メールマガジン労働情報 No.1535

■□――【メールマガジン労働情報/No.1535】

経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/10月・月例経済報告 ほか

―2019年10月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/10月・月例経済報告 ほか
【統計】2019年8月の現金給与総額、前年同月比0.1%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】「連合なんでも労働相談ホットライン」/連合 ほか
【動向】働き方改革の取り組みによる自身の変化、年代により二極化/民間調査 ほか
【企業】26週間の有給育児休職制度を導入/ヒューレット・パッカード エンタープライズ
【イベント】「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191025.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年11月号発売中!
 [特集]ハラスメント

 パワーハラスメント防止のための規定が、初めて法律(労働施策総合推進法)に
新設されました。本特集では,あらためてハラスメントとはいったい何であり、
どのように法制化されているのか、また、どのような社会や文脈で起こり得るのか
について検討します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年11月号発売中!
 「無期転換ルールへの対応」

 2013年に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが導入されました。
同じ事業主で契約が反復・更新されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人が
申し出ることによって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、
無期労働契約に転換できる権利を有する労働者が本格的に生じています。
働く人はこのルールをどのように捉え、会社はどう対応しているのでしょうか。
当機構が実施したアンケート調査と先駆的な取り組みを行う企業事例から、
労使の認識や実態を見ます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/11/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』2019年11月号を刊行!

 本号では、厚生労働省の雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
がとりまとめた「中間整理」、及び労働政策審議会労働政策基本部会報告書
「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために」
の概要を紹介しています。また、日本の長時間労働に関する解説(連載最終回)
のほか、成果主義・能力主義への変更に伴う就業規則変更の有効性が争点となった
トライグループ事件(東京地裁、2018年2月22日判決)を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─
日時:2019年11月5日(火曜)14時30分~17時00分(開場13時45分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM神保町 大ホール(プレミアムボールルーム)(千代田区)

 女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。
一方、女性の就業者の半数以上は非正規の雇用に就いており、その割合は
この10年間ほとんど変わっていません。女性の労働環境は改善しているので
しょうか。就業形態・継続就業をめぐる課題と展望について議論します。
今回の基調講演は、労働関係図書優秀賞受賞者記念講演として、脇坂明
学習院大学経済学部教授にご講演いただく予定です。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/10月・月例経済報告

 10月の「月例経済報告」が18日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断では、
「輸出を中心に弱さが長引いている」としつつ、「緩やかに回復している」との認識を
維持した。個別の業況判断では、生産を「横ばいとなっているものの、一部に弱さが
続いている」から「このところ弱含んでいる」へ、消費者物価を「緩やかに上昇している」
から「上昇テンポが鈍化している」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。先行きについては、「英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や消費税率
引上げ後の消費者マインドの動向」などを留意点に追加したが、「当面、弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが
期待される」との判断を維持した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/1018getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/10kaigi.pdf

●パワハラ指針素案でパワハラ該当例などを提示/労政審雇用環境・均等分科会

 厚生労働省は21日、「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、
パワーハラスメント指針の素案、セクシャルハラスメント指針の見直し案などを示した。
パワハラ指針素案では、「精神的な攻撃」、「人間関係からの切り離し」などの6つの
パワハラ類型ごとに、「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を
示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html
(パワハラ指針の素案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000559314.pdf

●「高齢期の就労と年金受給の在り方」について検討/社会保障審議会年金部会

 厚生労働省は18日、「第12回社会保障審議会年金部会」を開催した。議事は、
高齢期の就労と年金受給の在り方について。現行制度では、公的年金の受給開始
時期は60歳から70歳の間で自由に選ぶことが可能となっているが、資料として配付
された「繰下げ制度の柔軟化」によると、見直しの方向として、現行70歳の繰下げ
受給の上限年齢を75歳に引き上げることとし、受給開始時期を60歳から75歳の間で
選択可能となるよう検討するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00014.html
(繰下げ制度の柔軟化)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000558227.pdf

●無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施/厚労省

 厚生労働省は10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働
解消相談ダイヤル」を実施する。過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる
相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の
意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容
に合わせた対応を行うとしている。相談結果は、11月下旬頃に公表する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181245_00003.html

