メールマガジン労働情報 No.1525

■□――【メールマガジン労働情報/No.1525】

夏季一時金平均妥結額は84万5,453円、過去最高額の昨年に次ぐ高い水準/厚労省 ほか

―2019年9月18日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】夏季一時金平均妥結額は84万5,453円、過去最高額の昨年に次ぐ高い水準/厚労省 ほか
【統計】7月の生産指数、前月比1.3%上昇/鉱工業指数
【労使】雇用保険制度見直しに関する政策提言/経団連 ほか
【動向】人手不足の解消法、「賃金水準の引き上げ」がトップ ほか
【イベント】「外国人のための労働法セミナー」/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190918.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)」結果を記者発表/JILPT

 JILPTは18日、「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・
労働者調査)」結果を記者発表しました。企業調査において、正社員の過不足状況
を見ると、6割が「不足」と回答しました。また、人手不足の会社経営への影響を
聞いたところ、「既存事業の運営への支障」、「技術・ノウハウの伝承の困難化」、
「既存事業における新規需要増加への対応不可」が上位を占めていることが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●夏季一時金平均妥結額は84万5,453円、過去最高額の昨年に次ぐ高い水準/厚労省

 厚生労働省は13日、2019年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
平均妥結額は84万5,453円となり、過去最高額であった昨年に次ぐ高い水準。
前年比では2万5,278円(2.90%)減。集計対象は、資本金10億円以上かつ
従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた400社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html

●就職氷河期世代活躍支援のための「都道府県プラットフォーム」、愛知県と熊本県でモデル実施/厚労省

 厚生労働省は13日、就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの
モデルとして、愛知県と熊本県において先行的に取り組むと公表した。同省では、
5月に取りまとめた「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」にもとづき、
都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する
「都道府県レベルのプラットフォーム」を、本年度から先行的にいくつかの
都道府県において、市町村レベルのプラットフォームと連携の上、モデル的に
取り組むとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06740.html
(厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513529.pdf

●高齢者人口および高齢者の就業者数、ともに過去最多/総務省

 総務省は15日、「敬老の日」(9月16日)にちなみ、人口推計等の結果からみた
高齢者(65歳以上)の人口・就業を公表した。2019年9月15日現在で、高齢者人口は
3,588万人(前年比32万人増)、総人口に占める割合は28.4%で、ともに過去最多。
2018年の高齢者の就業者数は862万人、就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9%で、
ともに過去最多。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1210.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics121.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●7月の生産指数、前月比1.3%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は13日、7月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は102.7で前月より1.3%上昇。業種別にみると、自動車工業、
パルプ・紙・紙加工品工業、その他工業等が上昇。出荷は前月比2.7%上昇、在庫は
同0.2%低下。速報と比べて、生産は変わらず、出荷、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201907kj.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●雇用保険制度見直しに関する政策提言/経団連

 経団連は17日、「雇用保険制度見直しに関する政策提言」を発表した。今秋からの
雇用保険法改正の議論に向けた考え方を示すもの。今後の制度設計に関する考え方
としては、高齢者の雇用・就業機会確保に向けて、育児休業給付のあり方、
基本手当のあり方、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの適用の
あり方について考え方を示している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/073.html

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が6カ月連続で最多/連合「労働相談ダイヤル」(8月)

 連合は12日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年8月分集計結果を発表した。
受付件数は796件で、前年同月比128件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
(94件、11.8%)が6カ月連続で最も多く、「解雇・退職強要・契約打切」が続く。
業種別では、「サービス業(他に分類されないもの)」(106件・19.5%)が最も多く、
先月まで8カ月連続でトップだった「医療・福祉」(95件・17.5%)は2番目、
また「建設業」(44件・8.1%)が集計を始めた10年1月以降で初めて上位(5位)
となった
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201908.pdf

●景気の現状、「横ばい状態が続いている」が50%超/経済同友会

 経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2019年9月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「横ばい状態が続いている」が
53.6%と前回(6月調査)同様50%を超えた。同友会景気判断指数はマイナス3.4から
0.0に上昇した。雇用については、非製造業で「不足している」が34.3%から38.0%に
上昇し、同友会雇用判断指数は、前回のマイナス27.7からマイナス32.0に低下し、
人手不足感が上昇したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190913a.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●人手不足の解消法、「賃金水準の引き上げ」がトップ/民間調査

 帝国データバンクは12日、人手不足の解消に向けた企業の意識調査結果を発表した。
人手不足の企業が半数超にのぼるなか、今後最も積極的に活用したい人材は、
「シニア」(29.2%)が最多、次いで「女性」(27.9%)、「外国人」(13.7%)、
「障害者」(1.1%)など。人手不足の解消に向けての取り組みは、「賃金水準の
引き上げ」(38.1%)が最多。特に「中小企業」で数値が高く、人材の確保や
定着に向けた方法として賃上げが重要視されているとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190902.html

●同じ職種で平均月収を比較、外国人は日本人より4.6万円安い/民間調査

 パーソル総合研究所は12日、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」
結果を発表した。正社員の日本人と外国人の賃金を同じ職種で比較したところ、
外国人の平均月収の方が4.6万円安かった。技能実習生を同じ職務で比較した
ところ、日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%にのぼった。また、
改正入管法が創設した新しい在留資格「特定技能」について聞いたところ、
「検討していない」(45.2%)、「よく知らない」(18.4%)となり、計63.6%の
企業が消極的だった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201909120001.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「外国人のための労働法セミナー」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月15、16日の両日、日本で働いている外国人を
対象として「外国人のための労働法セミナー」を千代田区で開催する。働く上でぜひ
知っておきたいワークルールについて、よくあるトラブルの事例を紹介しながら、
弁護士が解説する。15日は日本語、16日は英語で実施、両日とも同じ内容。
受講無料。定員50名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/seminar/gaikokujin_seminar/index.html

●「管理職・人事労務担当者のための!労働法集中講座」/神奈川県労働福祉協会

 (公財)神奈川県労働福祉協会は、11月14、20日の両日、「管理職・人事労務
担当者のための!労働法集中講座」を横浜市で開催する。労務管理上必須の
「労働時間管理」「従業員の退職や解雇」などの重要なトピックについて
基礎から解説し、さらに働き方改革関連法、パワハラ法制化など最新の動きや
留意点などについても解説する。受講料24,000円(2日間)。定員50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-manager.html

●セミナー「誰もが生き生きと働ける社会を創る」/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は11月28日、セミナー「誰もが生き生きと働ける
社会を創る」を新宿区で開催する。障害者も含めて、誰もが生き生きと働ける
社会を創るためには何が必要かを解説する。対象は、人事・労務・総務部門担当者、
安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。参加費3,000円。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_3.php