メールマガジン労働情報 No.1554

■□――【メールマガジン労働情報/No.1554】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2020年1月8日発行――――――――――――――□■

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 本号は特別号として、JILPTの最近の研究成果等をテーマ別にご紹介します。
 皆様の業務等にご活用いただければ幸いです。

 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200108.html

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■社会保障政策、退職金・財形貯蓄、福利厚生■
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◇労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』(2020年1月)

 今次の年金法改正は短時間労働者への適用拡大や受給開始時期の選択幅拡大等が
主たる論点であり、その動向は高齢者雇用法政策や労働条件政策、男女雇用均等
政策等の観点からも注目を集めています。本労働政策レポートでは、労働法政策の
各分野と関わる年金制度の展開の姿を、時系列的かつ分野ごとにまとめて、
わかりやすく説明しています。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2020/013.html

◇記者発表『「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」
および「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」』結果(2019年10月)

 企業調査では、退職金制度の導入率は82.9%、財形貯蓄制度の導入率は35.2%であり、
従業員調査では、一般財形の積立て開始年齢の平均は30.3歳、一年間の積立額の中央値は
17万円であることがそれぞれ分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20191004.pdf

◇資料シリーズ No.210『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―ヒアリング結果―』(2019年3月)

 法定外福利厚生施策の実施について、現状を把握するため、ヒアリングによる
事例収集を実施しました。法定外福利厚生施策全般の実施状況を把握するほか、
企業・法人の規模や業種による特徴を把握するとともに、とくに小規模企業・
法人の状況を中心に事例把握を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/210.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2018年8・9月号
  特集「福利厚生のトレンド」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/08_09/index.html

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■人材マネジメント■
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◇記者発表「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)
及び「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果(2019年12月)

 「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めた「パートタイム・有期雇用労働法」等の
施行を控えているなかで、企業とそこで働く「パートタイム」や「有期雇用」の労働者
を対象としたアンケート調査の速報です。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf

◇記者発表『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査』結果(2019年9月)

 改正労働契約法の全面施行により、有期労働契約が更新されて通算5年を
超えた場合には、有期契約労働者自身の申込みにより「期間の定めのない契約」
へ転換できる「無期転換ルール」が導入されました。これに基づき、企業等と
そこで働く有期契約労働者及び無期労働契約への転換者を対象にしたアンケート
調査の速報です。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190910.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2019年11月号
  特集「無期転換ルールへの対応」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/11/index.html

 ▽関連の研究成果
  資料シリーズNo.195『改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査』結果(2017年4月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/195.html

◇記者発表『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)』結果(2019年9月)

 人手の過不足が従業員の働き方に与える影響や、企業の人材マネジメントとの
関係で生じている諸課題に関する企業・労働者アンケート調査の速報です。
調査結果の成果物は2020年1月末に刊行の予定です。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf

 ☆労働政策フォーラム「中小企業の人材確保・育成─人が定着して活躍する職場をめざして─」(2018年10月)
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/houkoku/index.html

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■ワークライフバランス、両立支援■
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◇調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018
(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年10月)

 子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事
に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集しています。
本調査シリーズでは、2011年、2012年、2014年、2016年に行われた調査に続く、
第5回目の調査結果をとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/192.html

 ▽記者発表
  『第5回(2018)子育て世帯全国調査』(2019年10月)
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20191017.pdf

 ☆労働政策フォーラム 2019年11月
  「女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html

 ▽子育て世帯全国調査
  第4回 調査シリーズNo.175(2017年10月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/175.html

  第3回 調査シリーズNo.145(2015年7月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2015/145.html

  第2回 調査シリーズ No.109(2013年4月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2013/109.html

  第1回 調査シリーズ No.95(2012年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2012/095.html

 ▽日本労働研究雑誌 2019年6月号
  特集「保育・育児と就業に関する実証エビデンス」
  https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/06/index.html

◇資料シリーズNo.218『病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査(企業調査・患者調査)』(2019年8月)

 治療と仕事の両立に係る支援の強化が求められていることから、「働き方改革実行計画」
を踏まえ、がん患者難病患者等(がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病)の
就労実態を把握するため、企業ヒアリング調査及び患者ヒアリング調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/218.html

 ▽関連の研究成果
  調査シリーズNo.181『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)』(2018年7月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/181.html

  調査シリーズNo.180『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)』(2018年7月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2019年6月号
  特集「治療と就労の両立」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/06/index.html

 ☆労働政策フォーラム 2019年6月
  「治療と仕事の両立支援」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

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■諸外国における労働法制・動向■
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◇資料シリーズ No.220『OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―』(2019年11月)

 OECD Database「GDPに占める労働市場政策への公的支出」の「職業訓練」データ
について、どのような公的支出を対象としているかを明らかにしたうえで、同データ
を用いて国際比較を行ううえで、どのような点に留意するべきかを検討しました。
さらに、日本の労働市場政策と公共職業訓練政策について、体系的に整理し、
国際比較を行う上で新たなデータ整理の仕方を提案しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/220.html

◇資料シリーズ No.219『諸外国における家内労働制度―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―』(2019年10月)

 雇用類似の働き方の保護に関する検討に関連して、家内労働法改正が議論される
可能性があることから、諸外国(ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ)の
家内労働制度とその運用の実態について調査を行いました。調査結果と併せて、
各国における雇用類似の働き方に関する議論について紹介しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/219.html

◇海外労働情報19-07『諸外国のプラットフォームビジネス調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』(2019年7月)

 各国においてデジタルプラットフォームを活用したビジネスモデルが広がりを見せ、
個人請負や雇用類似の働き方が拡大する可能性が指摘されている中、本調査では、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの「プラットフォームビジネス」の現状把握と、
このような働き方をめぐる政府や労働組合等の取り組みを中心に情報収集を行いました。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-07.html

◇書籍『データブック国際労働比較2019』(2019年11月)

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。27の「グラフと解説」、
122の「統計表」、19の「制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 346頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2019/index.html