メールマガジン労働情報 No.1530

■□――【メールマガジン労働情報/No.1530】

「2019年版過労死等防止対策白書」を公表 ほか

―2019年10月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「2019年版過労死等防止対策白書」を公表 ほか
【統計】雇用人員判断DI、変わらず/日銀9月短観 ほか
【動向】国内景気は2カ月連続で小幅な改善、/民間調査 ほか
【企業】リフレッシュスペースをサテライトオフィスとして使用/明電舎 など
【海外】政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択、デジタル化時代の変化に備える/ドイツ ほか
【イベント】フォーラム「働く人のためのポジティブメンタルヘルス」/筑波大学 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191004.html

【JILPTからのお知らせ】

☆令和元年度(2019年度)労働関係図書優秀賞・論文優秀賞 発表

 JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と
理解を深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、脇坂 明氏『女性労働に関する基礎的研究』(日本評論社
2018年8月刊)、石井香江氏『電話交換手はなぜ「女の仕事」になったのか』
(ミネルヴァ書房2018年5月刊)に決定しました。
 また、新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、
佐藤香織氏の『企業内労働市場における転職と昇進の関係』、鈴木恭子氏の
『労働市場の潜在構造と雇用形態が賃金に与える影響』が選ばれました。
https://www.jil.go.jp/award/bn/2019/index.html

◇研究双書『企業組織再編の実像 労使関係の最前線』(呉 学殊 著)
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/restructuring/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」
および「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」結果を記者発表

 JILPTは4日、「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する
実態調査(企業調査)」および「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」
結果を記者発表しました。企業調査では、退職金制度の導入率は82.9%、
財形貯蓄制度の導入率は35.2%であり、従業員調査では、一般財形の積立て
開始年齢の平均は30.3歳、一年間の積立額の中央値は17万円であることが
それぞれ分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20191004.pdf

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【行政】
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●「2019年版過労死等防止対策白書」を公表

 政府は1日、「2019年版過労死等防止対策白書」を公表した。同白書では、
長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定
事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究
結果を報告。また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間
インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例を
コラムとして多く紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html
(本文、骨子、概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

●人材開発政策の現状と課題などについて意見交換/厚労省研究会

 厚生労働省は3日に開催された「第1回今後の人材開発政策の在り方に関する
研究会」資料をHPで公表した。議題は「人材開発政策の現状と課題、今後の見通し
について」など。今後、「人材開発政策における労働者、事業主、行政の役割・責務」、
「職業能力の適正な評価の在り方」などについて検討し、2020年5月頃を目途に
最終とりまとめを行う予定としている。人材開発政策関係資料集では、キャリア
コンサルタントやものづくりに関するJILPT調査結果が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html
(人材開発政策関係資料集)
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000554151.pdf
(調査結果、調査シリーズNo.103)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2013/103.html
(調査結果、労働政策研究報告書No.200)
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0200.html

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【統計】
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●雇用人員判断DI、変わらず/日銀9月短観

 日本銀行は2日、9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス32(全産業全規模合計)で、前回調査(6月)と同水準。業況判断DI
(「良い」-「悪い」)は、全産業・規模計でプラス8で前回調査から2ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09b.htm/
(概要)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1909.pdf

●消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き/9月消費動向調査

 内閣府は2日、2019年9月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.5ポイント低下して35.6。
12カ月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●中小企業の業況、「緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる」/中小企業景況調査

 中小企業庁は9月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2019年7~9月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス16.6
(前期差1.1ポイント減)で3期連続の低下。中小企業の業況は、「緩やかな
改善基調の中にも一服感が見られる」。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930004/20190930004.html

●被保護世帯は163万7,264世帯、前年同月比で減少/7月被保護者調査

 厚生労働省は2日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年7月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万7,526人で、前年同月比2万1,447人減少。
被保護世帯は163万7,264世帯で、同481世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万7,018世帯(前年同月比1万6,227増)で最多(構成割合55.1%)。
母子世帯は8万1,800世帯(同5,212減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/07.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/07-01.pdf

●要介護(要支援)認定者数662.6万人/6月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は2日、「介護保険事業状況報告」(2019年6月暫定版)を公表した。
2019年6月末現在、要介護(要支援)認定者数は662.6万人で、うち男性208.6万人、
女性453.9万人。第1号被保険者(3,530万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.4%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1906a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1906.html

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【動向】
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●国内景気は2カ月連続で小幅な改善、/民間調査

 帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査(全国)」(9月調査)結果を
発表した。9月の景気DIは前月比0.3ポイント増の45.0で、2カ月連続で改善。
国内景気は、製造業の悪化を受け後退局面入りの可能性が続く一方、旺盛な
建設需要が押し上げ要因となったほか、一部で駆け込み需要もみられたとしている。
業界別では、10業界中、「小売」「建設」「サービス」など8業界が改善、
「製造」など2業界が悪化した。地域別では、「東北」「南関東」「九州」など
10地域中8地域が改善、「北関東」と「北陸」の2地域が悪化した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191001.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201910_jp.pdf

●働き方改革で業務量が増す中間管理職/民間調査

 パーソル総合研究所は3日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を
発表した。働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加した
との回答割合が62.1%である一方、進んでいない企業群では48.2%(全企業の平均52.5%)。
働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

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【企業】
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●リフレッシュスペースをサテライトオフィスとして使用/明電舎

 明電舎は9月17日、本社内にあるリフレッシュスペース「明電プラザ」を全面
リニューアルしたと発表した。他地区からの出張者がサテライトオフィスとして
使用するなど、従業員が様々なシーンで活用できるようリニューアルをしたもの。
リニューアルにより、従業員同士の更なるコミュニケーションの活性化、リフレッシュ
環境の創出を図るとしている。
https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1232305_2469.html

●十六銀行、同性パートナーも住宅ローン可能に

 十六銀行は、9月中旬から住宅ローンの配偶者の定義に「同性パートナー」を
追加した。LGBT(性的少数者)への社会的関心の高まりを受け、間口を広げようと始めた。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20191004.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<ドイツ>
▽政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択、デジタル化時代の変化に備える

 政府(連邦・州)、連邦雇用エージェンシー、労働組合、使用者団体は6月12日、
史上初の「国家継続訓練戦略」を採択した。これまで、若年者対象の「初期訓練」
について政労使が連携を図ることはあったが、「継続訓練」について政労使が
国家戦略を採択するのは今回が初めて。背景に、デジタル化による労働環境の
急速な変化に対応するため、求職者や在職者に対する「継続訓練」が欠かせない
という関係者の共通認識がある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/10/germany_01.html

<フランス>
▽特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置

 2018年11月から毎週土曜日に行われ、全国に広がった「黄色いベスト運動」は、
2019年1月に実施する予定だった燃料税の引上げに対する抗議運動に端を発した
ものだった。政府は事態の沈静化をはかるため、12月10日に法定最低賃金(SMIC)の
引上げ、超過勤務手当にかかる所得税および社会保険料の免除などとともに、
特別手当(ボーナス)に対する非課税措置を発表した。非課税措置は3月末までに
支給された手当が対象となり、従業員規模500人以上の企業の38%、全従業員の約29%が
ボーナスの支給を受けた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/10/france_01.html

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【イベント】
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●フォーラム「働く人のためのポジティブメンタルヘルス」/筑波大学

 筑波大学は10月26日、フォーラム「働く人のためのポジティブメンタルヘルス
―ワーク・エンゲイジメントに注目して―」を同大学東京キャンパス(文京区)で
開催する。職場のメンタルヘルスの新しい鍵概念として注目されている「ワーク・
エンゲイジメント」を取り上げ、その背景・考え方・主な実証研究の紹介などを行う。
参加費1,000円。定員150名。申込期間は10月5日まで。
http://www.human.tsukuba.ac.jp/counseling/8foram/

●セミナー「フォローアップ働き方改革」/神奈川県かながわ労働センター県央支所

 かながわ労働センター県央支所は、働き方改革セミナー「フォローアップ
働き方改革」を神奈川県相模原市で開催する。日程及び内容は、10月25日
「就業規則の見直し・総点検―働き方改革の視点から―」、10月31日「新たな
外国人材の受入れ制度と雇用の留意点」。いずれも18時30分~20時30分。
受講無料。定員各回84名(事前申込制・先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e7207393.html

●「キャリア支援デザイナーフォーラム2019」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は11月2日、「キャリア支援デザイナーフォーラム2019」を
港区で開催する。シンポジウム「女性が仕事を辞める理由―女性がキャリアを継続
するための支援とは」、トークセッション「女性アスリートの過去・現在・未来」
を予定。参加費はシンポジウム・トークセッション各1,000円。定員100名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20191102

●「東京シンポジウム2019」を開催/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは10月23日午後2時から、「東京シンポジウム2019」を
港区で開催する。安河内賢弘(JAM会長)が「ドイツにみるインダストリィ4.0と
労働4.0戦略」を報告するほか、「AI化をふまえた働き方改革と企業統治の法制改革」
をテーマにパネル討論を予定。参加無料。
▽会場:JAM会議室(東京都港区芝2-20-12、友愛会館12階)
▽申込先:経営民主ネットワーク(リンク先なし)
TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com [at]を@にご修正ください