メールマガジン労働情報 No.1531

■□――【メールマガジン労働情報/No.1531】

「障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)」を提示/労政審障害者雇用分科会 ほか

―2019年10月9日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)」を提示/労政審障害者雇用分科会 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.2%減/2019年8月毎勤統計 ほか
【労使】悪質クレーム対策の啓発動画を公開/UAゼンセン
【動向】教育研修費用、2018年度実績額は1人当たり3万4,607円/民間調査 ほか
【海外】9月の米失業率、50年ぶり低水準 雇用は13万6,000人増に鈍化
【イベント】フォーラム「時代は70歳雇用!ミドル世代のキャリア設計をどうするか?」/JADA関西 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191009.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─
日時:2019年11月5日(火曜)14時30分~17時00分(開場13時45分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM神保町 大ホール(プレミアムボールルーム)(千代田区)

 女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。
一方、女性の就業者の半数以上は非正規の雇用に就いており、その割合は
この10年間ほとんど変わっていません。女性の労働環境は改善しているので
しょうか。就業形態・継続就業をめぐる課題と展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html

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【行政】
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●「障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)」を提示/労政審障害者雇用分科会

 厚生労働省は4日、「第90回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催した。
議題は「障害者活躍推進計画作成指針について」ほか。分科会では、同計画作成指針
(骨子案)が示された。同計画は、2019年の障害者雇用促進法の改正により、国及び
地方公共団体において、障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施する等、
自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、作成することとされたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07113.html
(障害者活躍推進計画作成指針(骨子案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000554619.pdf

●「両立支援等助成金」で、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を応援/厚労省

 厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、
「両立支援等助成金」を支給している。優秀な人材を確保・定着させるために、
育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに
「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

●シンポジウム「労使双方の可能性を広げる働き方改革」/厚労省

 厚生労働省は、シンポジウム「労使双方の可能性を広げる働き方改革~
導入してみませんか?多様な働き方~」を、10月~12月にかけて全国8都市
(東京・札幌・名古屋・仙台・福岡・金沢・広島・大阪)で開催する。
有識者による基調講演や「多様な働き方」を制度として導入している企業の
取組事例を紹介する。参加無料。要事前申込み。
(事業委託先:日本能率協会総合研究所)
https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/sympo2019/

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.2%減/2019年8月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2019年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2%減の27万6,296円。うち一般労働者が
同0.2%増の35万7,112円、パートタイム労働者が同0.1%減の9万9,111円。パートタイム
労働者比率は31.39%で同0.49ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/dl/pdf0108p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/0108p.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」に下方修正/8月景気動向指数

 内閣府は7日、2019年8月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は99.3で、前月比0.4ポイント下降し、2カ月ぶりの下降。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201908psummary.pdf

●要介護(要支援)認定者数664.9万人/7月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は4日、「介護保険事業状況報告」(2019年7月暫定版)を公表した。
2019年7月末現在、要介護(要支援)認定者数は664.9万人で、うち男性209.6万人、
女性455.3万人。第1号被保険者(3,533万人)に対する65歳以上の認定者数の
割合は約18.4%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1907a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1907.html

●8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.0%増/家計調査報告

 総務省は8日、2019年8月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.0%増の29万6,327円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同2.1%減の52万1,571円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●悪質クレーム対策の啓発動画を公開/UAゼンセン

 販売や介護・看護などの職場で、顧客や利用者からの暴言や暴力などの行き過ぎた
クレームが問題となり、対策を求める声が上がっている。こうしたなか、流通・サービス
などの組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長)はこのほど、悪質クレーム対策の
啓発動画「僕にも家族があり、人生があります。」を制作し、YouTubeで公開した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191009.html

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【動向】
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●教育研修費用、2018年度実績額は1人当たり3万4,607円/民間調査

 産労総合研究所は3日、「第43回教育研修費用の実態調査」結果を発表した。
従業員1人当たりの教育研修費用(2018年度実績額)は3万4,607円で、前回調査比
4,145円の減。キャリア開発研修を実施している企業は43.5%。年齢が若い層ほど
研修の実施率が高い傾向にあり、実施内容は、若手~中堅層では「自己理解・
自己分析」、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚下ろし」が最多。
キャリアカウンセラーの在籍数は、平均で兼任2.3人、専任1.5人。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/kyoiku/kyoikukenshu/pr_1910.html

●就職氷河期世代の就職支援、約7割が「知らない」/民間調査

 マイナビは8日、現在フリーターとして働く、15歳から44歳の既卒の男女を対象
とした「フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表した。フリーターになった
きっかけは、全体では「正社員より楽」が最多、35歳以上では「正社員として雇って
くれるところがなかった」など外部環境に起因する回答が高いとしている。就職氷河期
世代の就職支援については、「知っている」(32.4%)、「知らない」(67.6%)。
https://www.mynavi.jp/news/2019/10/post_21515.html

●2020年卒業予定大学生の就職内定率は93.8%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は8日、「就職プロセス調査」
結果(確報版)を発表した。10月1日時点での2020年卒業予定大学生の就職内定率は
93.8%(前年同月比0.2ポイント減)。就職内定辞退率は65.6%(同0.4ポイント減)。
https://data.recruitcareer.co.jp/research_article/20191008001/
(資料)
https://data.recruitcareer.co.jp/wp-content/uploads/2019/10/naitei_20s-20191008.pdf

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【海外】
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●9月の米失業率、50年ぶり低水準 雇用は13万6,000人増に鈍化

 米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.5%と1969年12月(3.5%)
以来49年9カ月ぶりの水準に低下した。景気動向を示す非農業部門の就業者数は、
季節調整済みで前月から13万6,000人増加と前月(16万8,000人増、改定後)から減速。
製造業の不振が目立ち、景気腰折れに対する警戒感が強まりそうだ。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20191009.html

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【イベント】
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●フォーラム「時代は70歳雇用!ミドル世代のキャリア設計をどうするか?」/JADA関西

 JADA関西(中高年齢者雇用福祉協会関西事務所)は10月11日、「JADAフォーラム
2019 in 関西」を大阪市で開催する。テーマは「時代は70歳雇用!ミドル世代の
キャリア設計をどうするか?」。基調講演「70歳雇用とミドルエイジのキャリア開発」
のほか、JADAが開発した自律型キャリア開発研修プログラム「キャリア設計50」の
デモンストレーションやモデル事例の紹介も行う。参加無料。定員100名。
http://www.jada-prep.jp/business/seminar_j/pdf/2019forum_kansai.pdf

●国際シンポジウム「イギリス・フランスの労働契約と紛争解決制度」/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は10月31日、国際シンポジウム「イギリス・
フランスの労働契約と紛争解決制度―日本との比較―」を千代田区で開催する。
英仏の有識者を迎えて、日本の有識者と共に両国の労働契約と紛争解決の実態
について議論する。パネルディスカッションも予定。参加無料。定員80名。
日英仏同時通訳付。
https://www.aots.jp/news/notice/2019-09-11/

●短期労働講座「いよいよ法制化!パワーハラスメント防止対策の要点」/神奈川県かながわ労働センター県央支所

 神奈川県かながわ労働センター県央支所は11月27日、短期労働講座「いよいよ法制化!
パワーハラスメント防止対策の要点」を座間市で開催する。事業主に対して、
パワーハラスメント防止対策の雇用管理上の措置義務が「労働施策総合推進法」に
定められたが、今回の講座では、法制化の経緯、法律の内容、典型的な裁判例など
について、弁護士が解説する。参加無料。定員40名(事前申込制、先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e1674546.html