メールマガジン労働情報 No.1552

■□――【メールマガジン労働情報/No.1552】

「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省 ほか

―2019年12月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省 ほか
【統計】入職率9.7%、離職率9.1%、8年連続入職超過/2019年雇用動向調査 ほか
【動向】自然災害に対する経営上のリスク、対応企業は27%/民間調査 ほか
【企業】時短勤務に加えて、週5日未満の日短勤務も選択可能/株式会社ネクスウェイ
【イベント】「インドネシア労働事情シンポジウム」/海外産業人材育成協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191225.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年1月号発売中!
 [特集]行動経済学と労働研究、AIは働き方をどのように変えるのか

 本号では、「行動経済学と労働研究」と「AIは働き方をどのように変えるのか」
の2つの特集を組んでいます。前者は、進展著しい行動経済学の労働研究における
位置付けと、今後の動向を展望したうえで、労働研究との関係から学術的な広がりを
探究するものです。後者は、座談会を企画して、AIの導入が現に職場と働き方に
及ぼしている影響とその可能性を議論したものです。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/01/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年1・2月号発売中!
 「多様で柔軟な働き方」

 時間や場所にとらわれない働き方に対する企業や労働者の関心が高まっており、
大企業を中心に、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などの
取り組みが普及しつつあります。一方で、働く人からは、こうした働き方をすることに
伴って職場に負担をかけることを考えたり、残業を減らすことで収入減を心配する
などの声も聞こえてきます。当機構が9月に実施した労働政策フォーラムの議論や、
人手不足に焦点を当てた調査結果などから、多様で柔軟な働き方を進めていくために
必要な方策を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/01_02/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年12月・2020年1月合併号を刊行!

 日本の労働事情を海外に紹介する観点で編集委員会が『日本労働研究雑誌』
掲載論文の中から選定した論文(6本)を2号にわたって特集します。本号では、
「日本の『就職氷河期世代』の現在─学校から職業への移行に関する研究の帰結の
検討より」(堀有喜衣 労働政策研究・研修機構主任研究員)、「現代日本における
男性1人働きモデルの揺らぎとその影響」(小笠原祐子日本大学教授)、「高等教育費
負担の国際比較と日本の課題」(小林雅之桜美林大学教授、東京大学名誉教授)
を掲載します。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

☆第104回労働政策フォーラム『「就職氷河期世代」の現在・過去・未来』(2019年7月25日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/houkoku/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2020年1・2月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・石川 弘子著『モンスター部下』日本経済新聞出版社
・稲葉 振一郎著『AI時代の労働の哲学』講談社
・田中 里尚著『リクルートスーツの社会史』青土社
・藤野 豊著『「黒い羽根」の戦後史』日経BP社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202001_02/index.html

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【行政】
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●「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省

 厚生労働省は23日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、
「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されたと発表した。
2020年度から3年間の集中的取組期間に、就職氷河期世代の正規雇用者30万人増
などを目指すための施策として、支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催、
受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、企業側の受入機会の増加につながる
環境整備(トライアル雇用助成金の拡充)、国家公務員・地方公務員の中途採用の促進、
経済界や労働界におけるインターンシップ等を活用した積極的な採用の促進などを
示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08607.html
(就職氷河期世代支援に関する行動計画2019)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000579753.pdf

●複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会労災保険部会

 厚生労働省は23日、「第83回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」
を開催し、複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書を取りまとめた。
報告書では、複数就業者が被災した場合の給付額の見直しの方向について、
「複数就業者の休業補償給付等について、非災害発生事業場の賃金額も合算
した上で給付額を決定することが適当である」などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08596.html
(複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000579347.pdf

●基調判断「製造業を中心に弱さが一段と増している」に下方修正/12月・月例経済報告

 12月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」から
「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増している
ものの、緩やかに回復している」へ下方修正。個別の業況判断では、生産を
「このところ弱含んでいる」から「一段と弱含んでいる」へ変更した。
雇用情勢は「改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/1220getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/12kaigi.pdf

