メールマガジン労働情報 No.1524

■□――【メールマガジン労働情報/No.1524】

AI等の活用に関する報告書を公表/労働政策審議会 ほか

―2019年9月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】AI等の活用に関する報告書を公表/労働政策審議会 ほか
【統計】死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(9月速報) ほか
【労使】結成10周年に向け組織・運動を改革/UAゼンセンの定期大会 ほか
【動向】男性の86%が「育休を取得したい」一方で、取得経験者はわずか10%/民間調査 ほか
【企業】「事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設/積水ハウス
【海外】高等教育は、学生が将来に備えられるようにする取り組みを強化すべき/OECD新報告書
【イベント】2019年度「大阪労働大学講座後期講座」/大阪府・大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190913.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

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【行政】
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●AI等の活用に関する報告書を公表/労働政策審議会

 労働政策審議会は11日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書
「~働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために~」
について審議し、了承したと発表した。同報告書では、「働く現場でAI等が
適切に活用されるための課題」として、労働者のプライバシーの保護や
情報セキュリティの確保、AIによる判断に関する企業の責任・倫理などに
対応していく必要があるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06697.html
(報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000546617.pdf

●「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始/厚労省

 厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう!
働き方改革Part1意義」を、10日から「働き方改革特設サイト」上で公開したと
発表した。働き方改革の必要性や意義について解説しており、厚生労働大臣をはじめ、
日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会から、働き方改革に取り組む事業主や労働者へのメッセージも
収録されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06661.html
(働き方改革特設サイト)
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

●2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は12日、2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業
30社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と
能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。
10月3日に入賞企業の表彰式を行い、改善事例の紹介、有識者による講演、
高年齢者の雇用就業などに関する各種展示などを併せて実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06682.html

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【統計】
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●死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(9月速報)

 厚生労働省は12日、2019年の労働災害発生状況(9月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~8月31日)は486人で、前年同期比19人(3.8%)減。
休業4日以上の死傷者数は6万9,029人で、同2,224人(3.1%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-09.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●7~9月期の景況判断、大企業・中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」(2019年7~9月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は1.1%ポイントで
18年10~12月期以来3期ぶりの「上昇」超、中堅企業は「上昇」超、中小企業は
「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c201902.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

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【労使】
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●結成10周年に向け組織・運動を改革/UAゼンセンの定期大会

 UAゼンセン(松浦昭彦会長、176万7,000人)は10、11の両日、愛知県名古屋市で
定期大会を開催し、2年間の運動期の後半となる2020年度の活動計画を確認した。
「UAゼンセン改革2.0(仮称)」と称して進める組織・運動改革の検討テーマとして、
賃金闘争のあり方や中小労組との接点のあり方などを掲げ、結成10周年となる2022年
に向けて検討を進める。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190913a.html

●2021年に定年延長を基本とした新制度導入の議論を/基幹労連定期大会

 鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連(神田健一委員長、
約26万5,000人)は9月5日から2日間の日程で、大阪市で定期大会を開き、
第10期(2019年9月~2021年8月)の運動方針を確認した。春季取り組みの評価と
課題では、大手組合と同水準の賃金改善に加え格差改善分を獲得した中小組合が
あることなどに触れて「賃上げの底上げ・底支えとなる回答を引き出した」などと
する一方で、「格差が改善しているとは言い切れない」とも明記して、今後の
取り組み方を議論していく方針を示した。65歳現役社会の実現に関しては、
「2021年に定年延長を基本とした新たな制度導入にむけた加盟組合の交渉状況を
フォローするとともに、全ての加盟組合が『労使話し合いの場』を設置し、
確実に議論を進める」としている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190913b.html

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【動向】
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●男性の86%が「育休を取得したい」一方で、取得経験者はわずか10%/民間調査

 エン・ジャパンは10日、35歳以上の男女を対象とした「男性育休」実態調査
結果を発表した。男性の育休義務化について尋ねたところ、53%が「賛成」。
また、男性の86%が「育休を取得したい」と回答する一方で、男性の育休取得
経験者は10%にとどまる。男性の育休取得率が低い理由(複数回答)は、
「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」(72%)、「社内制度が十分でない」(61%)、
「育休中の所得の保証が十分でない」(53%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19305.html

