メールマガジン労働情報 No.1556

■□――【メールマガジン労働情報/No.1556】

雇用保険法・労災保険法・労働基準法等の改正法律案要綱を答申/労政審 ほか

―2020年1月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用保険法・労災保険法・労働基準法等の改正法律案要綱を答申/労政審
【統計】12月の街角景況感、前月差0.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】絶対額重視に加え、企業内最賃も取り組みの柱に/自動車総連の2020賃上げ方針
【動向】景気DIは3カ月連続で悪化、国内景気は後退局面入り/民間調査 ほか
【海外】米雇用、14万5,000人増に鈍化 失業率は3.5%と横ばい/12月 ほか
【イベント】セミナー「海外での建設的な労使関係構築」/ILO・JCM ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200115.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第107回労働政策フォーラム「職場のパワーハラスメントを考える―予防と解決に向けて―」
(2020年1月10日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/resume/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:若者の離職と職場定着について考える
日時:2020年2月13日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 新卒採用市場は2010年半ば以降売り手市場となっている状況ですが、
依然として早期離職する若者は一定数存在します。研究報告と企業の
事例報告などから若者が安定的かつ健全にキャリアを形成するための
取組や支援策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔名古屋開催〕
働き方改革の現状と今後の課題や展望について議論します。
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、申込締切1月17日)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

特別講座は東京や大阪でも開催します。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』

 年金制度改正の主たる論点である短時間労働者への適用拡大や受給開始時期の
選択幅拡大等について、関連事項も含めて歴史的にその経緯の詳細を跡づけ、
年金法政策と労働法政策との関連性を明らかにしました。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2020/013.html

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【行政】
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●雇用保険法・労災保険法・労働基準法等の改正法律案要綱を答申/労政審

 労働政策審議会は9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、
10日に「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を、厚生労働大臣に答申した。
雇用保険法等の改正法律案では、複数事業場に就業する65歳以上の者について
高年齢被保険者要件の緩和、高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限の引き下げ、
65歳以降70歳までの就業確保措置の新設、副業労働者の労災保険給付について
非災害事業場の賃金も含めた給付額とすることなどが盛り込まれた。労働基準法の
改正法律案は、賃金債権の消滅時効期間を5年(当面3年)とするなどの内容。
(「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html
(「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000583817.pdf
(「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html?fbclid=IwAR3keTBpweUa5B4ToVspyNRFf8gQQZGSVM5X3xF7_Q6axzBS4qqxH5kKaDY
(「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11210000/000584081.pdf

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【統計】
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●12月の街角景況感、前月差0.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は14日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
2019年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
(季節調整値)は、前月差0.4ポイント上昇の39.8で、2カ月連続の上昇。
雇用関連DIと家計動向関連DIは低下し、企業動向関連DIは上昇した。
先行き判断DI(同)は、同0.3ポイント低下の45.4。今回の結果について、
「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、海外情勢等
に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0114watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0114watcher/menu.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/11月景気動向指数

 内閣府は10日、2019年11月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は95.1で、前月比0.2ポイント下降し、2カ月連続の下降。
「投資財出荷指数」、「生産指数(鉱工業)」、「有効求人倍率(除学卒)」などが
マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201911psummary.pdf

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【労使】
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●絶対額重視に加え、企業内最賃も取り組みの柱に/自動車総連の2020賃上げ方針

 自動車総連(高倉明会長、約79万人)は9日、愛知県名古屋市で中央委員会を開催し、
今春の賃上げ交渉に向けた「2020年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。
昨年の取り組みと同様、賃金の絶対額を重視し、各単組が自らの賃金課題にもとづいた
賃上げ要求額を設定するとした。企業内最低賃金の取り組みをこれまで以上に強化し、
協定未締結の単組は必ず新規締結に向けた要求を行うことも盛り込んだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200115.html

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【動向】
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●景気DIは3カ月連続で悪化、国内景気は後退局面入り/民間調査

