバイト時給、前年同月比40カ月連続で上回り、過去最高を更新/民間調査

 ディップは15日、2019年12月のアルバイト時給データを発表した。12月の
アルバイト平均時給は、1,127円(前月比16円増、前年比54円増)、前年同月比では、
40カ月連続で上回った。エリア別では、4エリア(関東、東海、関西、九州)
すべてで前月、前年ともに上回った。職種別では、9職種中6職種(専門的職業、
事務的職業、サービスの職業、販売の職業、製造・技能の職業、教育の職業)が
前月を上回った。
https://www.baitoru.com/contents/list/pr/detail/id=2270

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【企業】
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●従業員を対象としたがん教育を実施/富士通

 富士通は15日、国内のグループ従業員約7万人を対象とした大規模ながん教育を
1月から実施すると発表した。「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマに、
がん専門医による講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を行うもの。従業員の
がんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、
早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図るとしている。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/01/15.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽オンライン司法サービスの展開

 中国のネットユーザーは8.54億人に達し、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、
ネット検索、ネット購入、タクシー配車アプリ等が広く社会に普及している。
インターネット技術を活用した産業や個人向けサービスの急速な発展にともない、
政府は、インターネットを活用したさまざまな施策を打ち出している。そのひとつが
司法におけるオンライン・サービスの取り組みだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/01/china_01.html

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【イベント】
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●「同一労働同一賃金 改正労働法講座」/神奈川県労働福祉協会

 (公財)神奈川県労働福祉協会は2月27日、3月3日、10日の3日間、
「同一労働同一賃金 改正労働法講座、改正パート・有期労働法、改正派遣法の
重点解説講座」を横浜市で開催する。改正パート・有期労働法、改正労働者
派遣法について、最新の重要判例を事例に、労務管理上不可欠な労働法制の
知識と実務対応策のポイント、今後予想される方向性などについて解説する。
各回ごとの申込も可。受講料全3回12,000円(各回5,000円)。定員各回50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai-kaisei.html

●労働セミナー「派遣で働く人のための派遣の基本ルールと制度解説」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは3月2、9日の2日間、労働セミナー
「派遣で働く人のための派遣の基本ルールと制度解説」を千代田区で開催する。
1日目は派遣で働く人が知っておきたい基礎知識や労働契約のチェックポイント、
2日目は労働者派遣の期間制限や同一労働同一賃金など、制度のポイントについて
解説する。受講無料。定員60名。託児サービスあり。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000980