メールマガジン労働情報 No.1551

■□――【メールマガジン労働情報/No.1551】

「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示/全世代型社会保障検討会議中間報告 ほか

―2019年12月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示/全世代型社会保障検討会議中間報告 ほか
【統計】全労働者に占める若年労働者の割合、5年前に比べて減少/若年者雇用実態調査 ほか
【動向】日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟36カ国中21位/民間調査 ほか
【海外】「仕事のための気候行動イニシアチブ」を発表/ILO
【イベント】労働セミナー「ジョブ型正社員(限定正社員)の導入と雇用管理」/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191220.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:職場のパワーハラスメントを考える―予防と解決に向けて―
日時:2020年1月10日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:一橋大学一橋講堂(千代田区)

 パワーハラスメント防止対策の法制化等を踏まえて、現場での取り組みの
実態や課題、行政の取り組み等、今後のあり方について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示/全世代型社会保障検討会議中間報告

 政府は19日、「第5回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の
中間報告を提示した。労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で
柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、
若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、
来年夏の最終報告に向けて検討を進めるとしている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html
(中間報告)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf

●「安全衛生優良企業セミナー&発表会2019」を開催/厚労省

 厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度、健康経営優良法人認定に関する
セミナー及び発表会を開催する。日程は1月9、10日(大阪)、14日(愛知)、
30日(福岡)、31日(広島)、2月5日(宮城)、13、14日(東京)の全8回。
安全衛生優良企業の取り組み事例の紹介、安全衛生優良企業公表制度の概要と
認定取得の説明などを行う。参加無料。定員100名(先着順)。
(事業委託先:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM))
https://shem.or.jp/anzen2019

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【統計】
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●全労働者に占める若年労働者の割合、5年前に比べて減少/若年者雇用実態調査

 厚生労働省は18日、2018年「若年者雇用実態調査」結果を公表した。
全労働者に占める若年労働者の割合は27.3%、前回調査(2013年)では
28.6%。「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は、
若年正社員72.0%(前回調査70.5%)、正社員以外の若年労働者57.1%
(前回調査54.2%)。若年労働者の主な収入源は、「自分自身の収入」60.9%、
「親の収入」25.5%など。正社員では「自分自身の収入」が74.0%である一方、
正社員以外では「自分自身の収入」(38.8%)と「親の収入」(39.6%)が
ほぼ同程度となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_houdoou.pdf

●労組組織率は過去最低の16.7%、一方でパート組合員数は過去最高の133万人/労働組合基礎調査

 厚生労働省は19日、2019年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2019年6月30日
現在の推定組織率は16.7%で、前年比0.3ポイント低下し、過去最低。労働組合員数は
1,008万8,000人で、同1万8,000人(0.2%)増。パートタイム労働者組合員数は
133万3,000人で、同3万7,000人(2.8%)増加し、過去最高。組織率は8.1%で、
前年と同率。女性の労働組合員数は338万5,000人で、同2万8,000人(0.8%)増。
組織率は12.4%で、同0.2ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/19/dl/houdou.pdf

●2019年10月の現金給与総額、前年同月と同水準/毎勤統計確報値

 厚生労働省は20日、2019年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月と
同水準の27万2,285円。就業形態別では、一般労働者が同0.4%増の35万2,296円、
パートタイム労働者が同0.1%減の9万7,781円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.6%増の31万5,950円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同3.2%増の
1,176円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110r/dl/pdf0110r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110r/0110r.html

●死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(12月速報)

 厚生労働省は17日、2019年の労働災害発生状況(12月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~11月30日)は704人で、前年同期比60人(7.9%)減。
休業4日以上の死傷者数は10万1,984人で、同2,468人(2.4%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-12.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●11月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は20日、2019年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.2で、前年同月比0.5%の上昇、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【動向】
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●日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟36カ国中21位/民間調査

 日本生産性本部は18日、「労働生産性の国際比較2019」の調査結果を発表した。
2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は46.8ドル
(4,744円/購買力平価(PPP)換算)で、米国(74.7ドル/7,571円)の6割強。
順位はOECD加盟36カ国中21位。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な
1970年以降、最下位の状況が続いている。
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001581.html

●中小企業の約4割が、米中貿易摩擦により業況へのマイナスの影響あり/民間調査

 日本政策金融公庫は16日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」
結果を発表した。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響がある企業割合は
41.1%、前回調査(1月)から13.0ポイント増加。最終需要分野別にみると、
「乗用車関連」(62.9%)が最多、次いで「電機・電子関連」(62.1%)、
「設備投資関連」(53.7%)など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191216.pdf

●ボーナス支給額の評価への納得度、「支給額の決定方法の明示」が最多/民間調査

 エン・ジャパンは12日、「冬のボーナスと評価の納得度」意識調査結果を発表した。
冬のボーナスの支給額に対して、「納得している」(24%)、「納得していない」(54%)。
納得の理由は、「ボーナス支給額の決定方法が明確なため」(36%)、「会社の業績に
見合っているため」(30%)、「自身の成果が適正に評価されているため」(23%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20646.html

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【海外】
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●「仕事のための気候行動イニシアチブ」を発表/ILO

 ILOは12日、気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)において
「仕事のための気候行動イニシアチブ」を発表した。これは、二酸化炭素の
増加を引き起こさず、気候変動に対して柔軟に抗する経済に向かうに際し、
仕事と人間の福祉を中心に据えた移行を確保しつつ、気候関連行動を後押しする
ための行程表を示すもの。「広報提言・普及活動」「知の集積と革新的な解決策を
生み出すための政策革新ハブ機構」「政府、労使団体に対する支援と能力構築」
の3つの分野に焦点を当てて進められるとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_732397/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●労働セミナー「ジョブ型正社員(限定正社員)の導入と雇用管理」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは1月15日・17日の2日間、セミナー「ジョブ型
正社員(限定正社員)の導入と雇用管理」を豊島区で開催する。多様な働き方の
1つとして注目されるジョブ型正社員制度について、導入の利点や留意点、
運用のポイント等について解説する。受講無料。定員各60名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000976

●「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。1月は15、21、24、28日に開催。
テレワークのタスク管理&時間管理、ペーパーレス化と文書管理のポイント、
セキュリティの確保、テレワーク導入事例などについて説明する。また、国や都の
助成金等の支援事業の案内も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminarevent