メールマガジン労働情報 No.1549

■□――【メールマガジン労働情報/No.1549】

他企業への就職活動の終了を強要する「オワハラ」、約1割が経験あり/内閣府調査 ほか

―2019年12月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】他企業への就職活動の終了を強要する「オワハラ」、約1割が経験あり/内閣府調査
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査 ほか
【労使】「Society 5.0時代の働き方事例集」の紹介/経団連
【動向】2020年の中小企業の景況見通し、19年に比べて上昇する見通し/民間調査 ほか
【企業】働き方改革の一環として、「年末みなし勤務」、「年末一時保育」を実施/コープみらい
【海外】農業労働者に労働基準法と団体交渉権(ニューヨーク州)/アメリカ ほか
【イベント】「働き方改革企業担当者交流会」/神奈川県

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191213.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:職場のパワーハラスメントを考える―予防と解決に向けて―
日時:2020年1月10日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:一橋大学一橋講堂(千代田区)

 パワーハラスメント防止対策の法制化等を踏まえて、現場での取り組みの
実態や課題、行政の取り組み等、今後のあり方について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!
 講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎

〔東京開催〕
テーマ:「変容する日本型雇用システムと法制」
日時:2019年12月20日(金曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191220/index.html

テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2019年12月23日(月曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191223/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●他企業への就職活動の終了を強要する「オワハラ」、約1割が経験あり/内閣府調査

 内閣府は10日、先月取りまとめた「学生の就職・採用活動開始時期等に関する
調査報告書」を公表した。「就活ルール」について、約7割の学生が「ルールが必要」
と回答、特に、約5割は「ルールは必要であり、現在の開始時期がよい」と回答
している。また、企業からの学修活動等への配慮の状況について、内々定を受けた
学生の1割以上が企業から「オワハラ」(内々定を出す代わりに他社への就職活動を
やめるよう強要されたなど)を受けたと回答、約2%が就職活動の過程において
セクハラ行為を受けたことが「ある」と回答している。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/index.html
(概要)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/pdf/20191129gaiyou.pdf

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【統計】
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●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は12日、「労働経済動向調査」(2019年11月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DIは19年11月1日現在、「調査産業計」で6ポイントと増加見込
とする事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は
37ポイントと34期連続、パートタイム労働者は28ポイントと41期連続して、それぞれ
不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/

●10~12月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」(2019年10~12月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス6.2%ポイントで
19年4~6月期以来2期ぶりの「下降」超。自動車・同付属品、小売、生産用機械器具、
卸売の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。
雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも
「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c201903.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

●介護サービス受給者437万9,400人/介護給付費等実態統計(8月)

 厚生労働省は12日、「介護給付費等実態統計月報」(2019年8月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス77万5,500人、介護サービス437万9,400人。
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,400円、介護サービス19万7,600円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/dl/201908_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/08.html

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【労使】
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●「Society 5.0時代の働き方事例集」の紹介/経団連

 経団連は12日、「Society 5.0時代の働き方事例集」を発表した。
RPA(Robotic Process Automation)と生産性向上、ダイバーシティ、人材育成、
柔軟な働き方など8項目に関して、導入した背景、取り組み、成果・今後の展望
について、各社の事例を紹介している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/108.html

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【動向】
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●2020年の中小企業の景況見通し、19年に比べて上昇する見通し/民間調査

 日本政策金融公庫は10日、「2020年の中小企業の景況見通し」を発表した。
19年の業況判断DI(改善-悪化、実績)はマイナス18.1となり、18年(11.0)
から29.1ポイント低下した。20年はマイナス4.1で、19年に比べて上昇する見通し。
20年に向けての不安要素は、「国内の消費低迷、販売不振」(73.6%)が最多、
前年調査でトップだった「人材の不足、育成難」(59.7%)を上回った。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/c3_1912.pdf

●外国人部下を持つ日本人上司、30%がマネジメントのノウハウがなく手探り/民間調査

 パーソル総合研究所は10日、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」
結果を発表した。外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30%が
「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答。外国人部下に対する想定外のギャップ
としては、「自己主張が強かった」(46.1%)、「日本の常識が通じなかった」(41.6%)、
「昇給の要求が強かった」(40.7%)など。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201912100001.html

