メールマガジン労働情報 No.1523

■□――【メールマガジン労働情報/No.1523】

2018年度新卒者、35人が内定取消し/厚労省 ほか

―2019年9月11日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】2018年度新卒者、35人が内定取消し/厚労省 ほか
【統計】4~6月期のGDP実質成長率、年率1.3%増/2次速報値 ほか
【労使】個別要求組合数の大幅増などを評価/自動車総連の定期大会 ほか
【動向】倒産件数、3カ月ぶりに前年同月減/民間調査
【海外】企業における男女平等指数の公表と労働条件の男女間格差の是正/フランス
【イベント】セミナー「働き方改革と労働組合が目指す社会像」/労働科学研究所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190911.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を記者発表/JILPT

 JILPTは10日、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を記者発表
しました。2013年4月の改正労働契約法の全面施行により、有期労働契約が更新
されて通算5年を超えた場合には、有期契約労働者自身の申込みにより、
「無期労働契約(期間の定めのない契約)」へ転換できる、「無期転換ルール」が
導入されました。同ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用
している企業等で77.9%、有期契約労働者で35.5%となっています。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190910.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2018年度新卒者、35人が内定取消し/厚労省

 厚生労働省は6日、2019年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった
新卒者の内定取消し状況を公表した。2018年度に内定を取り消された人は35人
(前年度73人)、取り消した事業所は23事業所(同22事業所)。うち1社については
「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に当たる
として事業所名を公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06287.html

●毎月勤労統計に関する検討会の報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は6日、『毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる
論点に係る検討会』の報告書をとりまとめた。実質賃金は、毎月勤労統計の労働者
全体の水準を表す本系列において公開している。一方、2018年1月より、
「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所(共通事業所)の
集計値についても、実質賃金も示すことを求める意見があるが、実質賃金を示すためには
「共通事業所」の集計値に起因する課題などが存在している。検討会で分析・議論した
結果、新たな指標(既存事業所の動向を示す指標)の検討を行うように提言している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06607.html
(報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000545542.pdf

●待機児童数、前年比3,123人の減少/厚労省

 厚生労働省は6日、「保育所等関連状況取りまとめ」(2019年4月1日)及び
「子育て安心プラン」集計結果を公表した。2019年4月1日時点での保育所等
利用定員は289万人(前年比8万8,000人増)、待機児童数は1万6,772人(同3,123人減)。
2018年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約8万6,000人分、企業主導型保育事業で
約2万7,000人分の合計約11万2,000人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html

●「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設/厚労省

 厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を
6日に開設したと公表した。同サイトは、貨物を運送するトラック運転者の
長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などのコンテンツを多数掲載し、
広く国民、荷主企業、トラック運送事業者に向けて通知するために開設したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06452.html
(ポータルサイト)
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

●10月1日から「特定一般教育訓練給付金制度」が開始/厚労省

 厚生労働省は、10月1日から「特定一般教育訓練給付金制度」を開始すると
公表した。同制度は、速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練を
受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部を支給するもの。雇用保険の
被保険者等が、10月以降に厚生労働大臣の指定を受けた講座(特定一般教育訓練)の
受講を開始した場合、受講費用の4割(上限20万円)を訓練修了後に支給するという。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00006.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000545729.pdf

●政策課題分析シリ-ズ「企業の外国人雇用に関する分析」を公表/内閣府

 内閣府は6日、政策課題分析シリ-ズ「企業の外国人雇用に関する分析―
取組と課題について―」を公表した。外国人正社員の賃金に与える要因について
分析したところ、就労経験年数や学歴だけでなく、日本語能力が高いことも
賃金を高める結果となり、外国人材の賃金の大きな特徴だとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html
(要旨)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/09seisakukadai18-2.pdf

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は、2019年度「労使関係セミナー」を開催している。
学識経験者による基調講演と、公益・労働者・使用者の三者委員による
パネルディスカッションなどを行う。開催日程は、9月20日(福岡市)、
10月1日(青森市、大阪市)、23日(広島市)、31日(新宿区)。
受講料無料、事前申込制・先着順。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●4~6月期のGDP実質成長率、年率1.3%増/2次速報値

