メールマガジン労働情報 No.1544

■□――【メールマガジン労働情報/No.1544】

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討/労政審労働条件分科会 ほか

―2019年11月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討/労政審労働条件分科会 ほか
【統計】1人平均賃金の改定額5,592円、前年を下回る/厚労省調査 ほか
【労使】「最低賃金」に関する相談が1年ぶりに5位以内に/連合「労働相談ダイヤル」(10月)
【動向】「心の病」多い世代、20代が初めて3割を超える/民間調査 ほか
【企業】場所と時間の選択で多様な働き方によるワークライフバランスを実現/オタフクソース
【海外】YouTuber組合と金属産業労組の連携 "FairTube"キャンペーン/ドイツ
【イベント】シンポジウム「5つのテーマで語るダイバーシティ」/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191127.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年12月号発売中!
 [特集]アクティベーション政策の動向と実際

 本特集では、まず、「アクティベーション」政策の変遷を振り返り、その内容を整理します。
その上で、社会保険制度や公的扶助の「受給者」に対する取り扱いを起点に、北欧(スウェーデン、
デンマーク)、大陸ヨーロッパ(ドイツ)、アングロ・サクソン(イギリス)、日本を素材に、
「アクティベーション」政策の実際と課題について紹介します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/12/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年12月号発売中!
 「ものづくり現場の技能継承」

 「団塊の世代」が60歳定年を迎えた「2007年問題」では、熟練技能を持つ技能の
「伝え手側」が労働市場から退出することの影響が問題視されましたが、昨今では、
若者の製造業離れと著しい人手不足により、「受け手側」に起因した技能継承の停滞が
心配されています。JILPTでは、ものづくり産業における技能継承の現状と課題を把握する
ため、企業調査を実施しました。調査結果から、技能継承の現状を確認したうえで、
どういった企業で技能継承の取り組みがうまくいっているのか、また、うまくいって
いない企業では何が課題なのかを概観します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/12/index.html

☆第103回労働政策フォーラム「治療と仕事の両立支援」(2019年6月28日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/houkoku/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年12月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・鈴木 信行著『同窓会に行けない症候群』日経BP社
・兵藤 つとむ著『戦後史を生きる―労働問題研究私史』同時代社 (漢字は「かねへん」に「りっとう」)
・新井 健一著『働かない技術』日本経済新聞出版社
・石蔵 文信著『定年不調』集英社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201912/index.html

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【行政】
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●副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は25日、「第156回労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。
議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」、「賃金等請求権の
消滅時効の在り方」など。「副業・兼業の場合の労働時間管理について」では、
今後検討すべき事項として、「労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認める
に当たっての判断に必要となる情報」、「本業、副業・兼業先が3つ以上になった
場合等の取扱」などがあげられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html
(副業・兼業の場合の労働時間管理について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000570477.pdf

●66歳以上働ける制度のある企業割合、30.8%/厚労省調査

 厚生労働省は22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年
6月1日現在)を公表した。65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、
割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)。66歳以上働ける制度のある企業は
4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)。定年制の廃止企業は
4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)。集計対象は、従業員31人以上の
企業16万1,378社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

●基調判断「緩やかに回復」を維持、「雇用情勢」は下方修正/11月・月例経済報告

 11月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」で
据え置き。個別の業況判断では、雇用情勢を「着実に改善している」から
「改善している」へ、企業収益を「高い水準で底堅く推移している」から
「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」へ、公共投資を
「底堅さが増している」から「堅調に推移している」へ、それぞれ変更した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/1122getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/11kaigi.pdf

●平日に受診できるよう雇用者側が取り組むべきこと、「体調が悪いときは休みがとれる
雰囲気を作り出す」が最多/内閣府

 内閣府は22日、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表した。
医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで
医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を
行う必要があると思うか聞いたところ(複数回答)、「職場において、体調が悪い
ときは休みがとれる雰囲気を作り出す」(70.9%)が最多。次いで、「職員の健康を
守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)など。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/index.html
(医療機関の選び方)
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/2-1.html

