メールマガジン労働情報 No.1543

■□――【メールマガジン労働情報/No.1543】

パワハラ指針案を了承/労政審雇用環境・均等分科会 ほか

―2019年11月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】パワハラ指針案を了承/労政審雇用環境・均等分科会 ほか
【統計】2019年9月の現金給与総額、前年同月比0.5%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に/日本医労連調査 ほか
【動向】老後の生活費の収入源、「公的年金」79.1%、「就業による収入」48.2%/金融広報中央委員会 ほか
【イベント】シンポジウム「女性のためのリカレント教育の社会的役割」/明治大学 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191122.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『データブック国際労働比較2019』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。27の「グラフと解説」、
122の「統計表」、19の「制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 346頁 定価:1,500円+税、11月20日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●パワハラ指針案を了承/労政審雇用環境・均等分科会

 労政審雇用環境・均等分科会は20日、厚労省から示されたパワーハラスメント
指針案を了承した。指針案では、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係
からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6つの言動の類型
ごとに「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html
(パワハラ指針案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000568623.pdf

●「職場のハラスメント対策シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、広報ポスター
の作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施するとしている。
その一環として、12月10日に「職場のハラスメント対策シンポジウム」を江東区で
開催し、有識者による基調講演やハラスメント防止に取組んでいる企業による
パネルディスカッションを行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07905.html

●豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」

 トヨタ自動車の男性社員=当時(28)=が2017年に自殺したのは、上司の暴言
などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定
していたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191122.html

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【統計】
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●2019年9月の現金給与総額、前年同月比0.5%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2019年9月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5%増の27万1,945円。
就業形態別では、一般労働者が同0.9%増の35万1,658円、パートタイム労働者が同1.0%増の
9万8,254円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.8%増の31万4,560円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.4%増の1,170円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109r/dl/pdf0109r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109r/0109r.html

●2019年11月の総人口、前年同月比28万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2019年11月概算値及び6月確定値を公表した。
19年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,618万人で、前年同月比28万人
(0.22%)の減少。19年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,625万2,000人で、
同25万8,000人(0.20%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同34万2,000人
(0.96%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2019年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.0で、前年同月比0.4%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【労使】
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●長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に/日本医労連調査

 8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行う病棟
(2交替病棟)が、過去最高の39.3%になった――夜勤に従事する看護職員等の
こんな労働実態が、日本医労連(森田しのぶ委員長、約15万5,000人)の
「2019年度夜勤実態調査」結果で明らかになった。集計されたデータからは、
夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている
状況がうかがえる。日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる
改善を求めている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191122.html

●2018年度の企業が負担した福利厚生費、過去最高額/経団連調査

 経団連は19日、「2018年度福利厚生費調査」結果を発表した。企業が負担した
福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均
11万3,556円(前年度比4.8%増)で、過去最高額となった。このうち、法定福利費は、
現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9%増の8万8,188円と、同じく過去最高額。
法定外福利費は2万5,369円(同8.2%増)、多くの項目で増加した中でも文化・体育・
レクリエーションの「活動への補助」が1,361円(同28.0%増)と大幅に増加した。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/102.pdf

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【動向】
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●老後の生活費の収入源、「公的年金」79.1%、「就業による収入」48.2%/金融広報中央委員会

 金融広報中央委員会は18日、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」
結果を発表した。調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の
生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、
「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)。また、老後の生活が「心配である」は
81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、
「十分な金融資産がない」(69.7%)など。
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/
(調査結果の概要)
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/pdf/yoronf19.pdf

●企業の50.1%が正社員不足/民間調査

 帝国データバンクは20日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を
発表した。正社員が「不足」している企業は50.1%(前年同月比2.4ポイント減)、
「適正」41.1%(同1.0ポイント増)、「過剰」8.8%(同1.4ポイント増)。
人手不足割合を「製造」「非製造」別にみると、1年前と比較して「製造」は
39.3%(同9.1ポイント減)と大きく減少、「非製造」は54.3%(同0.2ポイント増)
とほぼ横ばい。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191105.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191105.pdf

●在籍企業が働き方改革に「取り組んでいる」43%/民間調査

 エン・ジャパンは21日、『「働き方改革」実態調査』結果を発表した。
「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は43%。業種別では、
「金融・保険」が65%で最多。具体的な取り組みは、「有給休暇取得の推進」(70%)、
「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」(65%)など。働き方改革による
生産性の変化は、「上がった」(27%)、「上がっていない」(28%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20314.html

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【イベント】
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●シンポジウム「女性のためのリカレント教育の社会的役割」/明治大学ほか

 明治大学、日本女子大学をはじめとする女性のためのリカレント教育課程・
プログラムを運営する6大学は、「女性のためのリカレント教育推進協議会」
を発足する。発足にあたり、12月5日に記念シンポジウム「女性のための
リカレント教育の社会的役割―日本社会の持続的な展開のために―」を文京区で
開催する。女性が再就職を果たすために新たな学びを提供するリカレント教育
について、今後の展望と、各大学のリカレント教育の現状報告などを予定。参加無料。
https://academy.meiji.jp/smartcareer/news/191122.html

●セミナー「心の健康づくりを考える2019」/デラ、スマートクリニック、メディカルクレア

 (株)デラ、スマートクリニック(株)、(株)メディカルクレアは共催で、
11月29日に働く人のメンタルヘルスケアセミナー「心の健康づくりを考える2019
―ハラスメントが及ぼすメンタル不調をなくすには―」を中央区で開催する。
具体的なメンタルヘルス対策を中心に実務に則して解説する。専門家による
基調講演のほか、現場報告を予定。参加無料。定員200名(事前申し込み制)。
締切11月27日。
https://que.digital.asahi.com/epost/11000575

●シンポジウム「大学生のインターンシップの功罪を考える」/京都勤労者学園・あったかサポート

 (公社)京都勤労者学園とNPO法人あったかサポートは共催で、11月30日に
シンポジウム「大学生のインターンシップの功罪を考える」を京都市で開催する。
「大学生の就活とインターンシップの現状」を踏まえ、基調報告を行うとともに、
大学生、企業側、NPO法人から各々報告する。あわせて、採用形態の変化が日本人の
働き方や生き方にどのような変化をもたらすのか議論する。参加無料。
http://attaka-support.org/wp-content/uploads/2019/11/78192b904a39efb0f0587489703df568.pdf

●セミナー「パートタイム労働者・有期雇用労働者を巡る雇用管理」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、12月4日・10日の両日、セミナー「~働き方改革
関連法対応~パートタイム労働者・有期雇用労働者を巡る雇用管理 in 亀戸」を
江東区で開催する。テーマは「基本をおさえるパートタイム労働等の雇用管理」、
「法改正に対応したパートタイム労働等の雇用管理」。パートタイム労働等の
雇用管理についてこれまでの基本事項を整理し、法改正への対応について解説する。
受講無料。定員60名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000963