●2018年の留学生の日本企業等への就職状況、許可数は過去最高/法務省

 法務省は23日、2018年における留学生の日本企業等への就職状況を公表した。
留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する
許可数は2万5,942人(前年比3,523人、15.7%増)で過去最高。国籍・地域別
に見ると、上位5カ国は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が
全体の95.3%を占めている。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00229.html

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【統計】
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●2019年8月の現金給与総額、前年同月比0.1%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2019年8月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1%減の27万6,699円。
就業形態別では、一般労働者が同0.5%増の35万8,034円、パートタイム労働者が同0.1%増の
9万9,315円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.7%増の31万3,513円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同3.3%増の1,176円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108r/dl/pdf0108r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108r/0108r.html

●死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(10月速報)

 厚生労働省は18日、2019年の労働災害発生状況(10月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~9月30日)は548人で、前年同期比29人(5.0%)減。
休業4日以上の死傷者数は7万9,591人で、同1,861人(2.3%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-10.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2019年10月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2019年10月概算値及び5月確定値を公表した。
19年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,614万人で、前年同月比30万人
(0.24%)の減少。19年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,618万1,000人で、
同28万5,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同35万9,000人
(1.01%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/8月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2019年8月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の99.0(速報値は99.3)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●「連合なんでも労働相談ホットライン」/連合

 連合は10月28・29日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する
「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は10時~15時。
相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/rengo_line_soudan201910.pdf

●「雇用・労働政策に関する要望」を取りまとめ/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は17日、働き方改革の推進や女性、高齢者、
外国人材等の多様な人材の活躍、最低賃金など雇用・労働分野に関する要望を
取りまとめたと発表した。重点要望項目は、「同一労働同一賃金」に関する
支援策の強化・拡充、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、中小企業の
実態を考慮した高齢者の就業機会の確保、最低賃金の決定など。本要望の
実現に向け、厚生労働省、内閣府、経済産業省などに提出するとしている。
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1017150000.html
(雇用・労働政策に関する要望(概要版))
https://www.jcci.or.jp/k%20gaiyo.pdf

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【動向】
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●働き方改革の取り組みによる自身の変化、年代により二極化/民間調査

 マイナビは23日、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」結果を発表した。
勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%。最も多いのは
「有給休暇取得の推進」(65.4%)、「副業・兼業の許可」は8.5%。取り組みに
よって自身に起こった変化について、20・30代男性と40代女性では「仕事の負担が
増えた」割合が、50代男性では「プライベートが充実した」割合がそれぞれ多く、
反応が二極化する結果だとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/10/post_21618.html

●若手社員の約半数が転職を検討・活動中/民間調査

 日本能率協会は18日、「入社半年・2年目若手社員意識調査」結果を発表した。
「転職に対する考え方」を聞いたところ、現在および将来の転職を検討または
活動中の人は48.8%。今の会社に定年まで勤めるつもりと答えた社員でも60.9%が
転職サイトに登録している。副業・兼業については、28%がすでに行っていると回答、
副業・兼業に興味がある、またはすでに行っている理由は、「収入を上げるため」
が58.7%で最多。
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3359
(詳細)
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/10/42ac885af87464f3064c5206065bdc7d.pdf

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【企業】
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●26週間の有給育児休職制度を導入/ヒューレット・パッカード エンタープライズ

 ヒューレット・パッカード エンタープライズは24日、「有給育児休職制度」の
導入を発表した。同制度は、勤続年数が1年間以上の社員が親になる場合、出産後
あるいは養子として子供を迎えてから12カ月以内、26週間有給で休職を取得できるもの。
また、子供が小学校6年生の3月までの期間に、最長36カ月まで、パートタイムで
働く機会を提供する柔軟な勤務制度も実施するとしている。
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release/2019/102401.html

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【イベント】
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●「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。11月は6、11、14、19、27、28日に開催。
テレワーク導入のセキュリティや労務管理、テレワークの最新動向、活用事例、
サテライトオフィスの活用などについて解説する。また、国や都の助成金等の
支援事業の案内も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/