●「地方への移住・定着の促進」「関係人口の創出・拡大」などについて議論/まち・ひと・しごと創生会議

 政府は22日、「第20回まち・ひと・しごと創生会議」を開催した。議題は、
『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について』など。
第2期の主な取組の方向性として、地方への移住・定着の促進とともに、
関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の活用を通じて、地方移住の
裾野を拡大することが示されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-11-22.html
(基本的方向(案))
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-11-22-shiryou1.pdf

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【統計】
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●1人平均賃金の改定額5,592円、前年を下回る/厚労省調査

 厚生労働省は26日、2019年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。
19年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は90.2%で、前年(89.7%)
を上回った。改定額(予定を含む)は5,592円(前年5,675円)、改定率は2.0%で
前年と同水準。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社
について集計。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/09.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/10.pdf

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/9月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2019年9月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.1ポイント上昇の101.1(速報値は101.0)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、9月と10月いずれも1.7の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2019年10月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、9月は1.7%の不足、10月も1.7%の不足。
職種別では、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率
2.9%が最も大きい。東北地域は、9月は3.5%の不足、10月は2.5%の不足となった。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000878.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001317435.pdf

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【労使】
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●「最低賃金」に関する相談が1年ぶりに5位以内に/連合「労働相談ダイヤル」(10月)

 連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月分集計結果を発表した。
受付件数は1,066件で、前年同月比64件減。業種別では「サービス業(他に分類されないもの)」
(128件・18.3%)が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(143件・13.4%)
が9カ月連続で最も多く、「最低賃金」(73件・6.8%)が1年ぶりに5位以内に入った。
最低賃金の金額が10月から改正された影響と考えられるとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201910.pdf

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【動向】
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●「心の病」多い世代、20代が初めて3割を超える/民間調査

 日本生産性本部は22日、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業
アンケート調査結果を発表した。「心の病」が多い年齢層は、「30代」(33.3%)、
「10~20代」(30.6%)、40代(29.6%)など。「10~20代」が初めて3割を超えた。
また、「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高く、
「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果が
あがっている割合も高いとしている。
https://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001577.html
(報道発表資料)
https://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001577/attached.pdf

●「社内の禁煙へ取り組んでいる」企業は68%/民間調査

 エン・ジャパンは22日、「オフィスでの禁煙」実態調査結果を発表した。
2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67%。社内の禁煙に
取り組んでいるか聞いたところ、「取り組んでいる」(68%)、
「取り組んでいない」(28%)。業種別では「メーカー」(80%)が最多。
社内禁煙に取り組んでいない企業に理由を聞いたところ、「経営層が喫煙者
であるため」(36%)、「喫煙者の理解が得られない」(29%)、
「必要性を感じない」(25%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20340.html

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【企業】
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●場所と時間の選択で多様な働き方によるワークライフバランスを実現/オタフクソース

 オタフクソースは7日、10月1日に「地域限定制度の拡充」「時差勤務制度の導入」
「テレワーク制度の導入」を実施したと発表した。対象者は、いずれも正社員および
嘱託正社員。社員一人ひとりにあった場所と時間の選択で、多様な働き方による
ワークライフバランスを実現するとしている。
https://www.otafuku.co.jp/corporate/news/detail/?t_id=120

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<ドイツ>
▽YouTuber組合と金属産業労組の連携 "FairTube"キャンペーン

 ドイツ最大の産別である金属産業労組(IGメタル、230万人)とYouTuber組合は
7月26日から、YouTubeと親会社のGoogleに対して、"FairTube"というキャンペーン
を開始した。会社側の一方的なルール変更によって発生した諸問題を訴え、
判断基準の透明化や一方的な決定方法の見直し等を求めており、最終の回答期限を
8月23日としている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/11/germany_01.html

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【イベント】
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●シンポジウム「5つのテーマで語るダイバーシティ」/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月2日、シンポジウム「5つのテーマ
で語るダイバーシティ~社会と企業の未来~」を港区で開催する。子育て、介護、
ライフプランニング、転勤、LGBTの5つのテーマから、社会と企業のダイバーシティ
のこれからを考える。基調講演、5つのテーマによる分科会、パネルディスカッション
を予定。参加無料。定員250名。
https://www.murc.jp/corporate/virtual/diversity/