メールマガジン労働情報 No.1542

■□――【メールマガジン労働情報/No.1542】

副業・兼業の場合の健康確保措置等について検討/労政審安全衛生分科会 ほか

―2019年11月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】副業・兼業の場合の健康確保措置等について検討/労政審安全衛生分科会 ほか
【統計】死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(11月速報)
【労使】社内で服装や身だしなみの決まりが「ある」57.1%/連合調査 ほか
【動向】派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%増/民間調査
【海外】児童労働と人身取引は依然としてグローバル・サプライチェーンの重要な懸念事項/ILO新刊
【イベント】「業界別テレワーク体験セミナー」/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191120.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『データブック国際労働比較2019』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。27の「グラフと解説」、
122の「統計表」、19の「制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 346頁 定価:1,500円+税、11月20日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.220『OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較
―公共職業訓練費に注目して―』(11月15日公表)
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/220.html

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【行政】
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●副業・兼業の場合の健康確保措置等について検討/労政審安全衛生分科会

 厚生労働省は19日、「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。
議題は、「副業・兼業の場合の健康確保措置について」など。副業を行う労働者の
労働時間の状況について、「雇用労働者の平均と比較して長くなっていることが
示唆される」ため、「副業・兼業の労働時間も考えれば、健康確保措置を講ずる
必要がある労働者が一定数いるのではないか」としている。なお、これまでの
分科会では、産業医による勧告等の現行の健康確保措置の枠組みで対応することは
困難な点もあるなどの指摘もあった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07904.html
(副業・兼業の場合の健康確保措置について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000567705.pdf

●職場で「男性の方が優遇されている」53.5%/内閣府・世論調査

 内閣府は15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表した。職場
における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、
「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)。前回(2016年)
調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%
低下している。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.html
(職場における男女の地位の平等感)
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/2-1.html

●大卒予定者の就職内定率76.8%、引き続き高い水準/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は15日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2019年10月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は76.8%
(前年同期比0.2ポイント低下)で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値
となり、引き続き高水準になったとしている。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00006.html
(文科省Webサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624.htm

●障害のある方向けの「就労パスポート」を作成/厚生労働省

 厚生労働省は15日、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成した
と発表した。同パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する
配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツール。
同ツールを活用することで、障害のある方本人の障害に関する理解が深められ、
支援機関同士での情報連携なども進めることできるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07832.html

●『働く人の「こころの耳SNS相談」』を期間限定で開設/厚生労働省

 厚生労働省は、働く方等に対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩み等
メンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を
期間限定で開設している。受付期間は、11月9日から11月26日まで(23日は除く)。
1回の相談時間は原則60分まで。(事業委託先:日本産業カウンセラー協会)
https://kokoro.mhlw.go.jp/sns-soudan/

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【統計】
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●死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(11月速報)

 厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況(11月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~10月31日)は620人で、前年同期比50人(7.5%)減。
休業4日以上の死傷者数は9万834人で、同2,500人(2.7%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-11.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【労使】
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●社内で服装や身だしなみの決まりが「ある」57.1%/連合調査

 連合は15日、「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」結果を発表した。
服装や身だしなみの決まりについて聞いたところ、「ある」(57.1%)、
「ない」(42.9%)。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(86.7%)が最多。
「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、業種別では、
「教育、学習支援業」(46.3%)が最多。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20191115.pdf

●大手企業の冬のボーナス、前年比1.49%増/経団連第1回集計

 経団連は14日、大手企業の2019年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況
(第1回集計、82社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比1.49%増の
96万4,543円。業種別では、「造船」4.09%増、「自動車」2.31%増、「建設」1.81%増、
「化学」1.15%増、「電機」0.67%増、「紙・パルプ」0.74%減、「鉄鋼」1.65%減、
「セメント」2.23%減、「機械金属」3.92%減、「非鉄・金属」4.98%減。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/100.pdf

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【動向】
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●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%増/民間調査

 日本人材派遣協会は15日、「労働者派遣事業統計調査(2019年第3四半期)」結果を
発表した。第3四半期(7~9月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日で
カウント)は、前年同期より1万990人増の36万4,052人(前年同期比103.1%)。
業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「情報処理システム開発」「貿易」「一般事務」
「営業」「製造」「軽作業」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」「販売」
は同マイナス。
https://www.jassa.or.jp/member2/2019/191115summary.pdf

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【海外】
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●児童労働と人身取引は依然としてグローバル・サプライチェーンの重要な懸念事項/ILO新刊

 ILOは12日、OECD、IOM、UNICEFと共にまとめた報告書「グローバル・
サプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身取引に終止符を」を刊行
したと発表した。グローバル・サプライチェーン(世界的な供給連鎖)における
児童労働等の問題の規模を初めて推定したもの。報告書では、これらの問題の
実情を示した上で、グローバル・サプライチェーンにおける児童労働、強制労働、
人身取引への様々な対応策を紹介している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_728368/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「業界別テレワーク体験セミナー」/東京都

 東京都は11月から来年3月まで、業界別に体験型のテレワークセミナーを
開催する。医療・福祉向けは、11月26日と1月27日、サービス業向けは、
12月10日と3月4日、金融業・保険業向けは、12月19日と2月13日。
業界企業の担当者による取組事例紹介とともに、テレワークツールの体験を通して
テレワーク導入のメリットを知ることができる。「業界別ハンドブック」を無料配布。
参加無料。事前申込制。定員各回10社程度(1社あたり2名まで参加可能)。
https://tokyo-telework.jp/experience

●講演会「職場のハラスメントの予防策と社内対応」/かながわ労働センター

 かながわ労働センターは12月6日、講演会「職場のハラスメントの予防策と
社内対応―パワハラ対策法制化を踏まえて―」を横浜市で開催する。
ハラスメントの基本的な知識、具体的な予防策と社内対応などについて、
事例、裁判例や最新の法改正の情報などを踏まえて解説する。参加無料。
定員170名(申込先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/documents/r01harasumennto.pdf

●セミナー「働く人は全員必聴!誰もが働きやすい職場づくり」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、12月6日・13日の両日、セミナー「働く人は
全員必聴!誰もが働きやすい職場づくり」を中央区で開催する。テーマは、
「働き方改革関連法のポイント解説」、「しなやかな心を鍛えて働くポイント解説」。
法改正の内容を概観し、ストレスに柔軟に対応するレジリエンスを高めるための
基礎知識を解説する。受講無料。定員100名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000964