 帝国データバンクは9日、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)結果を
発表した。12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5で、3カ月連続の悪化。
国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられ、
今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響
を注視する必要があるとしている。業界別では、10業界中、「その他」を除く
「建設」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」など9業界が悪化した。「製造」は
8カ月連続で悪化し、消費税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比べて
低迷した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200101.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202001_jp.pdf

●中小企業の黒字割合は56.2%、過去5年間で最低/民間調査

 東京商工会議所は9日、「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」
結果を発表した。経営状況・事業の見通しについて、黒字企業の割合は56.2%
(前年比6.1ポイント減)、過去5年間で最低。業種別では製造業・小売業の
低下が顕著。働き方改革への対応状況では、「年次有給休暇の取得義務化」
「時間外労働の上限規制」について、「対応済・対応の目途が付いている」
と回答した企業はいずれも7割未満としている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1020890
(報告書全文)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1020898

●大学1、2年生が将来不安に思うものは「就職活動」よりも、将来の「お金」や「結婚」/民間調査

 マイナビは9日、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」
結果を発表した。将来について最も不安だと思うものは、「お金」(27.4%)、
「結婚」(16.8%)、「就職活動」(15.2%)。将来の子育てについて、「育児休業を取って
積極的に子育てしたい」と回答した人は38.7%、うち女子は48.7%、男子は32.3%。
https://www.mynavi.jp/news/2020/01/post_22153.html

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【海外】
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●米雇用、14万5,000人増に鈍化 失業率は3.5%と横ばい/12月

 米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計によると、景気動向を示す
非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から14万5,000人増加した。
失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準を維持した。個人消費を支える堅調な
雇用情勢が続いていることを示した。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200115.html

●国別労働トピック/JILPT

<ILO>
▽世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中/ILO統計局データ
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/01/ilo_02.html

<OECD>
▽「仕事の未来」に向けてすべきこととは/雇用アウトルック2019
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/01/oecd_01.html

▽デジタル社会で求められる「スキル」とは/スキルアウトルック2019
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/01/oecd_02.html

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【イベント】
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●セミナー「海外での建設的な労使関係構築」/ILO・JCM

 ILO駐日事務所とJCM(金属労協)は共催で、1月28日にセミナー「海外での
建設的な労使関係構築」を江東区で開催する。中核的労働基準遵守の取り組み推進と、
海外における建設的な労使関係の構築に資することを目的として、講演「ILO百周年
記念宣言とその実現のための取り組み―各国政府、労働組合、サプライチェーン―」
などを予定。参加無料。日英同時通訳付。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_733816/lang--ja/index.htm

●『働くママ応援ワークショップ オランダ社会から考える「ありのままライフ」』/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は1月25日、『働くママ応援ワークショップ オランダ社会
から考える「ありのままライフ」』を港区で開催する。働く女性たちが、無理を
しすぎず他人と比較せず、もっと楽に生きる、という生き方について、オランダ
社会の事例から視野を広げ、ワークショップを通じて、子育てや仕事も楽しめる
「ありのままライフ」を学ぶ。参加費2,000円。定員20名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20200125

●セミナー「就業規則、労使協定の点検ポイント」/かながわ労働センター

 神奈川県かながわ労働センターは2月5日、中小企業労務管理セミナー
「就業規則、労使協定の点検ポイント~最近の法改正への対応を総チェック~」を
横浜市で開催する。セミナーでは、就業規則について、働き方改革関連法をはじめ、
過去数年の法改正や今後の動向および近年増加する労使トラブルを踏まえた対応を
確認するとともに、新書式が採用される36協定届の記載方法や考え方等について、
事例を挙げながら解説する。参加無料。定員50名(申込先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/documents/r01-2roumukanriseminar.pdf

●「インドネシア労働事情シンポジウム」を開催/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は2月20日、「インドネシア労働事情シンポジウム~
日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題~」を足立区で開催する。基調講演
「インドネシアの労使関係・人材育成」、パネルディスカッション「日系企業が
抱える人材育成・労使関係の課題」を予定。参加無料。定員50名。日英同時通訳付。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report4-1/