メールマガジン労働情報 No.1555

■□――【メールマガジン労働情報/No.1555】

賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会 ほか

―2020年1月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.2%減/2019年11月毎勤統計 ほか
【動向】2019年の「人手不足」関連倒産、過去最多の426件/民間調査 ほか
【企業】「就業時間内禁煙宣言」を実施/オタフクソース
【イベント】「働くときのルールを学ぶ!働く人のための労働法セミナー」/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200110.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内(本日受付開始!)

テーマ:若者の離職と職場定着について考える
日時:2020年2月13日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 新卒採用市場は2010年半ば以降売り手市場となっている状況ですが、
依然として早期離職する若者は一定数存在します。研究報告と企業の
事例報告などから若者が安定的かつ健全にキャリアを形成するための
取組や支援策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

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【行政】
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●賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は12月27日、「第158回労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、
「賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書」を取りまとめた。賃金請求権の
消滅時効期間は、「民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の
契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、5年」とする一方、「当分の間」は
労基法の記録の保存期間に合わせて「3年間の消滅時効期間」とした。退職手当は現行の
5年を維持。これ以外の消滅時効期間については、「現行の消滅時効期間(2年)を維持」
した。施行は2020年4月1日、「施行から5年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、
必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08740.html
(報告書(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000581990.pdf
(連合事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1085

●雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について諮問/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会

 厚生労働省は8日、「第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」
を開催した。議題は、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問)など。
雇用保険法の改正は、被保険者期間について1カ月の賃金支払基礎時間80時間以上を
追加すること、高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限を10%へ引き下げること、
高年齢被保険者の適用範囲を同一事業主のもとでの週所定労働時間20時間未満の者などに
拡大することなど。高年齢者雇用安定法では、2021年4月から70歳までの就業機会の
確保措置の努力義務化など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08796.html

●「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を公表/厚労省

 厚生労働省は12月26日、「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を公表した。
比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供、派遣先の通常の労働者との均等・
均衡待遇の確保のための措置、福利厚生施設、就業環境の確保等についての
Q&Aが掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.2%減/2019年11月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2019年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2%減の28万4,652円。
うち一般労働者が同0.3%増の36万9,813円、パートタイム労働者が同0.8%減の
9万9,291円。パートタイム労働者比率は31.53%で同0.31ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111p/dl/pdf0111p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111p/0111p.html

●被保護世帯は163万7,637世帯、前年同月比で減少/10月被保護者調査

 厚生労働省は8日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年10月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万4,149人で、前年同月比2万3,277人減少。
被保護世帯は163万7,637世帯で、同1,548世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万7,264世帯(前年同月比1万5,263増)で最多(構成割合55.1%)。障害者・
傷病者世帯計は40万7,923世帯(同5,401減)、母子世帯は8万1,217世帯(同5,508減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/10.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/10-01.pdf

●景況感D.I. 現在は悪化、1年後は改善/日銀生活意識調査

 日本銀行は9日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識
に関するアンケート調査」(第80回、2019年12月調査)結果を公表した。
現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス29.8で、
前回調査(19年9月)から3.8ポイント悪化。1年後についてはマイナス32.6で
9.1ポイント改善。消費税率引上げ後に支出を「控えた」人の割合は3割台前半、
支出を「減らさなかった」人(6割台半ば)では、「ポイント還元制度の利用」や
「軽減税率等により価格が上がらなかったから」とする回答が多かった。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2001.pdf

●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き/12月消費動向調査

 内閣府は8日、2019年12月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.4ポイント
上昇して39.1。3カ月連続で前月を上回った。指数を構成する4項目のうち、
「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から
上昇した一方、「雇用環境」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、
「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%減/家計調査報告

 総務省は10日、2019年11月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%減の27万8,765円。うち教育は
同17.1%減、家具・家事用品は同13.1%減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同1.9%増の47万5,548円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【動向】
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●2019年の「人手不足」関連倒産、過去最多の426件/民間調査

 東京商工リサーチは9日、2019年(1~12月)の「人手不足」関連倒産を発表した。
倒産件数は426件(前年比10.0%増)で、13年に調査を開始以来、過去最多。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が270件(同2.8%減)、
「求人難」型が78件(同32.2%増)、「従業員退職」型が44件(同83.3%増)、
「人件費高騰」が34件(同30.7%増)。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200109_01.html

●中小企業の売上げDI、12カ月連続でマイナス/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は12月26日、中小企業景況調査(2019年12月)結果を公表した。
売上げDI(増加-減少)はマイナス8.0(前月比3.3ポイント上昇)で、12カ月
連続のマイナス圏。食生活関連や建設関連、電機・電子関連などで上昇。製造業の
従業員判断DI(不足-過剰)は10.1(同0.4ポイント低下)で、出版・印刷業、
食料品製造業、鉄鋼業などで低下。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1912.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_191226.pdf

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【企業】
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●「就業時間内禁煙宣言」を実施/オタフクソース

 オタフクソース株式会社は8日、「就業時間内禁煙宣言」を1月1日より
実施したと発表した。2019年より行っている「建屋内の全面禁煙」を継続する
とともに、休憩時間を除く就業時間内の禁煙に取り組む。禁煙にかかる費用の
サポートや社内報・掲示板での周知により、喫煙習慣のある社員の禁煙への
きっかけづくりと、周囲の人々の受動喫煙の防止を図るもの。また、8月1日からは、
就業時間内外にかかわらず敷地内での全面禁煙に取り組む「敷地内禁煙宣言」を
行うとしている。
https://www.otafuku.co.jp/file.jsp?id=9329

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【イベント】
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●「働くときのルールを学ぶ!働く人のための労働法セミナー」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは1月21日・29日の2日間、労働セミナー
「働くときのルールを学ぶ!働く人のための労働法セミナー」を八王子市で
開催する。職場で直面する悩みの解決や、トラブルの未然防止のために、
働く人が知っておきたい労働法の基本的な知識や重要なルールについて、
最新の労働法改正を踏まえて解説する。受講無料。定員100名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-hachi-000134

●「社会保険基礎講座」/神奈川県労働福祉協会

 (公財)神奈川県労働福祉協会は2月13日、「よく分かる基本のしくみと実務!
社会保険基礎講座」を横浜市で開催する。対象者は、初めて保険事務を担当する方、
社会保険の基本を学びたい方。社会保険担当者が備えておくべき社会保険の実務の
基本的な知識について、特に重要な部分を抽出・整理して解説する。最新の制度の
改正点や実務上発生しやすい事例なども紹介。受講料12,000円。定員50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic2.html

●「第69回勤労者専門セミナー」/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは1月28日午後2時から、「第69回勤労者専門セミナー」
を千代田区で開催する。青山学院大学法学部の細川良教授(労働法)が「フランスの
労使関係システム改革の現状と課題」(技術革新・デジタル化に対する労使関係の課題)
をテーマに講演する。参加無料。
▽会場:日本労働ペンクラブ会議室(千代田区神田錦町1-23 宗保ビル第2ビル5階)
▽申込先:経営民主ネットワーク(リンク先なし)
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com [at]を@にご修正ください