メールマガジン労働情報 No.1553

■□――【メールマガジン労働情報/No.1553】

「高齢者の雇用・就業機会の確保について及び中途採用に関する情報公表」を取りまとめ/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会 ほか

―2019年12月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「高齢者の雇用・就業機会の確保について及び中途採用に関する情報公表」を取りまとめ/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会 ほか
【統計】11月の完全失業率2.2%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】大手企業の冬のボーナス、前年比1.77%増/経団連・最終集計
【動向】氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」/民間調査
【海外】有期労働者数、過去最高の320万人 政府、有期の濫用規制を計画/ドイツ ほか
【法令】労働関係法令一覧(2019年11月公布分)
【イベント】シンポジウム「働き方改革法について」/大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191227.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は来週の配信をお休みします。
次回の配信は1月8日(水)、JILPTの研究成果等を紹介する特別号となります。
1年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「働き方改革の総括と今後の課題」
日時:2020年3月10日(火曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5B(定員100名、本日受付開始!)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200310/index.html

テーマ:「2020年以降の労働法改革の方向性」
日時:2020年3月13日(金曜)15時~17時
講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A(定員100名、本日受付開始!)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200313/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年1月号発売中!
 [特集]行動経済学と労働研究、AIは働き方をどのように変えるのか
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/01/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年1・2月号発売中!
 「多様で柔軟な働き方」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/01_02/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年12月・2020年1月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 19-07『「居住地と就業地に関する実態調査」とその二次分析』

 労働者の居住地と就業地が異なる理由について実態を把握すべく実施した
「居住地と就業地に関する実態調査」の結果を紹介するとともに、調査データを
再利用し、最低賃金と地域移動、賃金と学業に関する二次分析を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-07.html

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【行政】
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●「高齢者の雇用・就業機会の確保について及び中途採用に関する情報公表」を取りまとめ/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会

 厚生労働省は25日、「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」
を開催し、高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表についての
報告書を取りまとめた。70 歳までの就業機会の確保については、65歳までの雇用確保
措置と同様の措置に加えて、特殊関係事業主以外の企業への再就職、フリーランスや
起業による就業、社会貢献活動への従事に関する制度の導入をあげ、これらのうち
いずれかを講ずることを事業主の努力義務とするとした。中途採用に関する情報公表
については、「労働者数301人以上の大企業についてのみ、中途採用に関する情報の
公表により、職場情報を一層見える化し、中途採用を希望する労働者と企業の
マッチングをさらに促進することが必要である」としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08657.html
(資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000580626.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1084

●「雇用保険制度等の見直しの方向に関する報告書」を取りまとめ/労政審職業安定分科会雇用保険部会報告

 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は25日、雇用保険制度の
見直しの方向性について、同分科会に報告し、了承を得たうえで「雇用保険部会報告書」
を取りまとめた。報告書では、「自己都合により離職した者に対する給付制限期間は、
現行一律3カ月のところ、5年間のうち2回までに限り、2カ月に短縮する措置を
試行する」また、「複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者を対象に、本人の
申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」
であることを基準として雇用保険を適用する制度を試行する」としている。
同省では、今後法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00001.html
(雇用保険部会報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000581065.pdf

●「働く高齢者の安全と健康に関する報告書」を取りまとめ/高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議

 厚生労働省は25日、「第5回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康
に関する有識者会議」を開催し、報告書を取りまとめた。人生100年時代に向けた
働き方の変化に伴って、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行ったもの。
報告書では、働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題、高齢者が働きやすい
職場環境の実現のために、事業者・労働者に求められる事項、国・関係団体等による
支援などが示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08653.html
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/jinsei100_5_2.pdf

●AI、ICT等の新技術の導入・運用の際の労使コミュニケーションの実態について検討/厚労省

 厚生労働省は26日、「第1回技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニ
ケーションに関する検討会」を開催した。同検討会では、ヒアリングとJILPTの
アンケート調査等を通じて、AI、ICT等の新技術の導入・運用の際の労使
コミュニケーションの実態、労使協議組織と新技術導入の状況等の実態について
把握したうえで、報告の取りまとめに向けた議論を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08637.html
(検討課題について)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000581112.pdf
(JILPT調査、BLT7月号に掲載)
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/07/026-042.pdf

●民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新/厚労省

 厚生労働省は25日、民間企業や公的機関などにおける、2019年の「障害者雇用状況」
の集計結果(19年6月1日現在)を公表した。民間企業の雇用障害者数は56万608.5人、
実雇用率は2.11%(前年比0.06ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに
過去最高を更新。国の雇用障害者数は7,577.0人、実雇用率は2.31%(同1.09ポイント上昇)。
独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,612.0人、実雇用率は2.63%(同0.09ポイント上昇)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf

●総務省キャリアは過労自殺 長時間労働で公務災害認定

 総務省大臣官房企画課の係長だった男性=当時(31)=が自殺したのは
長時間労働などが原因だったとして、同省が国家公務員災害補償法に基づく
公務上災害と認定したことが25日、分かった。遺族の代理人弁護士が同日、
記者会見し明らかにした。認定は23日付。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191227.html

