メールマガジン労働情報 No.1546

■□――【メールマガジン労働情報/No.1546】

高齢者の雇用・就業機会の確保について検討/労政審職業安定分科会 ほか

―2019年12月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】高齢者の雇用・就業機会の確保について検討/労政審職業安定分科会 ほか
【統計】被保護世帯は163万5,718世帯、前年同月比で減少/9月被保護者調査 ほか
【労使】年末一時金、2.43カ月/連合・第2回回答集計 ほか
【動向】小企業の従業員不足感は10年連続で上昇/民間調査 ほか
【海外】年報「図表で見る年金2019年版」を発表/OECD
【イベント】テレワークセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191204.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

テーマ:「変容する日本型雇用システムと法制」
講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎
日時:2019年12月20日(金曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A

テーマ:「現代日本の労働法政策―働き方改革と未来の展望―」
講師:JILPT研究所長 濱口 桂一郎
日時:2019年12月23日(月曜)15時~17時
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/index.html

◇『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判370頁 定価:1,500円+税、11月29日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●高齢者の雇用・就業機会の確保について検討/労政審職業安定分科会

 厚生労働省は11月29日、「第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策
基本問題部会」を開催した。議題は「高齢者の雇用・就業機会の確保について」
など。資料として配付された「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な
検討課題と対応イメージ」では、70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力
義務として、定年制廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度導入(現行65歳
までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)、他企業への再就職
の実現、個人とのフリーランス契約への資金提供、起業支援、社会貢献活動参加
への資金提供の7つの選択肢を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08140.html
(高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000572039.pdf

●マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用などについて検討/労政審職業安定分科会

 厚生労働省は11月29日、「第135回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
を開催した。議題は「雇用保険制度について」など。資料として配付された
「マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について」では、「考えられる
適用・給付の制度設計」として、求職者支援制度をはじめとする各種の施策を活用し、
支援を行っていくことが適当との考えを示す一方で、財政影響を予測しやすい
対象者層を抽出し、試行的に制度導入を図ることも考えられるとするなど、
慎重な姿勢を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00011.html
(マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000571977.pdf

●2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施/厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は共催で、2020年度
「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を実施する。
希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい職場
づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集。
応募締切は20年3月31日。優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に
表彰予定。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/r2_koyo_boshu.html

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【統計】
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●被保護世帯は163万5,718世帯、前年同月比で減少/9月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年9月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万2,929人で、前年同月比2万1,521人減少。
被保護世帯は163万5,718世帯で、同521世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万6,454世帯(前年同月比1万6,118増)で最多(構成割合55.1%)。障害者・
傷病者世帯計は40万6,879世帯(同5,521減)、母子世帯は8万1,230世帯(同5,350減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/09.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/09-01.pdf

●設備投資は製造業、非製造業ともに前年同期比で増加/7~9月期法人企業統計調査

 財務省は2日、2019年7~9月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに減収、経常利益は製造業は減益、非製造業は増益、
設備投資は製造業、非製造業ともに増加。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2019.7-9.pdf

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【労使】
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●年末一時金、2.43カ月/連合・第2回回答集計

 連合は2日、「2019春季生活闘争・年末一時金第2回回答集計」(11月28日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は、2.43カ月・68万2,828円。「春の交渉で多くの組合が
妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20191202.pdf
(回答集計結果)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_02.pdf

●「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施/連合

 連合は12月12・13日の両日、仕事での不安や悩みを「LINE」と電話で相談できる
「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は10時~19時。
相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/hotline201912.pdf

●11月の業況DI、消費低迷から悪化/日商LOBO調査

 日本商工会議所は11月29日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。11月の業況DI(全産業合計)はマイナス26.8で、前月比2.7ポイント
の低下。消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、駆け込み需要の
反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が
落ち込み、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が
業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には
鈍さが見られるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1129110000.html

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【動向】
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●小企業の従業員不足感は10年連続で上昇/民間調査

 日本政策金融公庫は11月26日、「全国中小企業動向調査(小企業編)」
(2019年7~9月期特別調査)結果を発表した。現在の従業員数が最近の
営業状況と比べて「不足」と回答した企業は39.6%、前回調査(2018年
7~9月期)比1.9ポイントの上昇。上昇は10年連続。業種別にみると、
製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191126.pdf

●駆け込み需要、企業の26.5%が「あった」/民間調査

 帝国データバンクは11月26日、「駆け込み需要と反動減に関する企業の
意識調査」結果を発表した。駆け込み需要が「あった」企業は26.5%、
「なかった」企業は66.7%。需要の反動減について、「ある」企業は19.4%、
「ない」企業は55.3%。反動減が「ある」とする企業を業界別にみると、
「小売」が53.9%で突出して高かった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191107.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191107.pdf

●上司を信頼する理由、トップは「部下の話を真剣に聞く」/民間調査

 マンパワーグループは11月27日、入社2年目までの22~27歳の正社員を対象
とした「上司との信頼関係」についての調査結果を発表した。若手社員の
8割超は「仕事上で上司を信頼している」と回答。信頼する理由(複数回答可)は、
「部下の話を真剣に聞く」(29.4%)、「頭の回転が速い」(21.6%)、
「良いところをほめてくれる」(21.3%)など。信頼できない理由(同)は、
「高圧的な言動」(38.8%)、「人によって対応が変わる」(35.8%)など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20191127.html

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【海外】
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●年報「図表で見る年金2019年版」を発表/OECD

 OECDは11月27日、年報「図表で見る年金2019年版」を発表した。同年報は、
全てのOECD全加盟国及びG20諸国について、年金政策指標を包括的に収録しているもの。
2019年版は非正規労働者を対象とした年金制度編成の各種手法について詳しく検討しており、
「正規労働者と非正規労働者の間の格差を削減する年金制度の改革が実施されれば、
保障がより公正になり、不平等が軽減され、可能な限り広範囲のリスクが担保され、
異なる職種間の労働力の移動が促進されることになる」としている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/countries-should-strengthen-pension-systems-to-adapt-to-changing-world-of-work-japanese-version.htm
(日本語要約)
https://www.oecd-ilibrary.org/sites/b726c05f-ja/index.html?itemId=/content/component/b726c05f-ja

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【イベント】
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●テレワークセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。12月は11、17、20日に開催。
簡単・安価にテレワークで社内業務を実施する方法、テレワーク労務管理のポイント、
テレワークのツールやセキュリティ対策などについて解説する。また、国や都の
助成金等の支援事業の案内も行う。参加無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminarevent