メールマガジン労働情報 No.1540

■□――【メールマガジン労働情報/No.1540】

正規職員・従業員8万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか

―2019年11月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2019年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省 ほか
【統計】正規職員・従業員8万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか
【労使】年末一時金、2.31月/連合・第1回回答集計
【動向】中小企業の半数以上が、「後継者がきまっていない」/民間調査 ほか
【海外】雇用労働部が裁量労働制の運営ガイドを発表/韓国 ほか
【イベント】「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&個別相談会」/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191113.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第106回労働政策フォーラム「女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─」
(2019年11月5日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/resume/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●2019年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省

 厚生労働省は8日、2019年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者
150名を公表し、11日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する職人や技能の
世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07714.html

●2019年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表/厚労省

 厚生労働省は11日、2019年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者
(24事業所、22団体、119人)と「職業能力開発論文コンクール」の受賞者(7論文)
を公表した。大臣表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、
多大な貢献があった方や事業所を表彰する制度。また、職業能力開発論文コンクールは、
職業能力開発に携わっている方が執筆した論文の中から優秀なものを選び成果を
たたえるもの。表彰式は11月25日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07701.html

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【統計】
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●正規職員・従業員8万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は8日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2019年7~9月期
平均の役員を除く雇用者は5,681万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比8万人減の
3,492万人。非正規の職員・従業員は、同71万人増の2,189万人。非正規の職員・従業員
について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合の
よい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同7万人減の179万人。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/9月景気動向指数

 内閣府は8日、2019年9月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は101.0で、前月比2.0ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇。
「商業販売額(小売業)」、「投資財出荷指数(除輸送機械)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201909psummary.pdf

●10月の街角景況感、前月差10.0ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は11日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差10.0ポイント低下の36.7で、3カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI(同)は、同6.8ポイント上昇の43.7。
今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、
海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1111watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1111watcher/menu.html

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【労使】
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●年末一時金、2.31月/連合・第1回回答集計

 連合は8日、「2019春季生活闘争年末一時金 第1回回答集計」(5日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は2.31月、68万8,520円。「春の交渉で多くの組合が
妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20191108.pdf

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【動向】
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●中小企業の半数以上が、「後継者がきまっていない」/民間調査

 東京商工リサーチは7日、2019年「後継者不在率」調査結果を発表した。
中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%、代表者の年齢別では、
60代40.9%、70代29.3%、80代23.8%。産業別では、情報通信業が74.1%で最高。
ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の
年齢も比較的若いことが影響だとしている。一方、最低は製造業の48.3%。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191107_01.html

●増収増益企業数、業種別では「建設業」がトップ/民間調査

 帝国データバンクは6日、「連続増収増益企業」調査結果を発表した。
2018年度(2018年4月期~19年3月期)決算で2期連続で増収増益を果たした
企業数は、3万3,000社、増収増益企業の全体に占める割合は3.07%。
業種別にみると、「建設業」が9,946社で最多、都市部の再開発や設備投資
需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立ったとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191101.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191101.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<韓国>
▽雇用労働部が裁量労働制の運営ガイドを発表

 雇用労働部は2019年7月31日、「裁量労働制とみなす労働時間制運営ガイド」
を発表した。2018年7月から労働時間の上限を週52時間(時間外労働を含む)
に制限する法律が施行されたことに伴い、産業現場では裁量労働制に対する関心が
高まっている。しかし、「対象業務」や「使用者の具体的な指示」の範囲が不明確
なため制度の活用に困難があると指摘されていた。雇用労働部は、今回のガイドの
発表をきっかけに、制度の利用率を高め、適法に運用されるよう継続的に努力
していくとしている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/11/korea_01.html

<中国>
▽農民工賃金不払い問題に対する政府の対策本格化

 中国には固有の戸籍制度があり、農村部の戸籍をもつ人が都市部で就労する場合、
弱い立場に置かれやすい。農村戸籍のまま、都市部で長期的に生活・就労する人を
「農民工」と呼び、全国で約2.9億人いると推計される。毎年、特に年末にかけて、
企業による農民工に対する賃金不払いが多発し、製造業や建設業、飲食業、介護
などの労働集約型業界で問題が常態化している。政府は近年、問題の抜本的解決
に向けて新たな取り組みを始めた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/11/china_01.html

▽中国人留学生の帰国と就職戦線に変化

 中国では、留学ブームによって、海外へ向かう留学生が大幅に増加している。
2018年には、10年前から50万人近く増えて、66万人が留学目的で海外へ渡航した。
留学生の拡大と同時に、しかし、多くの留学生が地元に帰国するという新たな
現象もみられる。複数の調査機関によれば、現在の留学生世代は、留学理由など
において従来とは異なる傾向を示し、帰国した留学経験者は、中国本土での
就職活動においていくつかの困難に直面している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/11/china_02.html

▽日系企業の社会保険料負担が軽減 「日・中社会保障協定」発効

 中国に長期間派遣される会社員に対して、近年は日本と中国の両国で社会保険の
支払い義務が生じていたが、本年9月、二国間の社会保障協定が発効し、年金制度
にかかる重複した支払い義務が免除されることとなった。これにより、社会保険
にかかる企業側の負担は大幅に軽減される。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/11/china_03.html

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【イベント】
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●「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&個別相談会」/東京都

 東京都は11月20日、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」を千代田区で
開催する。働く人すべてが心もからだも健康で、いきいきと充実して働き、
生産性の高い企業を目指す“ポジティブメンタルヘルス”対策について、基調講演、
パネルディスカッションを通して、企業事例を交えながら紹介する。
個別相談会も同時開催(要予約)。参加無料。募集人数600名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/mental/suishin/r1.html

●「パパママサミット2019」/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは11月30日、パパママサミット2019『パパの本音&ママの本音
~新しい「わたしたちスタイル」を創り出す~』を渋谷区で開催する。ライフワークバランスの
実現に向け、パートナーの葛藤を理解し合い、共に「自分たちらしく」家庭運営をしていくために
できることを具体的に考える。参加無料。定員200名。託児あり。申込締切11月20日。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/366/Default.aspx

●国際シンポジウム「今後の労働契約のあり方と労働者の権利保護について」/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は11月22日、2019 JILAF国際シンポジウム
「今後の労働契約のあり方と労働者の権利保護について」を千代田区で開催する。
イギリス、ドイツの労働組合リーダー、ドイツの使用者を招へいし、各国における
労働契約の多様性や労働契約を発端とする紛争事例とそれを解決する仕組み・
手続き等の現状について共有し、日本の現状と対比しながら、今後の労働契約の
あり方と労働者の権利保護について検討・論議する。参加無料。定員80名程度。
日英同時通訳付。申込締切11月20日。
https://www.jilaf.or.jp/newsflash/1911_symposium.html

●「使用者のための労務管理セミナー」/かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は11月29日、12月3日の両日、「使用者のための
労務管理セミナー」を川崎市で開催する。テーマは「同一労働同一賃金への実務対応」、
「企業のパワハラ防止義務化への実務対応」。参加無料。定員各回50名程度(事前申込制・
先着順)。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/documents/roumukanri.pdf