メールマガジン労働情報 No.1529

■□――【メールマガジン労働情報/No.1529】

『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』分析/2019年版労働経済白書 ほか

―2019年10月2日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』分析/2019年版労働経済白書 ほか
【統計】8月の完全失業率2.2%、前月と同率/労働力調査 ほか
【労使】9月の業況DI、改善するも力強さ欠く/日商LOBO調査
【動向】ICTの利活用によって離職・休職せずに働き続けられる人は370万人/民間調査 ほか
【企業】国内外のグループで禁煙宣言/中外製薬
【海外】2020年の最低賃金引き上げ率を2.87%(前年比マイナス8%ポイント)に抑制/韓国 ほか
【イベント】セミナー「ワークスタイル変革コンサルティング」/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20191002.html

【JILPTからのお知らせ】

◇研究双書『企業組織再編の実像 労使関係の最前線』(呉 学殊 著)

 企業の労使からの生の声に基づき再編の実像を明らかにした事例調査・研究の決定版!
本論の7事例と補論の5事例から企業組織再編の望ましいあり方を示します。
【A5判324頁、定価:3,500円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/restructuring/index.html

☆第105回労働政策フォーラム「労働時間・働き方の日独比較」
(2019年9月30日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/resume/index.html

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【行政】
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●『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』分析/2019年版労働経済白書

 厚生労働省は9月27日、2019年(令和元年)版「労働経済の分析」(労働経済白書)
を公表した。分析テーマは『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』。
人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から
分析を行っている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

<白書に引用されたJILPTの調査研究成果>
◇記者発表(2019年9月18日発表)
『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf
◇調査シリーズ No.184
『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/184.html
 ▽記者発表(2018年9月11日発表)
 『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』
 https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf

●副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方等について検討/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は9月26日、「第154回労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。
議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について」、「賃金等請求権の
消滅時効の在り方について」。資料としては、「副業・兼業の場合の労働時間管理の
在り方に関する検討会」報告書骨子、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する
検討会」の「論点」などが示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06964.html

●マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について検討/労政審職業安定分科会雇用保険部会

 厚生労働省は9月27日、「第132回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
を開催した。マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用について、「複数の事業所で
雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」などに基づいて検討した。
論点はマルチジョブホルダーに試行的に雇用保険を適用することや、対象者層について
どのように考えるかなど。配付資料では、マルチジョブホルダーの現状に関する
JILPT調査結果が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00008.html
(調査結果、調査シリーズNo.182)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/182.html

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【統計】
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●8月の完全失業率2.2%、前月と同率/労働力調査

 総務省は1日、2019年8月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月と同率。完全失業者数は157万人
(前年同月比13万人減)で、3カ月連続の減少。就業者数は6,751万人(同69万人増)、
雇用者数は6,025万人(同72万人増)で、ともに80カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●8月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年8月の有効
求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率
(季節調整値)は1.14倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の
最高は岐阜県の2.13倍、最低は北海道と高知県の1.29倍、受理地別の最高は
東京都の2.10倍、最低は神奈川県の1.18倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00023.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000550673.pdf

●「生産はこのところ弱含み」に下方修正/8月鉱工業指数

 経済産業省は9月30日、2019年8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比1.2%低下の101.5で、2カ月ぶりの低下。
鉄鋼・非鉄金属工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下。基調判断は「生産は
このところ弱含み」に下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●9月の業況DI、改善するも力強さ欠く/日商LOBO調査

 日本商工会議所は9月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。9月の業況DI(全産業合計)はマイナス20.0で、前月比プラス1.0ポイント
の上昇。設備投資や建設業、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み
需要が見られた小売業の業況感が改善した。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、
米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感などから、中小企業の業況改善に向けた
動きは力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0930110000.html

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【動向】
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●ICTの利活用によって離職・休職せずに働き続けられる人は370万人/民間調査

 情報通信総合研究所は9月25日、ホワイトカラーを対象とした「ICTを活用した
働き方に関するアンケート」調査結果を発表した。ICT(テレワーク等)を活用する
ことにより、どの程度、育児、介護、病気などを理由とする離職や休職をせずに
働くことが可能かを推計したもの。現状(2018年)は73万人だが、潜在性は370万人
となることが分かった。ICTの活用により職場外で働けるようになり、人手不足の
緩和に貢献するとしている。
https://www.icr.co.jp/press/press20190925.html

