メールマガジン労働情報 No.1527

■□――【メールマガジン労働情報/No.1527】

働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応についてとりまとめ/厚労省懇談会 ほか

―2019年9月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応についてとりまとめ/厚労省懇談会 ほか
【統計】2019年9月の総人口、前年同月比27万人減/総務省人口推計 ほか
【動向】コミュニケーションツール、「メール」が5割超で最多/民間調査 ほか
【海外】貿易摩擦の高まりと不確かな政策見通しにより、世界経済の成長はさらに弱まる/OECD
【イベント】テレワークや働き方改革に関するセミナー/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190925.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年10月号発売中!
 [特集]解雇の救済

 本特集では、解雇の救済のあり方について、労働組合の具体的な取組みを
紹介するとともに、労働の現場や各研究領域でどのように解雇の影響が把握され、
救済が論じられてきたのかを、改めて俯瞰します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/10/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年10月号発売中!
 「職場のハラスメント対策」

 近年、職場のハラスメント防止に取り組む動きが進んでいます。今年5月には、
職場でのパワーハラスメントの防止策に取り組むことを、企業等に義務づける
労働施策総合推進法が成立しました。ハラスメントのない職場を実現させるには、
どのような取り組みが必要なのでしょうか。有識者からの提言や、安心して働ける
職場づくりに取り組む労働組合等の活動などから、実効的なハラスメント対策を
考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/10/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』2019年10月号を刊行!

 本号では、雇用類似の働き方に対する日本の政策、連合の賃上げ集計からみた
2019春闘、日本の過重労働に関する解説(連載2回目)のほか、判例解説では、
地方公共団体による組合費給与控除(チェック・オフ)廃止通告が組合活動への
支配介入(不当労働行為)に該当するか否かが争われた国・中労委
(大阪市〔チェック・オフ〕)事件(東京高裁、2018年8月30日判決)を
取り上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

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【行政】
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●働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応についてとりまとめ/厚労省懇談会

 厚生労働省は20日、「第8回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する
懇談会」を開催した。議事次第は、議論のとりまとめなど。とりまとめ(案)は
社会保険の適用の拡大を前提としつつ、「短時間労働者に対する被用者保険の
適用範囲のあり方」、「複数事業所就業者に対する被用者保険の適用のあり方」、
「雇用類似の働き方への対応」などについて、今後の検討課題などを示している。
被用者保険の適用拡大に関するJILPT調査結果も議論・検討に使われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00014.html
(議論のとりまとめ(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000549777.pdf
(JILPT調査結果・調査シリーズNo.182)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/documents/182_00.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1069

●誰もが安心できる社会保障制度について検討/全世代型社会保障検討会議

 政府は20日、「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。少子高齢化と
同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる
検討を行うとしている。配付された基礎資料の「専業主婦世帯・共働き世帯数の変化」
では、JILPTの「専業主婦世帯と共働き世帯」が紹介されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/
(配付資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou.html
(基礎資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou3.pdf
(専業主婦世帯と共働き世帯)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html

●パワーハラスメント防止指針の骨子(案)を検討/厚労省審議会

 厚生労働省は18日、「第18回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催した。
資料として「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等
に関する指針の骨子(案)」などが示された。指針は、企業に相談窓口の設置などの
パワハラ防止措置を義務づけた改正労働施策総合推進法において定めるとされていたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06743.html
(指針骨子(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000547562.pdf

●日・フィンランド社会保障協定に署名/厚労省

 厚生労働省は23日、「社会保障に関する社会保障に関する日本国とフィンランド
共和国との間の協定」(日・フィンランド社会保障協定)の署名が、日本とフィンランド
との間で行われたと発表した。現在、日・フィンランド両国からそれぞれの相手国に
一時的に派遣される企業駐在員等については、両国の年金制度及び雇用保険制度に
二重に加入を義務付けられる等の問題が生じているが、この協定の規定により、
派遣期間が5年以内の企業駐在員等は、原則として、派遣元国の年金制度及び
雇用保険制度にのみ加入することとなる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html

●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進/厚労省・勤労者退職金共済機構

 厚生労働省は20日、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施
している中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」において、制度への
加入促進や広報活動を行うと発表した。同制度は、独力では退職金制度を設ける
ことが難しい中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって
設けられた国の退職金共済制度。「加入促進強化月間」では、各地方自治体、
金融機関、事業主団体などへの制度の周知を行い、都道府県労働局、労働基準
監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などにより制度の
紹介を行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06841.html