●「労働時間」に対する満足度が最高/民間調査

 パーソルキャリアは9日、仕事に対する満足度調査結果を発表した。同調査は、
現在就いている職種について、「総合」「仕事内容」「給与・待遇」「労働時間
(残業・休日など)」「職場環境(社風・周囲の社員など)」の5つの指標別に、
満足度を100点満点で回答したもの。5つの指標の中では「労働時間」に対する
満足度が73.6点で最高。次いで「仕事内容」(69.2点)、「職場環境」(66.9点)、
「総合」(64.7点)、「給与・待遇」(62.6点)。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190909_02/

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【企業】
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●「事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設/積水ハウス

 積水ハウスは10日、「事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設し、
11月1日より運用を開始すると発表した。同制度は、配偶者と同等の関係にある
「異性事実婚」や「同性パートナー」にも異性婚の配偶者と同様に、社内規則や
福利厚生制度の適用を行うもの。適用する社内規則・制度は、結婚休、忌引休、
パートナーの出産・育児、介護にかかわる休暇、家族手当、慶弔見舞金など
としている。
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/10/201909101_1.pdf

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【海外】
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●高等教育は、学生が将来に備えられるようにする取り組みを強化すべき/OECD新報告書

 OECDは10日、新報告書「図表でみる教育2019年版(Education at a Glance 2019)」
を発表した。報告書によると、工学、建築学、情報通信技術関連の分野の修了者の
雇用率と収入は、他の学部出身者と比較して高いにもかかわらず、工学、建築学などの
学位プログラムに進学する人は新入学者の15%に満たない。高等教育への需要は
高まっているが、更なる拡大が持続可能になるのは、高等教育修了者の労働市場
への供給と社会のニーズに合致し、学生に将来必要とされるスキルを与えられる
場合のみだとしている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/higher-education-needs-to-step-up-efforts-to-prepare-students-for-the-future-says-oecd-japanese-version.htm

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【イベント】
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●2019年度「大阪労働大学講座後期講座」/大阪府・大阪労働協会

 大阪府と一般財団法人大阪労働協会は、2019年度の「大阪労働大学講座後期講座」
を開講する。日程は10月10日から20年1月24日までの全21回。労働に関する法律や
経済、福祉等について、基礎から専門分野まで体系的に学べる実践的な講座。
受講料30,000円(全21回)。定員は50名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/190809.pdf

●『働くみんなが知っておきたい「長時間労働の是正」に関するルール』/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月11、30日の両日、労働セミナー『働くみんなが
知っておきたい「長時間労働の是正」に関するルール』を江東区で開催する。
「長時間労働の是正」に関するルールについて、基本制度と法改正内容をトラブル事例の
紹介を交えて解説する。受講無料。定員100名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000936

●「社会保険基礎講座」/神奈川県労働福祉協会

 (公財)神奈川県労働福祉協会は11月12日、「よく分かる基本のしくみと実務!
社会保険基礎講座」を横浜市で開催する。初めて社会保険事務を担当する方、
社会保険の基本を学びたい方を主な対象とした基礎講座。最新制度や改正点、
実務上発生しやすい事例なども解説する。受講料12,000円。定員50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic2.html

●「東京ジョブコーチ利用相談窓口」を開設/東京しごと財団

 東京しごと財団では、障害者の職場定着に向けて、障害者が行う業務内容や
雇用環境整備を助言する専門家を「東京ジョブコーチ」として認定し、企業に
派遣している。企業がスムーズに障害者を受け入れられるように、また障害者が
円滑に働き続けることができるように、経験豊富な東京ジョブコーチが企業を
訪問し、問題解決を図る。支援回数は、障害者1名に対して概ね20回(20日)
以内。費用は無料。
https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/company/job_coach/index.html
(パンフレット)
https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/company/job_coach/documents/job_tirasi.pdf