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【統計】
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●11月の完全失業率2.2%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査

 総務省は27日、2019年11月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月に比べ0.2ポイントの低下。
完全失業者数は151万人(前年同月比17万人減)で、3カ月ぶりの減少。
就業者数は6,762万人(同53万人増)、雇用者数は6,046万人(同63万人増)で、
ともに83カ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●11月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年11月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.57倍、正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍、いずれも
前月と同じ水準。新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00027.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000579493.pdf

●「生産は弱含み」で据え置き/11月鉱工業指数

 経済産業省は27日、2019年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は97.7で、前月比0.9%の低下。
前月大幅に低下した自動車工業は上昇したものの、生産用機械工業等の
低下により、2か月連続の低下となった。基調判断は、「生産は弱含み」
で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●海外現地法人の従業者数、2期連続の減少/経産省

 経済産業省は25日、2019年7~9月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。
9月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は431.6万人で、前年同期比1.9%減となり、
2期連続の減少。売上高は同2.4%減で3期連続の減少、設備投資額は同13.0%増で
2期ぶりの増加。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191225006/20191225006.html
(結果の概要)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191225006/20191225006-3.pdf

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【労使】
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●大手企業の冬のボーナス、前年比1.77%増/経団連・最終集計

 経団連は25日、大手企業の2019年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果
(最終集計、150社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比1.77%増の
95万1,411円。業種別では、増加は「造船」(11.40%)、「商業」(10.83%)、
「食品」(8.86%)など8業種。一方、減少は、「非鉄・金属」(マイナス4.99%)、
「機械金属」(マイナス4.90%)、「セメント」(マイナス2.23%)など9業種。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/116.pdf

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【動向】
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●氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」/民間調査

 エン・ジャパンは26日、35歳以上を対象とした「就職氷河期」実態調査結果を
発表した。就職活動は苦戦したか尋ねたところ、「苦戦した」と回答したのは、
氷河期世代で67%、非氷河期世代の33%。初職の退職時期は、非氷河期世代は
「10年以上勤めたのちに退職」(32%)が最多、一方で、氷河期世代は
「3年未満で退職」(28%)が最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20830.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽有期労働者数、過去最高の320万人 政府、有期の濫用規制を計画

 ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)によると、2018年の有期労働者数は320万人に達し、
過去最高を記録した。有期雇用は多くの場合、「試用期間の延長」として利用されており、
期間満了時には4割強が無期雇用へ移行する。他方で、不況時には雇用の調整弁として
利用され、不安定な雇用でもある。また、客観的正当化事由なく有期雇用を締結する割合は
半数を超えており、政府は有期の濫用規制を計画している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/germany_01.html

<フランス>
▽企業の経営分析に情報技術の活用、雇用喪失抑制への期待

 経営難に陥っている企業を情報通信技術や人口知能(AI)などによって顕在化し、
倒産を未然に防ぐことで雇用の喪失を防ぐ試みをフランス政府が始めた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/france_01.html

<カンボジア>
▽2020年の最低賃金引上げ額の決定、月額190USドルへ 4.4%の引上げ

 2020年1月1日から適用される最低賃金が、月額190USドルに決まった。
現行額182ドルから4.4%の引上げとなる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/cambodia_01.html

<韓国>
▽配偶者出産休暇の法定有給日数を3日から10日に拡大

 韓国政府は2019年10月1日、配偶者出産休暇及び育児期労働時間短縮に関する
制度を拡充する改正法を施行した。これにより、男性は配偶者の出産時、
10日の有給休暇を取得することができるようになった。政府は、今回の
制度改善で男性の育児参加がより活性化し、社会全般で共にケアする文化が
普遍的に拡散していくことを期待している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/korea_02.html

●新刊書「仕事の世界における暴力とハラスメント」を刊行/ILO

 ILOは24日、新刊書「仕事の世界における暴力とハラスメント」を刊行した。
新刊書では、「暴力とハラスメントの根本的原因」「暴力とハラスメントのない
職場を目指すために、企業には何ができるのか」「被害者に対してはどんな救済・
支援が必要か」などについて紹介されている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_733206/lang--ja/index.htm
(冊子)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_733206.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年11月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201911.html

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【イベント】
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●シンポジウム「働き方改革法について」/大阪労働協会

 大阪労働協会は1月24日、シンポジウム「働き方改革法について」を大阪市で
開催する。働き方改革に関する法律が制定されたことを踏まえて、その課題と
問題点を考える。基調講演とパネルディスカッションを予定。受講料3,000円。
定員100名。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/191206.pdf

●働き方改革アドバイザーを無料派遣/神奈川県

 神奈川県は、ワーク・ライフ・バランスに関する専門のアドバイザーを派遣し、
その企業等の現状に応じた業務の効率化や従業員の働きやすい環境整備に向けた
アドバイス・研修等を実施している。支援内容例として「現状や課題についての
ヒアリング」「各企業の課題に応じたアドバイス」「管理職や従業員へ向けた
セミナー」。対象は県内に事業所のある中小企業、各種団体等。派遣費用無料。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/advisor/index.html