メールマガジン労働情報 No.1547

■□――【メールマガジン労働情報/No.1547】

男女計の初任給、全ての学歴で前年増/厚労省調査 ほか

―2019年12月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「長時間・過重労働」に関する相談、90件で最多/厚労省相談ダイヤル ほか
【統計】男女計の初任給、全ての学歴で前年増/厚労省調査 ほか
【労使】分配構造の転換につながり得る賃上げを/連合が来春の闘争方針決定 ほか
【動向】製造業の悪化と消費税率引き上げの影響で、国内景気は後退局面入りした可能性/民間調査 ほか
【企業】外国人技能実習生から初の特定技能1号が誕生/三菱ふそうトラック・バス
【海外】雇用労働部が「地域雇用政策の改善案」を発表/韓国
【イベント】「働き方改革関連法対応のポイント」/東商 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191206.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

〔東京開催〕
テーマ:「変容する日本型雇用システムと法制」
講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎
日時:2019年12月20日(金曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191220/index.html

テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎
日時:2019年12月23日(月曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:4,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20191223/index.html

〔名古屋開催〕
テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎
日時:2020年1月20日(月曜)15時~17時
会場:ウインクあいち 902会議室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:3,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200120/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●「長時間・過重労働」に関する相談、90件で最多/厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は3日、10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の
相談結果を公表した。相談件数は合計269件。主な相談内容は、「長時間労働・
過重労働」が90件(33.4%)で最多、次いで「賃金不払残業」69件(25.6%)、
「休日・休暇」31件(11.5%)、「パワハラ」29件(10.7%)。主な業種は、
「商業」32件(11.8%)、「保健衛生業」32件(11.8%)、「製造業」28件(10.4%)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00004.html

●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催/厚労省

 厚生労働省は12月18~20日、日本企業への就職を希望する外国人留学生を
対象とした就職面接会を新宿区で開催する。対象者は2020年3月大学、短大等
卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者。参加無料、事前予約不要。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08096.html

●2019年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業」を募集/厚労省

 厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく
母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月4日から開始した。就業支援に
積極的に取り組む企業や団体を表彰する。募集締切は2020年2月7日。応募方法は、
ファックスまたは郵送。受賞企業・団体の発表は20年3月の予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08192.html

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【統計】
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●男女計の初任給、全ての学歴で前年増/厚労省調査

 厚生労働省は4日、2019年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。
大卒者の初任給は21万200円(前年比1.7%増)で、男女別では男性21万2,800円
(同1.3%増)、女性20万6,900円(同2.1%増)。男女計の初任給は、全ての学歴で
前年を上回った。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/dl/01.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/dl/02.pdf

●現金給与総額、前年同月比0.5%増/2019年10月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2019年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.5%増の27万3,466円。
うち一般労働者が同0.5%増の35万2,910円、パートタイム労働者が同0.7%減の
9万7,139円。パートタイム労働者比率は31.12%で同0.06ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110p/dl/pdf0110p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110p/0110p.html

●10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質5.1%減/家計調査報告

 総務省は6日、2019年10月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質5.1%減の27万9,671円。うち家具・
家事用品は同16.3%減(前月は同60.3%増)でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同0.5%減の53万6,075円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●分配構造の転換につながり得る賃上げを/連合が来春の闘争方針決定

 連合(神津里季生会長)は12月3日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、
「2020春季生活闘争方針」を確認した。賃上げ要求水準は、「2%程度とし、
定期昇給分(定昇維持相当分)を含め4%程度とする」としたうえで、今回は
企業規模間と雇用形態間の二つの観点で、それぞれ目標水準と最低到達水準
を設定。企業内最低賃金についても、「時給1,100円以上」を掲げた。
神津会長は、「労働組合の有無にかかわらず、一人ひとりの働きの価値に
見合った処遇が担保されなければならない」と述べ、分配構造の転換に
つながる賃上げを求めていく姿勢を強調した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191206a.html