●仕事のやりがい要因、トップは「成果を認められること」/民間調査

 マンパワーグループは9月25日、入社2年目までの22~27歳の正社員男女を
対象とした「勤務先に求めること」についての調査結果を発表した。約7割が
「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答。やりがいの要因は、「成果を
認められること」が最多、続いて「やり遂げること」、「自分の成長を感じること」
など。若手が求める働き方の制度のトップ3は「フレックス制度」、「在宅勤務」、
「モバイルワーク」。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190925.html

●退職のきっかけは「やりがいや達成感の欠如」/民間調査

 エン・ジャパンは9月26日、「退職のきっかけ」実態調査結果を発表した。
退職のきっかけ(複数回答)は、「やりがい・達成感を感じない」(41%)、
「給与が低かった」(41%)、「企業の将来性に不安を感じた」(36%)など。
退職の報告相手は「上司」(65%)、退職までの期間は「1カ月~2カ月以内」
(41%)がそれぞれ最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

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【企業】
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●国内外のグループで禁煙宣言/中外製薬

 中外製薬は9月25日、国内外のグループにおいて喫煙率ゼロを目標に「禁煙宣言」
を発信したことを発表した。従業員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいとやりがいを
持って仕事に取り組める環境こそ成長の基盤であると捉え、2020年9月末に全事業所内
完全禁煙、21年末に就業中禁煙、30年末に喫煙率ゼロを目標に喫煙対策を段階的に実施し、
国内グループでは喫煙者の採用は行わない方針としている。
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190925100001_886.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<韓国>
▽2020年の最低賃金引き上げ率を2.87%(前年比マイナス8%ポイント)に抑制

 最低賃金委員会は2019年7月12日、2020年1月から適用される最低賃金を
現行より240ウォン(2.87%)引き上げ、時給8,590ウォンとすることを決議した。
雇用労働部長官は8月5日、最低賃金委員会の決定どおり2020年の最低賃金を
定めることを告示した。ここ2年連続の大幅引き上げ(2018年16.4%、2019年10.9%)
に対する中小零細企業を中心とする産業界からの痛烈な批判を受け、引き上げ率は
大幅に抑制された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/10/korea_01.html

▽文政権の公共部門正規雇用転換計画が目標の90%を達成

 文在寅政権は、公共部門で常時・持続的な業務に従事する非正規雇用労働者
20万5,000人を正規雇用に転換する計画を進めている。2019年6月末現在、
正規雇用への転換が決まった公共部門の非正規雇用労働者数は、目標の90.1%
に当たる18万5,000人であった。正規雇用への転換に当たっては、福利厚生費支給の
拡充等の処遇改善にも取組んでいる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/10/korea_02.html

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【イベント】
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●セミナー「ワークスタイル変革コンサルティング」/東京都

 東京都は、テレワーク導入を検討している企業等を対象に、専門のコンサルタント
が訪問し、課題解決などの支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサルティング事業」
を実施している。10月3日・18日は「テレワーク導入の進め方」をテーマに、10月11日・
23日は「テレワーク機器の導入に充てられる各種補助金・助成金」をテーマに、それぞれ
セミナーを開催する。参加無料。各回定員30名。先着順・事前申込制。コンサルティングを
受けた企業等を対象に、テレワークのトライアル導入費用の補助(最大110万円、補助率10/10)
も行っている。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

●「労働法基礎セミナー in 八王子」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月17、21、24、28日の4日間、労使、人事労務
担当者等を対象として、「労働法基礎セミナー in 八王子」を八王子市で開催する。
労使のルール、働くとき・雇うときのルール、労働条件のきまりなど、労働法の
基本を体系的に解説する。受講無料。定員100名(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000938

●「アメリカの元気な労働運動と交流しよう!」/日本労働弁護団、法政大学など

 日本労働弁護団、法政大学フェアレイバー研究所、APALA(アジア太平洋系
アメリカ人労働者連合)訪日実行委員会は共催で10月25、26日の両日、アメリカの
労働運動を学び、交流できるイベント「アメリカの元気な労働運動と交流しよう!」
を千代田区で開催する。25日はシンポジウム「公教育と労働運動」、26日は交流会
「労働組合・労働運動の活性化」を予定。日本の教員の働き方を改善させるヒント、
日本の労働組合・労働運動を活性化するための方法を考える。参加無料。日英通訳付。
http://roudou-bengodan.org/topics/8547/