メールマガジン労働情報 No.1532

■□――【メールマガジン労働情報/No.1532】

在職老齢年金制度の見直しなどについて検討/社会保障審議会年金部会 ほか

―2019年10月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】在職老齢年金制度の見直しなどについて検討/社会保障審議会年金部会 ほか
【統計】景況感D.I. 現在と1年後、いずれも悪化/日銀生活意識調査 ほか
【労使】働く父親の1週間の家事時間は、平均6.2時間/連合調査
【動向】東証1部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期0.1%減/民間調査 ほか
【企業】3大疾病に重点をおいた新たな福利厚生制度を導入/チューリッヒ生命
【イベント】「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始/JAVADA ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191011.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─
日時:2019年11月5日(火曜)14時30分~17時00分(開場13時45分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM神保町 大ホール(プレミアムボールルーム)(千代田区)

 女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。
一方、女性の就業者の半数以上は非正規の雇用に就いており、その割合は
この10年間ほとんど変わっていません。女性の労働環境は改善しているので
しょうか。就業形態・継続就業をめぐる課題と展望について議論します。
今回の基調講演は、労働関係図書優秀賞受賞者記念講演として、脇坂明
学習院大学経済学部教授にご講演いただく予定です。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html

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【行政】
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●在職老齢年金制度の見直しなどについて検討/社会保障審議会年金部会

 厚生労働省は9日、「第11回社会保障審議会年金部会」を開催した。議題は、
「高齢期の就労と年金受給の在り方について」。在職老齢年金制度の見直しについて、
65歳以上は支給停止の基準額を現行の47万円から62万円に引き上げるケースと、
在職老齢年金制度を完全撤廃するケースが示された。60~64歳は現行の基準のまま
とするケースと、65歳以上の場合と同じ額に基準額を引き上げるケースが示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html
(在職老齢年金制度の見直し)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000555792.pdf

●「受動喫煙対策に関する啓発イベント」を開催/厚労省

 厚生労働省は10月28日、「受動喫煙対策に関する啓発イベント」を千代田区で
開催する。2020年4月1日の全面施行まで半年を切った「健康増進法の一部を
改正する法律」の周知のために開催するもの。改正法により、飲食店を含む多くの
施設が原則屋内禁煙、20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止、屋内での喫煙には
基準を満たした喫煙室の設置および「標識」の掲示が義務づけられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07204.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000556353.pdf

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【統計】
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●景況感D.I. 現在と1年後、いずれも悪化/日銀生活意識調査

 日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」(第79回、2019年9月調査)結果を公表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス26.0で、前回調査(19年6月)
から1.0ポイント悪化。1年後についてはマイナス41.7で5.6ポイント悪化。景況判断の根拠
(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(58.7%)、「勤め先や自分の店の
経営状況から」(32.4%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(23.1%)など。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1910.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1910.pdf

●9月の街角景況感、前月差3.9ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差3.9ポイント上昇の46.7で、2カ月連続の上昇。雇用関連DIは低下したが、
企業動向関連DIは、製造業等が上昇したことから上昇した。先行き判断DI(同)は、
同2.8ポイント低下の36.9。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きが
みられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要が一部にみられる。先行きに
ついては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1008watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1008watcher/menu.html

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【労使】
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●働く父親の1週間の家事時間は、平均6.2時間/連合調査

 連合は8日、同居している子どもがいる全国の25歳~49歳の有職男性を対象とした
「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」結果を発表した。働く父親の1週間の
家事時間は平均6.2時間、育児時間は平均9.3時間。男性の育児休業取得率は7.2%、
育児休業の取得日数は平均33日。育児休業未取得の理由は、「代替要員がいない」(47.3%)、
「収入が減る」(36.6%)、「男性が取得できる雰囲気がない」(32.2%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20191008.pdf

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【動向】
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●東証1部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期0.1%減/民間調査

 労務行政研究所は2日、「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金の
妥結水準調査」結果を発表した。平均金額は、全産業212社平均で74万7,808円、
対前年同期比0.1%減とマイナスに転じた。製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増。
平均支給月数は、223社平均で2.44カ月。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076828.pdf

●希望・早期退職者、対象人数は1万人超/民間調査

 東京商工リサーチは9日、上場企業「希望・早期退職」実施状況を発表した。
2019年1~9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は1万342人で
6年ぶりに1万人を超えた。業種別では、電気機器(8社)が最多、次いで製薬(4社)、
卸売(3社)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191009_01.html

●業界天気図「曇り」予想が最多/民間調査

 帝国データバンクは8日、「業界天気図」動向調査(2019年度見通し)を発表した。
100業界197分野の業界動向について、19年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。
19年度の展望は、「晴天」84分野(対前年度比3分野減)、「曇り」72分野(同3分野増)、
雨天41分野(増減なし)となった。「曇り」は14年度(79分野)以来5年ぶりの増加。
TDB業況指数は、19年度は48.7と予想、19年2月時点(49.0)から0.3ポイントの
下方修正を見込む。業況は3年ぶりに悪化局面に入るものと想定している。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191001.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191001.pdf

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【企業】
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●3大疾病に重点をおいた新たな福利厚生制度を導入/チューリッヒ生命

 チューリッヒ生命は9月30日、3大疾病(ガン・心疾患・脳血管疾患)に重点を
おいた新たな福利厚生制度を、9月から導入したと発表した。3大疾病に関する検診、
治療、就業を手厚くサポートする制度で、3大疾病に関する検診を受診した際の
自己負担額の50%を補助する、同疾病で通院する場合は1日3時間を限度として
就業扱いとするなど、社員の就業継続に関する不安を軽減することにより、治療と
仕事の両立を目指すとしている。
https://www.zurichlife.co.jp/aboutus/pressrelease/2019/20190930

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【イベント】
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●「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始/JAVADA

 中央職業能力開発協会(JAVADA)は、10月7日から「令和元年度後期ビジネス・
キャリア検定試験」の受験申請受付を開始した。同試験は、職務を遂行する上で
必要となる知識の習得と実務能力の評価を目的としたもので、事務系職種の
8分野43試験から職種とレベルにあった受験が可能。申請期間は12月13日まで。
試験日は2020年2月16日。
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/index.html

●「職場における受動喫煙防止説明会」/厚労省・日本労働安全衛生コンサルタント会

 (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部は、厚生労働省の委託事業として、
「職場における受動喫煙防止対策説明会」を開催する。日程及び場所は、11月8日(港区)
11月21日(杉並区)。改正健康増進法が2020年4月1日から全面施行となり、事業者等の
受動喫煙防止対策が義務付けられることを受け、新ルールによる「職場における受動喫煙
防止対策」を適切に進めるために開催する。参加費、テキスト代無料。定員各100名(先着順)。
https://jashcon-tokyo.com/contents/wp-content/uploads/2019/09/a6687dc5cc62535c2351ea3d5dc2c79e-1.pdf

●「産業ストレスと法~多職種の共働による予防法務の確立に向けて~」/日本産業ストレス学会

 日本産業ストレス学会は11月29・30日の両日、「第27回日本産業ストレス学会」
大会を大阪市で開催する。テーマは、「産業ストレスと法~多職種の共働による
予防法務の確立に向けて~」。弁護士、医師、社労士、企業の人事労務、保健師、
看護師、心理職等が「法の専門知識に基づき、多職種が知恵を出し合う現場問題の解決」
をコンセプトに発表・議論する。参加費6,000円(会員、事前)、9,000円(非会員、事前)。
定員1,000名。申込締切10月31日。
http://www.knt-ec.net/2019/jajsr/program.html