メールマガジン労働情報 No.1533

■□――【メールマガジン労働情報/No.1533】

過労死等の防止対策の実施状況などを紹介/過労死等防止対策推進協議会 ほか

―2019年10月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】過労死等の防止対策の実施状況などを紹介/過労死等防止対策推進協議会 ほか
【統計】景気判断、北海道で引き上げ/日銀地域経済報告 ほか
【労使】「真の多様性」が根付く職場・社会の実現をめざす/連合が新運動方針を決定
【動向】「後継者難倒産」の1~9月累計、325件は過去最多/民間調査 ほか
【海外】世界中で最も大きな雇用の受け皿になっているのは小規模事業と自営業/ILO新刊 ほか
【イベント】シンポジウム「高齢者が健康・安全に働くための職場づくり」/日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191016.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─
日時:2019年11月5日(火曜)14時30分~17時00分(開場13時45分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM神保町 大ホール(プレミアムボールルーム)(千代田区)

 女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。
一方、女性の就業者の半数以上は非正規の雇用に就いており、その割合は
この10年間ほとんど変わっていません。女性の労働環境は改善しているので
しょうか。就業形態・継続就業をめぐる課題と展望について議論します。
今回の基調講演は、労働関係図書優秀賞受賞者記念講演として、脇坂明
学習院大学経済学部教授にご講演いただく予定です。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html

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【行政】
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●過労死等の防止対策の実施状況などを紹介/過労死等防止対策推進協議会

 厚生労働省は16日に開催された「第15回過労死等防止対策推進協議会」資料を
HPで公表した。当日の議題は、「令和元年度の取組状況・予定について」など。
資料として配付された「厚生労働省における令和元年度の過労死等の防止対策の
実施状況」では、「過重労働解消キャンペーン」、「労働基準監督行政における
長時間労働削減対策の取組状況」、「メンタルヘルス対策の実施状況」などが
紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07295.html

●「両立支援等助成金」で、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を応援/厚労省

 厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、
「両立支援等助成金」を支給している。優秀な人材を確保・定着させるために、
育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに
「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

●セミナー「イクボスになるためのポイントを学ぶ」を開催/厚労省

 厚生労働省は、セミナー「イクボスになるためのポイントを学ぶ~みんなが
働きやすい職場づくりに向けて~」を11月から2020年2月にかけて東京・大阪で
開催する。部下の仕事と家庭の両立を理解・応援し、成果を出す管理職「イクボス」が
必要とされている中で、本セミナーでは、講義とグループワークを通じて、イクボスが
求められている背景や、イクボスのポイント、メリットなどを解説しながら、
職場環境の改善などについて考える。2回1セットの連続セミナー。参加費無料。
定員各回30名。要事前申込み。
(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング)
https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2019/ikuboss2019.html

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【統計】
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●景気判断、北海道で引き上げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は15日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。
景気の総括判断を前回(7月)と比較すると、北海道が「緩やかに回復」から
「緩やかに拡大」へ判断を引き上げた一方、残りの8地域では判断に変更はない。
この間、企業等からは、海外需要に対する見方や設備投資スタンス、消費税率
引き上げに関する声が多く聞かれているとしている。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer191015.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer191015.pdf

●8月の生産指数、前月比1.2%低下/鉱工業指数

 経済産業省は15日、8月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は101.5で前月より1.2%低下。業種別にみると、鉄鋼・
非鉄金属工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下。出荷は前月比1.3%低下、
在庫は同0.1%低下。速報と比べて、生産、在庫率は変わらず、出荷は上方修正、
在庫は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201908kj.pdf

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【労使】
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●「真の多様性」が根付く職場・社会の実現をめざす/連合が新運動方針を決定

 今年で結成30周年を迎えた労働組合ナショナルセンターの連合(神津里季生会長、
686万人)は10月10、11の両日、東京・新宿文化センターで第16回定期大会を開催し、
「2020~2021年度運動方針」を決定した。大会スローガンは、「私たちが未来を
変える~安心社会に向けて」。運動方針では、「真の多様性」が根付く職場や社会の
実現などを重点項目に据えた。役員選挙では、神津氏が3期目となる会長に選ばれた。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191016.html

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【動向】
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●「後継者難倒産」の1~9月累計、325件は過去最多/民間調査

 帝国データバンクは10日、「後継者難倒産」の動向調査結果を発表した。
「後継者難倒産」とは、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなった
ことなどを要因とした倒産で、2019年1~9月累計の後継者難倒産は325件
(前年同期比12.8%増)で、2年連続の増加。調査開始(13年1月)以降、
1~9月累計としては過去最多。業歴別では、「30年以上」(166件、51.1%)
が最多。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191004.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191004.pdf