 内閣府は9日、2019年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3%増、
年率換算で1.3%増。1次速報値から下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●8月の街角景況感、前月差1.6ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は9日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差1.6ポイント上昇の42.8で、4カ月ぶりの上昇。企業動向関連、雇用関連のDIは
低下したものの、家計動向関連のDIが上昇した。先行き判断DI(同)は、同4.6ポイント
低下の39.7。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる。先行き
については、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0909watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0909watcher/menu.html

●景気の基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き/7月景気動向指数

 内閣府は6日、2019年7月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は99.8で、前月比0.3ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「商業販売額(卸売業)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201907psummary.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●個別要求組合数の大幅増などを評価/自動車総連の定期大会

 自動車総連(高倉明会長、78万1,000人)は5、6の両日、都内で定期大会を開催し、
向こう2年間の新運動方針を決定するとともに、今春の賃上げ交渉の最終総括である
「2019年総合生活改善の取り組み総括」を確認した。総括は、個別ポイント要求した
単組数が大幅に増えたことなどから、「取り組みの思いは一定程度果たし得た」
などと評価した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190911a.html


●「日本経済の危機を乗り切るには賃上げしかない」(安河内会長)/JAMの定期大会

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、JAM(安河内賢弘会長、37万人)
は8月29、30日の両日、岐阜県岐阜市で定期大会を開催し、向こう2年間の新運動方針を
決定するとともに、2019年春季生活闘争総括を確認した。挨拶した安河内会長は来春闘
について、「日本経済全体の危機を乗り切るには、マクロ経済の観点では賃上げしか
残されていない」などと述べ、連合、金属労協とともに、賃上げに向けた世論を
巻き起こしていく必要性を強調した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190911b.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●倒産件数、3カ月ぶりに前年同月減/民間調査

 東京商工リサーチは9日、2019年8月の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は678件(前年同月694件)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
「人手不足」関連倒産が34件(同45件)、このうち「後継者難」が19件発生。
業種別では、飲食料品小売業33件(同25件)、飲食料品卸売業21件(同19件)、
道路貨物運送業18件(同12件)、印刷・同関連事業14件(同7件)、
広告関連業13件(同6件)などで増加。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201908.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT
<フランス>
▽企業における男女平等指数の公表と労働条件の男女間格差の是正

 職場における労働条件の男女間格差を是正するため、2018年9月、男女平等指数を
公表することが企業に義務づけられた。基準値を下回る場合、3年以内に是正する
ことが求められる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/09/france_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●セミナー「働き方改革と労働組合が目指す社会像」/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は9月19日、セミナー「働き方改革と労働組合が
目指す社会像」を新宿区で開催する。「働くこと」について考えるとともに、
労働者を取り巻く現状と課題を提起し、連合が目指す「働くことを軸とする
安心社会」とその実現に向けた今後の取り組みについても解説する。対象は、
人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。
参加費3,000円。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_2.php

●労働セミナー「LGBT/SOGIに対応した職場環境づくり」/東京都

 東京都は10月8・9日、労働セミナー「LGBT/SOGIに対応した職場環境づくり」を
千代田区で開催する。テーマは、「職場環境の整備」及び「問題事例への対応」。
LGBT/SOGIをめぐる職場の現状や法的知識に触れ、企業に求められる対応や職場環境
づくりについて、事例・裁判例を挙げながら解説する。参加無料。定員75名(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000951

●コンファレンス「成長し続ける組織と人事の役割」/日本人材マネジメント協会

 日本人材マネジメント協会は10月26日、コンファレンス「成長し続ける組織と
人事の役割」を中央区で開催する。成長企業の実例を紹介し、領域ごとの留意点を
提示して全体議論へと結びつける。基調講演「急成長する組織における人事の課題と
打ち手」のほか、パネルディスカッションとグループワークを予定。
参加費は一般3,000円、会員1,000円。
http://www.jshrm.org/event/conference/con_2019

●「第27回職業リハビリテーション研究・実践発表会」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は11月18、19日に、
「第27回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を江東区で開催する。
職業リハビリテーションの研究成果を広く各方面に周知するとともに、参加者相互の
意見交換、経験交流を行う場として、毎年開催している。今回は、特別講演「中小企業
だからこそ実現できる障害者雇用を考える」、パネルディスカッション、口頭発表
(16分科会・78題)、ポスター発表を予定。入場無料。申込締切は10月17日まで。
http://www.nivr.jeed.or.jp/news/vrhappyou27-history.html