メールマガジン労働情報 No.1541

■□――【メールマガジン労働情報/No.1541】

2019年7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.1%/内閣府 ほか

―2019年11月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」を開催/厚労省 ほか
【統計】2019年7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.1%/内閣府 ほか
【労使】経済構造改革に向けた政策を提言/経団連
【動向】2018年度の時間当たり名目労働生産性、7年ぶりに前年度から低下/民間調査 ほか
【イベント】スマートフォンアプリ「TOKYOテレワークアプリ」を作成/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191115.html

【JILPTからのお知らせ】

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.220『OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―』

 OECD Database「GDPに占める労働市場政策への公的支出」の「職業訓練」データ
について、どのような公的支出を対象としているかを明らかにしたうえで、同データ
を用いて国際比較を行ううえで、どのような点に留意するべきかを検討しました。
さらに、日本の労働市場政策と公共職業訓練政策について、体系的に整理し、国際比較
を行う上で新たなデータ整理の仕方を提案しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/220.html

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【行政】
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●「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」を開催/厚労省

 厚生労働省は、11月から来年3月にかけて、全国7か所(8会場)にて
「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」を開催する。介護施設・
事業所等において就労している外国人の介護職員等だけでなく、外国人を雇用
している、または雇用を検討している介護施設・事業所の職員等も参加可能。
交流会では、参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や
日常生活での悩みなどの相談を受け付ける。参加無料。先着順。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07858.html

●「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」参加企業を募集/厚労省

 厚生労働省では、新たに短時間正社員制度の導入を検討している企業を対象に、
専門家を派遣し、短時間正社員制度の導入を支援する「短時間正社員制度
導入支援コンサルティング」を実施しており、希望する企業を募集している。
コンサルティングでは、専門家が3回程度(最大6回)訪問し、人材活用・
雇用管理上の課題等を整理しながら、導入する短時間正社員制度案を提示する。
募集企業数は5社、企業の業種・職種は問わない(ただし1企業で複数の職種が
ある場合、コンサルティング対象は1職種に限定)。費用は無料。応募期限は
11月22日。以下のHPより申し込み可能。
(事業委託先:みずほ情報総研)
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2019/tanjikan2019min.html

●「3夜連続!若者就職面接会」に船員ブースを出展/国交省

 国土交通省は東京労働局と連携して、「3夜連続!若者就職面接会」において
船員ブースを出展し、船員未経験者(資格や経験のない方)に対して、船員の仕事や
資格等についての説明を行う。日程は12月4日から6日まで。場所は都内。
対象者は34歳以下の方。新卒者(来年3月卒業予定者)は除く。参加費無料、
予約不要、入退場自由。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000141.html

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【統計】
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●2019年7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.1%/内閣府

 内閣府は14日、2019年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.1%(年率0.2%)、
名目が0.3%(同1.2%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe193/pdf/gaiyou1931.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe193/gdemenuja.html

●9月の生産指数、前月比1.7%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は15日、9月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を
公表した。生産指数(季節調整済)は103.2で前月より1.7%上昇。業種別にみると、
汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇。
出荷は前月比1.5%上昇、在庫は同1.4%低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫、
在庫率はいずれも上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201909kj.pdf

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【労使】
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●経済構造改革に向けた政策を提言/経団連

 経団連は13日、提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の
確保に向けて」を発表した。経済構造改革に向けて必要な政策として、
AI(人工知能)などを活用した「Society 5.0」を柱とする成長戦略、
財政健全化の実現、社会保障制度(医療・介護)の持続可能性の確保、
多様な人材が活躍できる社会づくりの4つを挙げ、これらの一体改革により
好循環を実現することを提言している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/098.html

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【動向】
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●2018年度の時間当たり名目労働生産性、7年ぶりに前年度から低下/民間調査

 日本生産性本部は13日、「日本の労働生産性の動向2019」を発表した。
2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、
1人当たりの名目労働生産性が824万円で、ともに前年度を下回った。
時間当たりの名目労働生産性水準は、7年ぶりに前年度比マイナス。
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001576.html

●10月の「人手不足」関連倒産は37件、2カ月連続で前年同月を上回る/民間調査

 東京商工リサーチは11日、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表した。
倒産件数は37件(前年同月25件)で、2カ月連続で前年同月を上回った。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同12件)、
「求人難」型が5件(同6件)、「従業員退職」型が4件(同5件)。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191111_02.html

●生活衛生関係営業「持ち直しの動きに足踏みがみられる」/民間調査

 日本政策金融公庫は8日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果(2019年
7~9月期)を発表した。業況判断DIはマイナス21.9で、前期比7.7ポイントの低下。
前年同期比では2.0ポイントの上昇で、2期ぶりに前年同期の水準を上回った。
生活衛生関係営業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2019_1108a.pdf

●2020年卒の「採用充足率」は80.4%/民間調査

 マイナビは12日、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表した。
2020年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年を4.0%下回る80.4%だが、
売り手市場が続くとしている。外国人留学生の採用を実施した企業は15.2%。
採用スケジュールは、「内々定出し」は4月が最も高く、採用前倒しの傾向が
予測されるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/11/post_21750.html

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【イベント】
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●スマートフォンアプリ「TOKYOテレワークアプリ」を作成/東京都

 東京都はスムーズビズの一環として、都のテレワーク推進の情報等を
広く入手できるスマートフォンアプリを作成した。テレワーク実践事例や
支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を
掲載している。都内のサテライトオフィスを検索できる機能などの
コンテンツもある。以下のサイトからダウンロード可能(無料)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/app/

●セミナー「職場のハラスメントから身を守ろう!」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、12月12日・16日の両日、セミナー「職場の
ハラスメントから身を守ろう!~ハラスメント撃退のポイントを学ぶ~」を
八王子市で開催する。職場におけるハラスメントの定義と法的知識、事例と
ハラスメント撃退のポイントについて、12日は「セクハラ・マタハラ」、
16日は「パワハラ・その他」に特化して解説する。受講無料。定員100名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000958