メールマガジン労働情報 No.1538

■□――【メールマガジン労働情報/No.1538】

「経済・物価情勢の展望(2019年10月)」を発表/日銀 ほか

―2019年11月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「経済・物価情勢の展望(2019年10月)」を発表/日銀 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き/10月消費動向調査
【労使】10月の業況DI、駆け込み需要の反動減等から悪化/日商LOBO調査
【動向】現在の経営課題は「収益性向上」「人材強化」/民間調査 ほか
【海外】英国のEU離脱、欧州進出日系企業は「マイナスの影響」/ジェトロ調査 ほか
【イベント】「障害者雇用促進法と精神障害者雇用のポイント」/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191106.html

【JILPTからのお知らせ】

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年1月6日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/08.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.219『諸外国における家内労働制度―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/219.html

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【行政】
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●「経済・物価情勢の展望(2019年10月)」を発表/日銀

 日本銀行は10月31日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の
展望(2019年10月)」を発表した。「当面、海外経済の減速の影響が続くものの、
国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の
拡大基調が続くとみられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、
きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、増加基調をたどると
見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1910a.pdf

●派遣労働者の同一労働同一賃金に関する「Q&A(第2集)」を公開/厚労省

 厚生労働省は1日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式
に関するQ&A(第2集)」を公表した。2020年4月1日に施行される改正労働者
派遣法では、派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する方式として、派遣先の
労働者との均等・均衡を図る方式の他に、同種業務に従事する一般労働者との
均等・均衡を図る「労使協定方式」を定めている。「Q&A(第2集)」は、
今年8月の「労使協定方式に関するQ&A」に続くもので、実務上の様々な疑義
について、Q&A形式で説明している。
https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf
(派遣労働者の同一労働同一賃金について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html#h2_free4

●11月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表/厚労省

 テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と
産業界、学識者で構成)は、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用
によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。厚生労働省では、今年で
5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けの
セミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベント
などを開催する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203549_00003.html

●11月は「人材開発促進月間」、人材開発をアピールする催しを各地で開催/厚労省

 厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を
「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としている。この期間中、国や
都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰など、日本経済を
支える技能や職業能力の意義等をアピールする催しを各地で行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07537.html

●「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は、勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム「従業員の健康管理
を通じた働きやすい職場づくりに向けて」を開催する。日程は11月20日(名古屋)、
21日(東京)、12月12日(福岡)、17日(大阪)。従業員の健康管理に向けた取組として、
勤務間インターバル制度を取り上げ、同制度の重要性や取組を進めるためのポイントを
解説する。学識経験者や医師による基調講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッション
などを予定。参加費無料。定員各会場200名。
(シンポジウム概要リーフレット)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/pdf/20190927_1.pdf
(申込方法などについて、働き方・休み方改善ポータルサイト)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

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【統計】
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●消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き/10月消費動向調査

 内閣府は10月31日、2019年10月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.6ポイント
上昇して36.2。23カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する4項目のうち、
「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から
上昇した一方、「雇用環境」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、
「弱まっている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【労使】
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●10月の業況DI、駆け込み需要の反動減等から悪化/日商LOBO調査

 日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。10月の業況DI(全産業合計)はマイナス24.1で、前月比4.1ポイント
の低下。消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が
落ち込んだ。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、
米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、
中小企業の景況感には鈍さが見られるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1031110000.html

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【動向】
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●現在の経営課題は「収益性向上」「人材強化」/民間調査

 日本能率協会は10月29日、企業経営者を対象とした「第40回 当面する企業経営課題
に関する調査」結果を発表した。「現在」の経営課題は、「収益性向上」(44.4%)、
「人材の強化」(41.0%)など。また、SDGs(持続可能な開発目標)の認知や取組みは
広がっているとしているが、自社でのSDGs活動の各階層への認識状況については、
経営層や部門長クラスにはある程度以上は認識されている一方で、一般社員については、
「あまり認識されていない」(48.0%)、「まったく認識されていない」(14.8%)。
経営層がイニシアティブをとり、現場の社員を巻き込みんでいくことが重要だとしている。
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3377
(報道発表資料)
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/10/20221608cb407dda0467bd6d4d980720.pdf

●職場の悩みが増加、なかでも人間関係やパワハラの相談が増加/民間調査

 日本産業カウンセラー協会は10月30日、第13回「働く人の電話相談室」
の結果を発表した。職場、キャリアに関する悩みの割合が増加しているなかで、
「職場の人間関係」、「パワハラ」、「労働条件」などが顕著に増加しており、
なかでも「パワハラ」は、職場で解決すべき問題として企業側も取り組みを
急ぐべき課題だとしている。
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/20191030soudankekka.pdf

●大学4年生の10月時点の内定率は90.5%/民間調査

 ディスコは10月31日、2020年3月卒業予定の大学4年生を対象とした就職活動
に関する調査結果を発表した。10月1日現在の内定率は90.5%、8月調査から
2カ月間で2.3ポイント上昇。就職活動の費用は平均13万6,867円、最安だった前年
に次ぐ低い金額。費用の出どころは、「親に出してもらった(返済しない)」(48.3%)、
「全額自分で工面した」(41.9%)、「親に借りた」(9.8%)。
https://www.disc.co.jp/press_release/7316/
(詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/gakuseichosa201910.pdf

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【海外】
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●英国のEU離脱、欧州進出日系企業は「マイナスの影響」/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は10月30日、欧州に進出している日系企業を
対象とした「英国のEU離脱の影響に関するアンケート調査」結果を発表した。
事業への今後の影響について、欧州全体では「マイナスの影響」が37.7%。
具体的な「マイナスの影響」としては、「通関・物流の混乱」、「関税コスト」、
「通関手続きの発生」、「欧州・英国経済の混乱・停滞」が指摘されたとしている。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/155066ac1f825b06.html

●米景気、不安感後退 製造業不振も消費が支え

 金融市場で夏場以降強まっていた米経済の景気後退入りへの不安が和らいでいる。
米中貿易戦争の長期化にもかかわらず、けん引役の個人消費が想定以上に力強さを
維持しているからだ。ただ、海外需要の落ち込みで製造業の生産活動停滞は続いており、
先行き不安が完全に払拭されたわけではない。(ニューヨーク時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20191106.html

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【イベント】
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●「~初めての精神障害者雇用に向けて~ 障害者雇用促進法と精神障害者雇用のポイント」
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、12月4日・6日の両日、使用者、人事労務
担当者などを対象として、セミナー「障害者雇用促進法と精神障害者雇用の
ポイント」を千代田区で開催する。障害者雇用の実務を知る専門家を講師として、
障害者雇用を取り巻く法律等と精神障害者雇用の実務ポイントを実際の取組
事例等の紹介を交えて解説する。受講無料。定員100名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000955

●労働講座「徹底解説!働き方改革等の動向」/かながわ労働センター湘南支所

 かながわ労働センター湘南支所は、労働講座「徹底解説!働き方改革等の動向」を
神奈川県平塚市で開催する。日程は11月22、28、12月3、6日(全4回)。テーマは、
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」、「メンタルヘルス不調の現状と対策」、
「職場におけるハラスメントの防止」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」。
使用者、労働者が取り組むべき課題等について、実務家、学識者が解説する。参加無料。
定員各回50名。事前申込制。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/documents/r1_tannki_hiratsuka.pdf