●看護師の時間外労働時間、上限規制を超える職場も/民間調査

 マイナビは10日、10代から60代までの看護師を対象とした「看護の労働実態調査」
結果を発表した。1カ月の時間外労働時間を尋ねたところ、40時間未満は91.7%。
一方で、50時間以上は4.0%で、時間外労働の上限規制である原則月45時間を
超えている職場もあった。患者に十分な看護が提供できているか尋ねたところ、
「できている」「どちらかといえばできている」(54.3%)、「どちらかといえば
できていない」「できていない」(45.8%)。できていない理由は、「看護職員数が
足りない」「看護以外の業務が多い」という回答が多かったとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/12/post_21922.html

●2020年の景気、「悪くなる」が過去最高/民間調査

 博報堂生活総合研究所は11月28日、『生活者にきいた「2020年生活気分」』
を発表した。来年の世の中の景気を聞いたところ、「悪くなる」は41.5%
(対前年比15ポイント増)で過去最高。「変わらない」は46.8%、「良くなる」
は11.7%。悪くなる理由(自由回答)は、消費増税の影響や、米中関係など
国際情勢の不安定化が多く挙げられたとしている。
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/14613/

●全国の女性社長数、対前年比10.4%増/民間調査

 東京商工リサーチは9日、第9回「全国女性社長」調査結果を発表した。
2018年の女性社長は全国で45万4,961人となり、前年(41万1,969人)から10.4%
増加した。2014年(31万55人)と比べると5年間で1.5倍に増えた。産業別では、
「サービス業他」が21万426人(構成比46.3%)、飲食業や医療・福祉、美容関連
など小資本でも起業可能で、資格を活かした業種が多いことが特徴だとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191209_02.html

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【企業】
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●働き方改革の一環として、「年末みなし勤務」、「年末一時保育」を実施/コープみらい

 生活協同組合コープみらいは11日、働き方改革の一環として、12月29日から
30日までの期間、宅配センターの職員を対象に「年末みなし勤務」を、保育施設等
での保育が実施されない12月29日から31日までの期間、職員を対象に「年末一時保育」を、
それぞれ実施すると発表した。「年末みなし勤務」とは、定時前に業務が終了している
職員に対して、45分を上限に定時前退社を可能とするもの。「年末一時保育」では、
同社の会議室を仮設保育室として設置・活用するとしている。
https://mirai.coopnet.or.jp/info/docs/191211_nenmatsu_workstyle.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽農業労働者に労働基準法と団体交渉権(ニューヨーク州)

 農業労働者は労働基準法と団体交渉権の適用対象から除外されてきたが、
ニューヨーク州議会は6月19日に上院、翌20日に下院が賛成多数で農業労働者に
労働基準法を適用するとともに、団体交渉権を認める法案を可決した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/usa_01.html

▽連邦最賃引上げの効果(連邦予算局報告)

 最低賃金を時給7.25ドルから15ドルへと倍増させる法案、「賃金引き上げ法
(the Raise the Wage Act(H.R.582, S.150))」の審議資料として連邦予算局は
2019年7月8日に「連邦最低賃金の引き上げによる雇用と世帯収入への影響」
と題するレポートを公表した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/usa_02.html

▽団結権保護法案と誤分類の修正

 労働者の団結権、団体行動権の強化に加えて、フランチャイザー(本部)・
フランチャイジー(加盟店)関係や、請負元と個人請負労働者に雇用関係を
拡大することが織り込まれた団結権保護法案が連邦下院議会、労働教育委員会
において2019年9月26日に賛成多数で可決した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/usa_03.html

▽AI Now Institute:AIと働き方の研究の最先端

 AI Now Instituteは、私立ニューヨーク大学の研究機関として2017年に設立された。
ニューヨーク市の地下鉄Cライン、Spring Station駅を降りてすぐのソーホー地区に
位置するビルの4階の一角に、オフィスを構えている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/usa_04.html

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【イベント】
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●「働き方改革企業担当者交流会」/神奈川県

 神奈川県は1月14日、働き方改革企業担当者交流会を横浜市で開催する。
テーマは、「女性管理職を育てる上司力」。女性幹部の育成を、「カタチ」
だけでなく「中身のあるもの」にするには、上司が具体的にどう振る舞えば
いいかを考える。働きながら不妊治療を受ける従業員への理解を深めるため、
妊娠や出産の現状に関して、県からの情報提供も予定。対象は県内に勤務する
管理職等。参加費無料、定員30名。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/koryukai/20200114.html