●育児休業を利用できる方とは 制度の紹介/厚労省

 厚生労働省では、HP上で育児休業制度の紹介をしている。1歳までの子どもを
育てる労働者は、育児休業制度の利用が可能。男性も対象となる。パートや派遣等の
有期契約労働者であっても、一定の要件を満たしていれば利用可能。就業規則に
育児休業の記載がなくても、休業開始予定日の1カ月前までに、労働者が書面で
事業主に申し出れば法に基づいて取得できる。法律・制度の概要等は以下のHPで
紹介している。
(概要)
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/
(詳細)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
(育児休業の相談は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)まで)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355387.pdf

●「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は10月~12月に、「働き方・休み方改革シンポジウム」を名古屋・福岡・
大阪・東京・広島・札幌・仙台・高松で開催する。学識経験者による基調講演のほか、
企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革の
ポイントや実践的な取組内容を紹介する。参加費無料。事前申込制(先着順)。
https://www.murc.jp/seminar/sonota_191004/

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【統計】
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●2019年9月の総人口、前年同月比27万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2019年9月概算値及び4月確定値を公表した。
19年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,615万人で、前年同月比27万人
(0.21%)の減少。19年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,625万4,000人で、
同24万8,000人(0.20%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同37万6,000人
(1.06%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/7月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2019年7月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント上昇の99.7(速報値は99.8)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●コミュニケーションツール、「メール」が5割超で最多/民間調査

 伊藤忠テクノソリューションズは19日、「大手企業のビジネスチャットツールの
利用状況調査」結果を発表した。売上規模100億円以上、従業員数200名以上で、
チャットツールを公式に導入している企業に勤務する役職者および一般社員が対象。
コミュニケーションツールの利用割合は、「メール」(55.4%)、「電話」(24.5%)、
「チャットツール」(14.2%)など。チャット導入により改善した点は、「スピーディな
コミュニケーションができるようになった」(41.9%)が最多。
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20190919a.html
(詳細資料)
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/doc/20190919a_detail.pdf

●学生が働き続けたい年齢は、平均64.5歳/民間調査

 マイナビは18日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査
8月の活動状況」を発表した。働き続けたい年齢の平均は「64.5歳」。
副業については、「ぜひやってみたい」は23.1%で前年比2.6ポイント増、
「興味がある」は46.2%で同1.8ポイント増、およそ7割の学生が前向きな
考えだとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/09/post_21295.html

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【海外】
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●貿易摩擦の高まりと不確かな政策見通しにより、世界経済の成長はさらに弱まる/OECD

 OECDは19日、「エコノミックアウトルック中間報告(Interim Economic Outlook)
を発表した。「世界経済は成長が鈍り景気を押し下げるリスクが依然として高まって
いるため、脆弱かつ不確実さが増している。経済見通しは、先進国でも新興諸国でも
悪化しており、世界の経済成長は政府の確たる政策対応がなければ、低成長が続く
可能性がある」としている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-sees-rising-trade-tensions-and-policy-uncertainty-weakening-further-global-growth-japanese-version.htm

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【イベント】
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●テレワークや働き方改革に関するセミナー/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。10月は4、10、17、28日に開催。
テレワーク導入の課題と対策、テレワークの労務管理ポイント、社内事務の
テレワーク対応、ビジネスチャットやRPA活用などについて解説する。また、
国や都の助成金等の支援事業の案内も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●セミナー「デジタル革新時代の働き方とキャリア―Society5.0からの問題提起」/法政大学

 法政大学大学院キャリアデザイン学研究科は10月19日、セミナー「デジタル
革新時代の働き方とキャリア Society5.0からの問題提起」を同大学市ヶ谷
キャンパスで開催する。講演「Society5.0 ともに創造する未来」、社会人
修了生による体験談、進学相談会を予定。入場無料。事前予約不要。
https://www.hosei.ac.jp/gs/NEWS/topics/nyushi/190821_2.html

●シンポジウム「ILOと日本 100年の歴史と仕事の未来」/ILO・大原社会問題研究所

 ILOと法政大学大原社会問題研究所は共催で、11月11日に第32回国際労働問題
シンポジウム「ILOと日本~100年の歴史と仕事の未来」を大阪市で開催する。
2019年はILOと大原社会問題研究所の創立100周年にあたり、ILOと日本の100年の
歴史を振り返り、仕事の未来を展望する。基調講演「ILOと日本」、パネルディスカッション
などを予定。参加費無料。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_717335/lang--ja/index.htm