メールマガジン労働情報 No.1536

■□――【メールマガジン労働情報/No.1536】

高齢者の雇用・就業機会の確保に関する検討課題を議論/労政審職業安定分科会 ほか

―2019年10月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】高齢者の雇用・就業機会の確保に関する検討課題を議論/労政審職業安定分科会 ほか
【統計】要介護(要支援)認定者数665.7万人/8月介護保険事業状況報告 ほか
【労使】「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が8カ月連続で最多/連合「労働相談ダイヤル」(9月)
【動向】同一労働同一賃金の導入、派遣社員受入企業の7割超が「影響がある」/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2019年9月公布分)
【イベント】「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」/大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191030.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年11月号発売中!
 [特集]ハラスメント
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年11月号発売中!
 「無期転換ルールへの対応」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/11/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』2019年11月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─
日時:2019年11月5日(火曜)14時30分~17時00分(開場13時45分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM神保町 大ホール(プレミアムボールルーム)(千代田区)

 女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。
一方、女性の就業者の半数以上は非正規の雇用に就いており、その割合は
この10年間ほとんど変わっていません。女性の労働環境は改善しているので
しょうか。就業形態・継続就業をめぐる課題と展望について議論します。
今回の基調講演は、労働関係図書優秀賞受賞者記念講演として、脇坂明
学習院大学経済学部教授にご講演いただく予定です。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html

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【行政】
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●高齢者の雇用・就業機会の確保に関する検討課題を議論/労政審職業安定分科会

 厚生労働省は25日に開催された「第89回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策
基本問題部会」資料をHPで公表した。議題は、「高齢者の雇用・就業機会の確保
について」など。70歳までの就業機会の確保について、新たな措置を選択肢として
盛り込むにあたっての検討課題が示された。また、JILPTが7~8月に実施した
「高齢者の雇用に関する調査結果(速報値)」が資料として配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00013.html
(高齢者の雇用に関する調査結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000559894.pdf

●2019年6月末の在留外国人数は、過去最高の約283万人/法務省

 法務省は25日、2019年6月末現在の在留外国人数(速報値)を公表した。
前年末と比べて9万8,323人(3.6%)増の282万9,416人となり過去最高。
在留資格別では、「永住者」が78万3,513人で最多。対前年末比の増加率が
高い資格は、「技術・人文知識・国際業務」13.6%増、「技能実習」12.0%増など。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

●県職員自殺は公務災害 「長時間労働でうつ病」/福岡

 2015年に自殺した福岡県の男性職員=当時(55)=について、長時間の時間外勤務で
うつ病を発症したのが原因として、地方公務員災害補償基金福岡県支部審査会が8月に
公務災害と認める裁決を出していたことが24日、分かった。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191030.html

●台風第19号に伴う被害により、障害者雇用調整金等の申請期限を延長/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は23日、台風第19号
に伴う被害により、障害者雇用調整金等の申請期限を延長すると発表した。
災害救助法が適用された市町村(特定被災区域)に主たる事務所の所在地を有する
事業主が申請するもので、10月10日から来年3月30日までの間に申請期限が到来する
ものが該当するとしている。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/typhoon19_chouseikin_extension.html

●11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」/厚労省

 厚生労働省は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定めている。
大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない
短納期発注や発注内容の頻繁な変更等を生じさせていることが懸念されている。
同省では、こうした「しわ寄せ」防止総合対策の一環として、大企業・中小企業
経営トップに対するセミナーの実施、労使団体への要請の実施、「しわ寄せ」防止
特設サイトの開設など取組を行い、中小企業が働き方改革を進められるよう
環境整備に努めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07511.html

●「グッドキャリア企業アワード2019シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は11月27日、「グッドキャリア企業アワード2019シンポジウム」を
渋谷区で開催する。基調講演「令和時代における企業と従業員のキャリア創りの新しい
関係性とは」、アワード受賞企業の取組事例を紹介するパネルディスカッション等を行う。
参加無料。定員200名(事前申込制、先着順)。
公式HP(グッドキャリア企業アワード2019事務局(株式会社JACOM内)
https://career-award.mhlw.go.jp/award_ceremony.html

