メールマガジン労働情報 No.1550

■□――【メールマガジン労働情報/No.1550】

雇用保険制度の見直しについて素案を提出/労政審職業安定分科会 ほか

―2019年12月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用保険制度の見直しについて素案を提出/労政審職業安定分科会 ほか
【統計】雇用人員判断DI、1ポイント増のマイナス31/日銀12月短観 ほか
【労使】景気の現状、「緩やかに後退している」が上昇/経済同友会 ほか
【動向】2020年の景気、「悪化」と見込む企業は37.2%/民間調査 ほか
【企業】時間外労働削減に伴う成果を従業員へ還元/東急建設
【海外】組合民主化の取り組み―労働改革2019/メキシコ
【イベント】「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」/神奈川県

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191218.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「働き方改革の次にくるもの―イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年2月19日(水曜)15時~17時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホールC(定員100名、本日受付開始!)
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200219/index.html

テーマ:「変容する日本型雇用システムと法制」
日時:2019年12月20日(金曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、残席僅少!)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191220/index.html

〔大阪開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年2月3日(月曜)14時~16時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 南館10階 南1023(定員100名、本日受付開始!)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200203/index.html

テーマ:「働き方改革の次にくるもの─イノベーション人材の育成に向けて」
日時:2020年3月2日(月曜)14時~16時
講師:藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授)
会場:エル・おおさか 本館6階 大会議室(定員100名、本日受付開始!)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200302/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:職場のパワーハラスメントを考える―予防と解決に向けて―
日時:2020年1月10日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:一橋大学一橋講堂(千代田区)

 パワーハラスメント防止対策の法制化等を踏まえて、現場での取り組みの
実態や課題、行政の取り組み等、今後のあり方について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)
及び「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果を記者発表

 JILPTは18日、「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に
関する調査」(企業調査)及び「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果を
記者発表しました。企業調査では、正社員と「業務の内容も責任の程度も同じ者がいる」
企業割合がもっとも高いのは、「有期雇用でフルタイム」の労働者(約3割)、
労働者調査では、業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる労働者の3人に1人が、
「正社員より賃金水準が低く、納得していない」と回答していることがそれぞれ
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf

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【行政】
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●雇用保険制度の見直しについて素案を提出/労政審職業安定分科会

 厚生労働省は13日、「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
を開催した。配付された部会報告(素案)では、制度の見直しの方向として、
自己都合離職者に対する現行の給付制限期間3カ月を5年間のうち2回までに
限り2カ月に短縮する、被保険者期間は、従来の「賃金支払の基礎日数が
11日以上である月」が満たせない場合でも、「月の労働時間が80時間以上」
を満たす場合は算入する、マルチジョブホルダーへの適用では、まず65歳以上
の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して
「週の所定労働時間が20時間以上」を基準とする、などが示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html
(雇用保険部会報告(素案))
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000576457.pdf

●精神障害の労災認定の基準に関して検討/厚労省専門検討会

 厚生労働省は17日、「第1回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
を開催した。検討事項は、パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準
の検討、精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討など。
精神障害の労災請求件数が6年連続で過去最多を更新していることや、今年6月の
パワーハラスメント対策の法制化などの状況を踏まえ、専門的見地から認定基準
について検討を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08426.html

●中小企業の業況、「4期連続で低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる」/中小企業景況調査

 中小企業庁は12日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2019年10~12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス21.1
(前期差4.5ポイント減)で4期連続の低下。中小企業の業況は、「4期連続で
低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる」としている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191212003/20191212003.html

●2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施/厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は共催で、2020年度
「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を実施する。
希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい職場
づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集。
応募締切は20年3月31日。優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に
表彰予定。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/r2_koyo_boshu.html

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【統計】
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●雇用人員判断DI、1ポイント増のマイナス31/日銀12月短観

 日本銀行は13日、12月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス31(全産業全規模合計)で、前回調査(9月)から1ポイント上昇した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、全産業・規模計でプラス4で前回調査から
4ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm/
(概要)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1912.pdf