●3,000円以上の賃上げに取り組む/金属労協の2020闘争方針

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の五つの産業別労組で構成する
金属労協(JCM、200万人、議長:高倉明・自動車総連会長)は12月4日、
都内で協議委員会を開き、2020春闘方針となる「2020年闘争の推進」を決定した。
方針は「経済・産業情勢は大変厳しい状況にある」としたうえで、「だからこそ、
基本賃金の引き上げを基軸とする賃金・労働諸条件の引き上げに取り組む」と
強調している。賃金引き上げの要求基準は2019闘争同様、「定期昇給など賃金構造
維持分を確保した上で、3,000円以上の賃上げに取り組む」としている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191206b.html

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【動向】
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●製造業の悪化と消費税率引き上げの影響で、国内景気は後退局面入りした可能性/民間調査

 帝国データバンクは4日、「TDB景気動向調査(全国)」(11月調査)結果を
発表した。11月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.6で、2カ月連続の悪化。
製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続き、
国内景気は後退局面入りした可能性があるとしている。業界別では、10業界中
5業界が悪化、5業界が改善。自動車や機械関連の低迷で「製造」は7カ月連続で
悪化、「小売」は消費税率引き上げが影響し2カ月連続で悪化した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191201.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201912_jp.pdf

●担い手農業者の半数、過去5年間で労働力増加/民間調査

 日本政策金融公庫は4日、「令和元年7月農業景況調査」の特別設問で、融資先
の担い手農業者を対象にした労働力の状況等についての調査結果を発表した。
過去5年間の労働力の増減は「増加」(50.1%)、「変動なし」(46.2%)、
「減少」(3.7%)。一方で、担い手農業者の34.0%で労働力が不足していると回答。
女性が経営へ関与している経営体は52.2%で、売上規模が大きい経営体ほど
その割合も高くなる傾向にあるとしている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_191204a.pdf

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【企業】
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●外国人技能実習生から初の特定技能1号が誕生/三菱ふそうトラック・バス

 三菱ふそうトラック・バスは4日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」
の特定技能1号を取得した実習生2名が、就労を開始したと発表した。
特定技能1号は、外国人技能実習制度の「自動車整備職種」に、本年4月より
追加法整備されたもので、在留期間が最長5年となり契約社員としての就労が
可能になる。就労を開始した2名は、2016年より技能実習生として実習を開始し、
技能実習2号を修了し特定技能に移行した。同社では、今後も継続して外国人
技能実習生を採用するとしている。
https://www.mitsubishi-fuso.com/content/fuso/jp/news/news_2019/20191204a.html
▽出入国在留管理庁/特定技能1号在留外国人数
http://www.moj.go.jp/content/001309227.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽雇用労働部が「地域雇用政策の改善案」を発表

 雇用労働部は2019年9月3日、様々な地域主体が参加してボトムアップで
雇用政策を推進することにより、成果の向上につなげることを目的とした
「地域雇用政策の改善案」を発表した。今回の改善案は、地域の雇用問題を
地域が主導して解決できるよう政府が支援するため、様々な意見集約の機会を
経て策定された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/12/korea_01.html

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【イベント】
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●「働き方改革関連法対応のポイント」/東商

 東京商工会議所は12月11日、「働き方改革関連法対応のポイント~
(1)時間外労働の上限規制~」を千代田区で開催する。今回は、働き方改革
関連法のうち、2020年4月から中小企業に適用される「時間外労働の上限規制」
について、上限規制への対応に加え、時間外労働の削減に向けた方策を紹介する。
12日は同一内容で渋谷区でも開催。参加無料。定員100名。要事前申込。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-96369.html

●冬季定例セミナー「越境学習とジョブ・クラフティング」/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は1月17日、冬季定例セミナー「越境学習と
ジョブ・クラフティング」を千代田区で開催する。セミナーでは、他社留学や社内兼業・
ボランティアへの参加など、今の組織を飛び出して価値観の異なる人材との交流や
学び合いをする「越境学習」と、ワーク・エンゲイジメントを高める具体的手法
「ジョブ・クラフティング」について解説し、実際の企業事例を紹介する。
フォーラム会員無料、生産性本部賛助会員12,000円、一般15,000円(いずれも消費税抜)。
募集定員40名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=145&dispmid=439