メールマガジン労働情報 No.1526

■□――【メールマガジン労働情報/No.1526】

若年者雇用の現状等について議論/厚労省研究会 ほか

―2019年9月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】若年者雇用の現状等について議論/厚労省研究会 ほか
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査 ほか
【労使】フレックスタイム制の導入企業割合は40%超/経団連 ほか
【動向】派遣社員として働く理由は「正社員として就職できなかったから」が最多/民間調査 ほか
【企業】禁煙タイムの導入により健康経営を推進/日新電機
【海外】「人道的移民」は減少、一方で「労働移民」と「家族移民」は増加/OECD新報告書
【イベント】「高年齢者雇用開発フォーラム」/JEED・厚労省

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190920.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

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【行政】
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●若年者雇用の現状等について議論/厚労省研究会

 厚生労働省は20日に開催された「第1回今後の若年者雇用に関する研究会」
資料をHPで公表した。論点としては、若者雇用をめぐる課題や既存施策に対する
評価、フリーター、無業者への支援などの今後の若年雇用施策のあり方の2つが
示された。資料として配布された「若年者雇用対策の現状等について」では、
JILPTの「第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」結果が紹介
されている。同調査結果は、調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後の
キャリア形成2』としてまとめられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06790.html
(若年者雇用対策の現状等について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000548637.pdf
(調査シリーズNo.191)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html

●経済の基調判断、「緩やかに回復している」で据え置き/9月・月例経済報告

 9月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。
個別の業況判断では、住宅建設を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ
弱含んでいる」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
先行きについては、「原油価格の上昇」を留意点に追加したが、「当面、弱さが残る
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな
回復が続くことが期待される」の判断を維持した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0919getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/09kaigi.pdf

●年次有給休暇の取得促進/厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を
「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働基準法が改正され、
本年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての
労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となった。
この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、
周知広報に努めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06788.html

●育児プランナー・介護プランナーが無料で訪問支援/厚労省

 厚生労働省では、従業員の育児休業・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい
中小企業に対して支援を行っている。社会保険労務士等の資格を有する育児
プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から
職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について
無料でアドバイスする。また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、
「両立支援等助成金」も受給可能。中小企業を対象とした「両立支援セミナー」
も全国各地で実施している。
http://ikuji-kaigo.com/
(事業主への両立支援等助成金について)
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

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【統計】
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●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」(2019年8月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DIは19年8月1日現在、「調査産業計」でプラス4ポイントで、
増加見込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で
正社員等労働者はプラス40ポイントで33期連続、パートタイム労働者はプラス29ポイントと
40期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに
全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1908/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1908/

●2019年7月の現金給与総額、前年同月比1.0%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は20日、2019年7月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0%減の37万4,609円。
就業形態別では、一般労働者が同0.5%減の49万8,257円、パートタイム労働者が同0.3%増の
10万3,833円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.5%増の31万4,407円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.8%増の1,167円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107r/dl/pdf0107r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107r/0107r.html

●8月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は20日、2019年8月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.7で、前年同月比0.5%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【労使】
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●フレックスタイム制の導入企業割合は40%超/経団連

 経団連は17日、「2019年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。平均時間外
労働時間(年間)は、2016年の237時間から2018年は223時間と減少傾向にある。
弾力的な労働時間制度の活用状況では、フレックスタイム制を導入している企業の
割合は40%を超えている一方で、裁量労働制を導入していない企業は8割を超えている。
また、生産性を向上させる技術(AI、IoT、RPAなど)を導入・運用し、生産性向上の
成果が見られるとの回答は26.5%だとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/076.pdf

●特集「世帯構造の変化と社会政策の課題」/「DIO」9月号

 連合総研は17日、月刊レポート「DIO」9月号をHPで公開した。特集テーマは
「世帯構造の変化と社会政策の課題」。「今月のデータ」では、JILPTの資料シリーズ
No.217の『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3―平成29年版
「就業構造基本調査」より―』が紹介されている。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio350.pdf
(資料シリーズNo.217)
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/217.html

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【動向】
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●派遣社員として働く理由は「正社員として就職できなかったから」が最多/民間調査

 マイナビは19日、「派遣社員の意識・就労実態調査」結果を発表した。
派遣社員を選んだ理由は、「正社員として就職できなかったから」(20.9%)
が最多。今後正社員として働きたい人にその理由を聞いたところ、「雇用が
安定しているから」(73.7%)と「賞与が欲しいから」(73.7%)がそれぞれ
最多となり、やりがいやキャリアアップより、今後の雇用の安定性を重視して
いることがわかるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/09/post_21322.html

●地域別最低賃金の改定による影響が高い地域は神奈川県/民間調査

 アイデムは12日、『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの
募集時時給への影響に関する調査』結果を発表した。本年度の「地域別最低賃金」と
同社のパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析したもの。影響が最も
大きい地域は神奈川県、次いで東京都、大阪府。地域別最低賃金が900円以上の
改定となる地域のすべてで、平均時給が1,000円を超えているとしている。影響を
受けやすい業種は「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「ビル管理・警備業」、
影響が少ない業種は「教育、学習支援業」。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1442_d.html
(全文)
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/383/aidem20190912.pdf

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【企業】
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●禁煙タイムの導入により健康経営を推進/日新電機

 日新電機は3日、就業時間中の喫煙時間を制限する「禁煙タイム」を8月1日より、
全社で導入したと発表した。喫煙による健康被害を防ぐことが目的で、構内で勤務する
同社グループの役員・従業員・派遣社員の他、構内に出入りする請負業者、工事業者
など全ての人を対象としている。また、喫煙者に対する禁煙外来の斡旋や禁煙治療
費用の補助を行ってきたが、今後も継続して行うとしている。
http://nissin.jp/news/190903/

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【海外】
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●「人道的移民」は減少、一方で「労働移民」と「家族移民」は増加/OECD新報告書

 OECDは18日、新報告書「OECD国際移民アウトルック2019(International
Migration Outlook 2019」を発表した。庇護申請数は18年は109万件まで減少し、
過去最高を記録した15年と16年の165万件と比べると35%の下落。家族とともに
移民する、または先に移民している家族に合流する家族移民は9%の増加、
労働移民は6%の増加。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/humanitarian-migration-falls-while-labour-and-family-migration-rises-finds-oecd-japanese-version.htm

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【イベント】
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●「高年齢者雇用開発フォーラム」/JEED・厚労省

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と厚生労働省は共催で
10月3日、2019年度「高年齢者雇用開発フォーラム」を千代田区で開催する。
高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫事例を
募集した「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式、記念講演「シニア就業の
自助・共助・公助~人生100年時代に向けて~」、コンテスト表彰企業等による
事例発表、トークセッションなどを予定。参加無料。定員400名(先着順)。
申込締切は10月1日。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html