●「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」/厚労省

 厚生労働省は1月27日、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」
を大阪市で開催する。基調講演「企業が変わるキャリア支援のための着眼点」、
アワード受賞企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを予定。参加無料。
定員100名(事前申込制、先着順)。
▽申込先 グッドキャリア企業アワード2019事務局(株式会社JACOM内)
https://career-award.mhlw.go.jp/award_seminar.html

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【統計】
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●入職率9.7%、離職率9.1%、8年連続入職超過/2019年雇用動向調査

 厚生労働省は23日、2019年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は
9.7%で前年比0.6ポイントの上昇、離職率は9.1%で同0.5ポイントの上昇。
入職超過率は0.6ポイントとなり、8年連続の入職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/dl/siryo.pdf

●要介護(要支援)認定者数668.1万人/10月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は20日、「介護保険事業状況報告」(2019年10月暫定版)を公表した。
2019年10月末現在、要介護(要支援)認定者数は668.1万人で、うち男性210.9万人、
女性457.2万人。第1号被保険者(3,541万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1910a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1910.html

●2019年12月の総人口、前年同月比28万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2019年12月概算値及び7月確定値を公表した。
19年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,615万人で、前年同月比28万人
(0.22%)の減少。19年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,626万5,000人で、
同26万4,000人(0.21%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同32万9,000人
(0.93%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/10月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2019年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差5.1ポイント低下の95.3(速報値は94.8)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●自然災害に対する経営上のリスク、対応企業は27%/民間調査

 帝国データバンクは20日、「自然災害に対する企業の対応状況調査」結果を
発表した。自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について尋ねたところ、
「対応を進めている」企業は27.0%、「対応を進めていない」企業は66.4%。
業界別にみると、「金融」(50.0%)が最多、次いで、「農・林・水産」(35.8%)、
「小売」(30.3%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191206.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191206.pdf

●1年前と比べた景気認識、3期連続で悪化/民間調査

 連合総研は23日、第38回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載した。1年前と比べた
景気認識DI値はマイナス22.0で、前回調査(4月、マイナス15.7)よりさらに
悪化して3期連続の悪化。勤め先が「ブラック企業」だと回答した割合は25.8%、
企業属性別では、「その他サービス業」(29.5%)、「従業員規模100~999人」
(28.4%)、「労組なし」(27.7%)でその割合が多かったとしている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2019/12/231420.html
(調査報告書)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/a9d8f418572981f31891e89cb2517bf2a777ab1a.pdf

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【企業】
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●時短勤務に加えて、週5日未満の日短勤務も選択可能/株式会社ネクスウェイ

 ネクスウェイは16日、従来の時短勤務のほか、週5日未満の日短勤務といった
働き方を選択できる「SELECT TIME」を10月より開始したと発表した。すでに導入済の
介護・育児社員に対する時短勤務制度に加えて、通学や副業、学びや趣味など様々な
理由での時短勤務や日短勤務を選択できるようにするもの。時短勤務は、1日あたりの
勤務時間を6・5・4・3時間より選択可能とし、日短勤務は、勤務日数を短縮して
週3日勤務、または週4日勤務より選択可能としている。
https://www.nexway.co.jp/corporate/news/20191216.html

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【イベント】
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●「インドネシア労働事情シンポジウム」/海外産業人材育成協会

 海外産業人材育成協会(AOTS)は2月20日、「インドネシア労働事情シンポジウム~
日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題~」を足立区で開催する。基調講演
「インドネシアの労使関係・人材育成」、パネルディスカッション「日系企業が
抱える人材育成・労使関係の課題」を予定。参加無料。定員50名。日英同時通訳付。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report4-1/

●シンポジウム「調査データから考える若手が躍動する組織と自燃力」/日本人材マネジメント協会

 日本人材マネジメント協会(JSHRM)リサーチプロジェクトは2月29日、シンポジウム
「調査データから考える若手が躍動する組織と自燃力」を豊島区で開催する。若手が
自律的に気づく、考える、決める、行動する、「自燃(じねん)行動」に関する
企業アンケート調査分析結果の発表、若手が自燃行動を実践・躍動している企業の
事例報告、若手の自燃行動について議論するパネルディスカッションを予定。
http://www.jshrm.org/event/researchi_project/2020_0229