メールマガジン労働情報 No.1548

■□――【メールマガジン労働情報/No.1548】

複数就業者への労災保険給付の在り方について論点整理/労政審労働条件分科会 ほか

―2019年12月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】複数就業者への労災保険給付の在り方について論点整理/労政審労働条件分科会 ほか
【統計】7~9月期のGDP実質成長率、年率1.8%増/2次速報値 ほか
【労使】個別賃金による要求方式を基本に/JAM2020春季闘争方針の職場討議案
【動向】早期・希望退職者の募集上場企業、社数も人数も前年比3倍増/民間調査 ほか
【イベント】「働く女性のメンタルヘルス講演会」/東京ウィメンズプラザ

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191211.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:職場のパワーハラスメントを考える―予防と解決に向けて―
日時:2020年1月10日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:一橋大学一橋講堂(千代田区)

 パワーハラスメント防止対策の法制化等を踏まえて、現場での取り組みの
実態や課題、行政の取り組み等、今後のあり方について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/index.html

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!
 講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎

〔東京開催〕
テーマ:「変容する日本型雇用システムと法制」
日時:2019年12月20日(金曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191220/index.html

テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2019年12月23日(月曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191223/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●複数就業者への労災保険給付の在り方について論点整理/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は10日、「第82回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」
を開催した。議題は「複数就業者への労災保険給付の在り方について」。
論点整理として、複数就業者が被災した場合の給付額については、
「非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当」、
脳・心臓疾患の発症については、「複数就業先での業務上の負荷を総合・
合算して評価することにより疾病等との間に因果関係が認められる場合、
新たに労災保険給付を行うことが適当」などの考え方が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08293.html
複数就業者に係る労災保険給付(これまでの論点整理)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000574648.pdf

●「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育推進連携表彰」の受賞者を発表/経産省、文科省、厚労省

 経済産業省、文部科学省、厚生労働省は6日、第10回「キャリア教育アワード」
及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞者を発表した。この制度は、
子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・
職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」について、産業界による優れた
教育支援活動を表彰するもの。2020年1月15日には、「キャリア教育推進連携
シンポジウム」を渋谷区で開催し、表彰式のほか、受賞企業・団体による事例発表
を行う予定。
(経産省)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191206004/20191206004.html
(文科省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/12/1423060.htm
(厚労省、シンポジウムの開催案内)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08253.html

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【統計】
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●7~9月期のGDP実質成長率、年率1.8%増/2次速報値

 内閣府は9日、2019年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.4%増、
年率換算で1.8%増。1次速報値から上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/10月景気動向指数

 内閣府は6日、2019年10月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は94.8で、前月比5.6ポイント下降し、2カ月ぶりの下降。
「商業販売額(小売業)」、「生産指数(鉱工業)」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201910psummary.pdf

●11月の街角景況感、前月差2.7ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は9日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
2019年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
(季節調整値)は、前月差2.7ポイント上昇の39.4で、2カ月ぶりの上昇。
家計動向関連DIは上昇した一方で、企業動向関連、雇用関連DIは低下した。
先行き判断DI(同)は、同2.0ポイント上昇の45.7。今回の結果について、
「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、海外情勢等
に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1209watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1209watcher/menu.html

●要介護(要支援)認定者数667.0万人/9月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は6日、「介護保険事業状況報告」(2019年9月暫定版)を公表した。
2019年9月末現在、要介護(要支援)認定者数は667.0万人で、うち男性210.5万人、
女性456.5万人。第1号被保険者(3,539万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1909a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1909.html

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【労使】
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●個別賃金による要求方式を基本に/JAM2020春季闘争方針の職場討議案

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長)は
12月1日から2日間、滋賀県大津市で2020年春季生活闘争中央討論集会を開催し、
本部が提示した2020春闘方針の職場討議案(闘争方針大綱)について、地方組織や
単組を交え意見交換した。方針大綱は来春闘に向けた基本的なスタンスとして、
「賃金の『底上げ』『底支え』『格差是正』の取り組みを継続」すると表明。
今年も個別賃金要求方式の考え方を基本として産業内格差や企業内格差などに
取り組むとしている。なお、月例賃金水準の引き上げ基準としては2019春闘と同様、
「賃金構造維持分平均4,500円に6,000円を加え、1万500円以上」と設定した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191211.html

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【動向】
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●早期・希望退職者の募集上場企業、社数も人数も前年比3倍増/民間調査

 東京商工リサーチは6日、上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表した。
2019年1~11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は
1万1,351人。過去20年間で社数、人数ともに最少を記録した2018年(1~12月)
と比較すると、社数が12社から3倍増、人数も4,126人から約3倍増と大幅に増えた。
業種別では、電気機器が12社(延べ)、製薬が4社、卸売、機械、食料品、繊維製品
が各3社。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191206_01.html

●ホテル・旅館業などで外国人労働者の雇用に前向き/民間調査

 日本政策金融公庫は5日、ホテル・旅館業、飲食業などの生活衛生関係営業の
企業を対象とした「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」結果を発表した。
外国人労働者の雇用について、「関心がある」企業は31.7%、業種別では、
ホテル・旅館業が61.3%で最多。現在、外国人労働者を「雇用している」
企業は11.3%、業種別では、ホテル・旅館業が32.0%で最多。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_1205a.pdf

●障がい者の育成支援制度の整備、進んでいるのは一部の企業/民間調査

 野村総合研究所とNRIみらいは9日、上場企業と特例子会社を対象とした
「障害者雇用に関する実態調査」、「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する
実態調査」結果を発表した。障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の
90%以上が、採用時に「会社を離職することなく安定的に働いてもらう」
ことを想定。一方、障がい者が業務面で成長していくための支援制度を整備
している企業は、上場企業で18.4%、特例子会社で54.1%。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/1209_1

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【イベント】
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●「働く女性のメンタルヘルス講演会」/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは1月31日、働く女性のメンタルヘルス講演会を
渋谷区で開催する。テーマは「今、悩んでいる働く女性に~対人関係における
ストレス対処法~」。職場内の上手な対人関係の作り方、コミュニケーション
の取り方やストレスマネジメントを身につける方法などを紹介する。
対象は都内在住・在勤・在学者。定員200名。参加無料。託児有。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/374/Default.aspx