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【統計】
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●要介護(要支援)認定者数665.7万人/8月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は25日、「介護保険事業状況報告」(2019年8月暫定版)を公表した。
2019年8月末現在、要介護(要支援)認定者数は665.7万人で、うち男性209.9万人、
女性455.8万人。第1号被保険者(3,537万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1908a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1908.html

●建設労働需給、8月は1.8%、9月は1.7%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2019年9月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、8月は1.8%の不足、9月は1.7%の不足。
職種別では、すべての職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率3.9%が
最も大きい。東北地域は、8月は2.7%の不足、8月は3.5%の不足となった。8職種の
今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001313746.pdf

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【労使】
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●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が8カ月連続で最多/連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年9月分集計結果を発表した。
受付件数は907件で、前年同月比25件減。業種別では「医療・福祉」(118件・19.9%)が
5カ月連続で最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(123件・13.6%)が8カ月
連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(97件・10.7%)。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201909.pdf

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【動向】
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●同一労働同一賃金の導入、派遣社員受入企業の7割超が「影響がある」/民間調査

 ディップは23日、派遣社員を受け入れている企業の経営層・人事担当者を対象
とした「同一労働同一賃金の導入による影響」に関する調査結果を発表した。
派遣社員の受け入れに影響があるか尋ねたところ、7割超が「ある」と回答、
受け入れコストについては、6割超が「上がる見込み」。一方で、今後の派遣社員の
受け入れ人数については、4割以上が「同等程度」、3割以上が「大幅に増やしていく」
または「やや増やしていく」と回答し、同水準以上の採用を予定している。
https://www.dip-net.co.jp/news/1188

●6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答/民間調査

 エン・ジャパンは24日、『「転勤」に関する意識調査』結果を発表した。6割が
「転勤は退職のキッカケになる」と回答、年代別にみると、若手になるにつれ
影響度が大きいとしている。転勤辞令が出た場合の対処法は、「承諾」(13%)、
「条件付き承諾」(50%)、「条件に関係なく拒否」(19%)。転勤拒否の理由は、
20代は「新しい土地に慣れることが大変だから」(40%)、30代は「子育てが
しづらいから」(46%)、40代以上は「親の世話・介護がしづらいから」(41%)が
それぞれ最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19867.html

●道路貨物運転手の5人に1人が、事故を起こした、もしくは起こしそうになったことがある/民間調査

 アデコは18日、運送業界で正社員もしくは契約社員として勤務する日本全国の
道路貨物運転手を対象とした「道路貨物運転手を対象にした働き方に関する調査」
結果を発表した。5人に1人が、睡眠不足や疲労が原因で事故を起こした、もしくは
起こしそうになったことがあったと回答。年間の有休取得数は、約5割が「5日未満」。
道路貨物運転手として働くなかで悩んでいることは、「給与が低い」(61.3%)が最多。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/1016

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年9月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201909.html

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【イベント】
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●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」/大阪労働協会

 大阪労働協会は11月21・22日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、年間を通しての各種手続き、入社時・退職時の手続きなどを基礎から学ぶ。
受講料7,000円。定員70名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●講演会『障害のある方の「働く」を考える パート2』/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは11月11日、講演会『障害のある方の「働く」を
考える パート2 ~多様な働き方の可能性~』を同区内で開催する。高齢になってきた
障害者と一緒に地域に出て「今一番必要とされていることを仕事にしたい」と考え、
取り組み始めた事例の紹介や、ソーシャルビジネス、ダイバーシティ就労の話から
多様な働き方の可能性について考える。参加費無料。要事前申込。手話通訳、要約筆記有。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2019-10-08/10230

●シンポジウム「市民的進路保障としての労働法教育―どうすれば高校で拡がるか―」/法政大学

 法政大学キャリアデザイン学部は11月8日、シンポジウム「市民的進路保障としての
労働法教育―どうすれば高校で拡がるか―」を同大学市ヶ谷キャンパスで開催する。
同テーマでの研究や実践を積み重ねてきた3名の専門家からの研究報告を予定。入場無料。
https://www.hosei.ac.jp/careerdesign/NEWS/topics/20190930_01.html