●「人手不足」関連倒産、「従業員退職」型が大幅増/民間調査

 東京商工リサーチは8日、「人手不足」関連倒産結果を発表した。2019年度
上半期(4~9月)の「人手不足」関連倒産は、202件(前年同期比7.7%減)。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が122件(同23.3%減)で
トップは変わらないが、「求人難」型39件(同11.4%増)、事業運営に支障をきたす
「従業員退職」型27件(同125.0%増)が増加し、中小企業の深刻な人手不足が
うかがえるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191008_02.html

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【海外】
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●世界中で最も大きな雇用の受け皿になっているのは小規模事業と自営業/ILO新刊

 ILOは10日、「小さいことは価値がある:自営業、零細企業、中小企業の雇用
に対する貢献に関する世界的な証拠」を刊行したと発表した。報告書では、自営業、
零細・小企業などの小規模単位で働く人が就業者全体の7割を占めることが分かった
としている。また、小規模経済単位が雇用創出や雇用の質、新興企業、企業の生産性や
職のフォーマル化に関する政策や事業計画にとって非常に大きな意味を持ち、小規模
経済単位の支援を経済発展・社会開発戦略の中心に置くことを提案している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_723584/lang--ja/index.htm

●報告書「肥満という重荷―予防の経済学」を発表/OECD

 OECDは10日、新報告書「肥満という重荷―予防の経済学」を発表した。報告書
によると、肥満に起因する疾病により、今後30年間にOECD諸国で9,000万人以上が
死亡するとしている。また、太りすぎが原因の慢性疾患を1つ以上患っている人は、
翌年も仕事に就いている可能性が8%下がり、このような労働者が仕事を持っても、
欠勤率が最大で3.4%高くなるか、生産性が低くなるとしている。OECD事務総長は、
「肥満の予防に投資することで、政策当局は将来の世代の糖尿病増加を抑える
ことができ、国にとって利益となる」などと述べている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/tackling-obesity-would-boost-economic-and-social-well-being-says-oecd-japanese-version.htm

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【イベント】
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●シンポジウム「高齢者が健康・安全に働くための職場づくり」/日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会

 日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会は11月13日、シンポジウム
「高齢者が健康・安全に働くための職場づくり」を宇都宮市で開催する。
労働者の健康度や生活機能、労働適応能力の保持・増進にはどのような取組が
必要なのか、学術的、実務的な観点から検討する。参加無料。定員100名(先着順)。
https://www.jpm1960.org/seminar/now/post-9.html

●連続セミナー「人生100年時代の社会保障とシニア雇用」/ギルマール名誉教授連続セミナー実行委員会

 ギルマール名誉教授連続セミナー実行委員会は11月16・17・18日の3日間、
連続セミナー「人生100年時代の社会保障とシニア雇用」を都内で開催する。
フランスの社会学者のギルマール名誉教授を迎えて、日本の専門家と共に
過去の政策分析と今後の社会変革を議論する。テーマは「長寿社会の年金と
雇用を考える」(11月16日)、「世代間連帯を考える」(17日)、「フランスの
年金改革と女性」(18日)。参加費無料(16日の懇親会のみ1,000円)。
要事前申込み。
https://www.mfjtokyo.or.jp/events/co-sponsored/20191116bis.html

●公開座談会「精神障害者雇用は今!~雇用継続のヒントを探る~」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、内閣府主催の
「障害者週間 連続セミナー」(12月5日、千代田区で開催)で、精神障害者の
雇用継続に焦点をあてた公開座談会「精神障害者雇用は今!~雇用継続のヒントを
探る~」を実施する。企業が雇用継続にあたり抱えていた課題やその対応などの
具体的事例を紹介するほか、障害当事者、医療機関、支援機関を交え、精神障害者の
雇用促進を図る方策について考える。参加無料。定員100名。申込締切は11月15日。
https://www.jeed.or.jp/disability/data/works/zadankai.html

●セミナー「ジェンダーとメディア」/NWEC

 国立女性教育会館(NWEC)は12月6日、セミナー「ジェンダーとメディア」を
千代田区で開催する。メディアが女性のエンパワーメントの推進に果たす役割や、
メディアにおけるジェンダー表象について、日米の専門家を招聘し議論する。
基調講演「メディアにおけるインターセクショナリティ(交差性)を問い直す」、
パネル・ディスカッション「メディアを通じた女性のエンパワーメント」を予定。
日英同時通訳付き。参加無料。定員80名(先着順)。
https://www.nwec.jp/global/seminar/ecdat60000004ous.html