メールマガジン労働情報 No.1539

■□――【メールマガジン労働情報/No.1539】

現金給与総額、前年同月比0.8%増/2019年9月毎勤統計 ほか

―2019年11月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2019年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.8%増/2019年9月毎勤統計 ほか
【動向】国内景気は、消費税率の引き上げで小売業が大幅悪化/民間調査 ほか
【海外】新興アジア諸国の成長には更なるデジタル教育の強化が重要/OECD新報告書
【イベント】セミナー「働き方改革の概要と制度を生かす労使関係」/かながわ労働センター川崎支所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191108.html

【JILPTからのお知らせ】

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【行政】
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●2019年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は1日、2019年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
(輝くテレワーク賞)」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、
労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や
個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」1社、「特別奨励賞」4社、「個人賞」1名。
11月25日に千代田区で開催する「『働く、が変わる』テレワークイベント」で
表彰式のほか、受賞企業の取組紹介、パネルディスカッションを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203549_00004.html
(『働く、が変わる』テレワークイベント)
https://kagayakutelework.jp/symposium/

●介護休暇制度を紹介/厚労省

 厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介している。
常時介護が必要な家族を介護している労働者は、有給休暇や介護休業とは別に、
通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年5日
(対象家族が2人以上の場合は年10日)まで1日又は半日単位で介護休暇を
取得することができる。介護休暇は口頭での申出も可能である。事業主は、
当日の電話等による申出でも取得を認め、労働者に対し書面の提出等を
求める場合は事後となっても差し支えないこととすることが必要である。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
(介護休暇制度)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355372.pdf
(介護休業制度等の概要リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf

●「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」/厚労省

 厚生労働省は「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」を
開催する。日程は12月5日(広島)、6日(福岡)、9日(札幌)、11日(名古屋)、
1月14日(大阪)、21日(東京)、2月4日(東京)。職場でトラブルが起こりやすい
「労働時間管理」「職場のコミュニケーション」「安全衛生・心身の健康管理」
「人為的ミス・顧客対応」などのリスクを予防するための基本手順の解説や、
自社の職場におけるリスクの洗い出しとその対策の検討を事例紹介や演習を通して行う。
参加無料。定員各回50名。(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://management-project.com/seminar/

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.8%増/2019年9月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2019年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.8%増の27万2,937円。うち一般労働者が
同1.3%増の35万2,645円、パートタイム労働者が同0.2%増の9万7,406円。パートタイム
労働者比率は31.24%で同0.27ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109p/dl/pdf0109p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109p/0109p.html

●被保護世帯は163万6,646世帯、前年同月比で減少/8月被保護者調査

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年8月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万5,049人で、前年同月比2万3,545人減少。
被保護世帯は163万6,646世帯で、同1,953世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万6,622世帯(前年同月比1万5,280増)で最多(構成割合55.1%)。
母子世帯は8万1,462世帯(同5,417減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/08.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/08-01.pdf

●9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質9.5%増/家計調査報告

 総務省は8日、2019年9月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質9.5%増の30万609円で、うち家具・
家事用品は同60.3%増、家庭用耐久財、家事用消耗品などがプラスに寄与。勤労者世帯の
実収入は、1世帯当たり同0.4%減の45万7,427円。いずれも調査方法の変更の影響
による変動を調整した推計値。なお、同日には「家計調査報告」の19年7~9月期平均も
公表した。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
(2019年7~9月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

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【動向】
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●国内景気は、消費税率の引き上げで小売業が大幅悪化/民間調査

 帝国データバンクは6日、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)結果を
発表した。10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9で、3カ月ぶりの悪化。
国内景気は、低調な設備投資等により後退局面入りの可能性が続くなか、
さらに台風による被害が悪影響を及ぼしたとしている。業界別では、消費税率
引き上げ等による消費関連業種の悪化が目立ち、「小売」は前月比5.6ポイント減と、
調査開始以来3番目の悪化幅となった。地域別では、10地域中9地域が悪化、
1地域が改善した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191101.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201911_jp.pdf

●第38回勤労者短観「1年前と比べた景気認識が3期連続で悪化」/連合総研

 連合総研は10月31日、第38回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査」(10月実施)結果を発表した。景気、物価に対する意識として、
1年前と比べた景気認識DI値はマイナス22.0で、前回調査(2019年4月)の
マイナス15.7からさらに悪化して、3期連続の悪化としている。1年後の
景気見通しDI値はマイナス30.8で、2012年10月調査(マイナス33.1)以来の水準。
https://www.rengo-soken.or.jp/about/8783ce2d1267ab1df259ad9b640e13134f197dbd.pdf

●アルバイト探しで就職を意識した高校生は6割強/民間調査

 マイナビは7日、15~18歳の高校生を対象とした「高校生のアルバイト調査」
結果を発表した。アルバイトの目的は「貯金をするため」(66.7%)が最多、
次いで「趣味のため」(48.5%)、「社会経験を積むため」(30.3%)など。
アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1%、特にスキル面では「挨拶や接客が
できるようになる」(30.4%)、「正しい言葉遣いができるようになる」(26.9%)
などの対人スキルの向上を目的とする傾向が強いとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/11/post_21721.html

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【海外】
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●新興アジア諸国の成長には更なるデジタル教育の強化が重要/OECD新報告書

 OECDは2日、新報告書「エコノミックアウトルック―東南アジア、中国、インド、
2020年版」を発表した。報告書によると、情報通信技術があらゆるレベルで、
学校カリキュラムに盛り込まれることを提案しており、職業教育と生涯学習の強化は、
デジタル・インクルージョンに寄与し、インターネットの有効利用は、男女間格差の
是正にも貢献する可能性があると指摘している。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/digital-education-can-boost-growth-in-emerging-asia-oecd-development-centre-report-finds-japanese-version.htm

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【イベント】
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●セミナー「働き方改革の概要と制度を生かす労使関係」/かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は11月14日、セミナー「働き方改革の概要と
制度を生かす労使関係~関連法の背景と今後の戦略的な見通し~」を川崎市で
開催する。働き方改革関連法の概要とその背景やそれを生かした積極的な対応策
について解説する。受講料無料。定員40名(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/documents/r01hatarakikatakaikaku.pdf

●「観光経営人材育成講座」/玉川大学観光学部

 玉川大学観光学部は東京都と連携して、観光関連事業者等を対象として
「観光経営人材育成講座」を渋谷区で開催する。日程は12月4日から来年2月5日
までの全6回。観光・ホスピタリティ産業における生産性向上の手法等について学ぶ。
ワークショップや店舗視察などを予定。参加費無料。定員25名程度(先着順)。
https://kankojinzai-ikusei.tamagawa.jp/