●10月の生産指数、前月比4.5%低下/鉱工業指数

 経済産業省は13日、10月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を
公表した。生産指数(季節調整済)は98.6で前月より4.5%低下。業種別に
みると、自動車工業、汎用・業務用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下。
出荷は前月比4.5%低下、在庫は同1.3%上昇。速報と比べて、生産、出荷、
在庫率は下方修正、在庫は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201910kj.pdf

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【労使】
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●景気の現状、「緩やかに後退している」が上昇/経済同友会

 経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2019年12月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに後退している」が
21.0%から26.0%に上昇。同友会景気判断指数は0.0からマイナス6.4に低下した。
雇用については、同友会雇用判断指数が、前回のマイナス32.0からマイナス26.7に
上昇し、人手不足感が低下したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/191213a.pdf

●年末一時金、2.45月/連合・第3回回答集計

 連合は13日、「2019春季生活闘争年末一時金第3回回答集計」(11日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は、月数で2.45月、額で71万4,067円。連合は、
「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続
している組合がある」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20191213.pdf
(回答集計)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf

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【動向】
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●2020年の景気、「悪化」と見込む企業は37.2%/民間調査

 帝国データバンクは12日、「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」
結果を発表した。2020年の景気について、「回復」局面を見込む企業は6.8%で、
2019年の見通しを聞いた前回調査から2.3ポイントの減少、「踊り場」局面は
32.8%(前回調査比5.4ポイント減)、「悪化」局面は37.2%(同7.8ポイント増)で、
過去3番目に高い水準。景気回復のために必要な政策(複数回答)は、「人手不足の
解消」が39.6%で、前回調査に引き続き2年連続で最多。企業は人手不足の解消を、
今後の景気回復に向けた喫緊の課題として捉えているとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191203.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191203.pdf

●引退廃業者の9割は後継者を探すことなく廃業/民間調査

 日本政策金融公庫は12日、「経営者の引退と廃業に関するアンケート」結果を
発表した。経営者の引退に伴い廃業した元経営者(引退廃業者)について、
廃業の実態や引退後の生活状況などを明らかにしたもの。後継者の検討状況は、
「後継者を探すことなく事業をやめた」が93.4%で最多。その理由は、
「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」(57.2%)、
「事業に将来性がなかった」(23.1%)など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212.pdf
(詳細)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212_1.pdf

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【企業】
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●時間外労働削減に伴う成果を従業員へ還元/東急建設

 東急建設は13日、時間外労働削減に伴う成果を従業員へ還元する「時間外労働
削減報奨金」を支給すると発表した。同報奨金は、若手・中堅社員を中心とした
「キャリア職(総合・一般職)」(全従業員の約4割)を対象とするもので、
時間外労働削減を進める上で障壁となっていた収入面の減少に対して、削減成果
に応じてそれを一部補填する取り組み。報奨金の支給により、「残業を前提としない
働き方」の意識づけをより強化するとしている。
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3480/inline/20191213newsletter.pdf

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 ▽組合民主化の取り組み―労働改革2019/メキシコ

 2019年5月1日、労働分野の司法制度および組合の自由・団体交渉に関連する
複数の法律で、500近い条文が改正された。改正の中軸は、労働組合の民主化である。
実質的な組合改革が実現すれば、メキシコの労働環境が刷新されると期待が
寄せられる一方、改正の施行後、一部労働組合からは強硬な反対が起こり、
また、全改革導入のための予算不足が指摘されるなど、課題も多く残されている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2019/12/mexico.html

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【イベント】
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●「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」/神奈川県

 神奈川県は1月から3月にかけて、「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」
を開催する。日程は、1月25日(川崎市)、2月1日(藤沢市)、2月29日(横浜市)、
3月8日(相模原市)。若者が、違法・脱法的な労働行為から自分を守り、不当な
不利益を被ることなく、過重労働やメンタル不全、過労死等を未然に防ぐために、
知っておくべき労働法等の基礎知識を解説する。4会場とも同じ内容。受講無料。
定員は横浜会場のみ100名、他は各40名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html