メールマガジン労働情報 No.1522

■□――【メールマガジン労働情報/No.1522】

マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用等の検討/厚労省審議会 ほか

―2019年9月6日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用等の検討/厚労省審議会 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.3%減/2019年7月毎勤統計 ほか
【労使】活動方針に第4次産業革命への対応を追加/金属労協(JCM)定期大会
【動向】8月の景気DI、9カ月ぶりに改善/民間調査 ほか
【企業】本店行員の服装、通年で自由化 全国支店でも試行へ/三井住友銀
【海外】高年齢者の就業機会を強化するために、政府はさらなる対策を講じなければならない/OECD新報告書
【イベント】「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」/東京しごと財団 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190906.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第33回】
 研究双書『企業組織再編の実像─労使関係の最前線』
      労使関係部門 副統括研究員 呉 学殊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 今月下旬に上記のタイトルで研究双書を刊行する。1991年に韓国から日本へ留学、
また、1997年にJILPTに就職して今日に至るまで多様なテーマについての調査・研究を
進めてきた。いずれも大変意義深いと思うが、今回の研究双書は特にそうだと思っている。
研究者として最も大変なのは研究テーマを決めることであろう。調査・研究への情熱が
湧かないと良い研究につながらない。どうすれば情熱が湧くのか。まず、研究の意義を
自ら確認することである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/033_190903.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用等の検討/厚労省審議会

 厚生労働省は4日、「第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
を開催した。論点は、基本手当のあり方、マルチジョブホルダーへの対応など。
マルチジョブホルダーへの対応については、「複数の事業所で雇用される者に
対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」(2018年10月)によると、
「適用を検討、推進していくならば、一定の対象層を抽出し、試行的に
制度導入を図る」などの考え方が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00007.html
(複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000544021.pdf

●「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催/厚労省

 厚生労働省は2日、「第7回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する
懇談会」を開催した。議題は、短時間労働者に対する適用拡大についてのこれまでの
論点整理など。これまでの適用拡大の結果と影響の検証を踏まえて、今後の検討の
方向性をまとめた資料が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00013.html
(これまでの論点整理)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000543376.pdf

●「大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を公表

 厚生労働省は、「8月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」
を公表した。大雨による被害により、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが
懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、
生活の基盤となる職場を失うおそれがあるとして、派遣労働に関する労働相談を
取りまとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00063.html
(労働相談Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/000545152.pdf
(相談窓口)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/haken-shoukai14/index.html

●健康増進普及月間に「睡眠啓発イベント」を開催/厚労省

 厚生労働省は、健康増進普及月間の取組として、「睡眠啓発イベント」を9月17日に
開催すると公表した。このイベントは、「健康寿命をのばそう!」をスローガンに
健康づくりを推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、
「睡眠・休養」をテーマに生産性向上や働き方改革に取り組む企業例の紹介や、
有識者によるトークセッションを行うもの。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06572.html

●「農の雇用事業」第4回目の募集を開始/農水省

 農林水産省は4日、「農の雇用事業」(第4回目、2020年1月研修開始分)の
募集を開始したと発表した。同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、
営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して
支援を行うもの。募集期間は10月31日まで。今回の募集が今年度の最終回となる。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/190904.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●現金給与総額、前年同月比0.3%減/2019年7月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2019年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.3%減の49万8,895円、パートタイム
労働者が同0.1%減の10万3,453円。現金給与総額の就業形態計は、同0.3%減の37万7,334円
となった。パートタイム労働者比率は30.82%で同0.08ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107p/dl/pdf0107p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107p/0107p.html

●被保護世帯は163万4,303世帯、前年同月比で減少/6月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年6月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万5,282人で、前年同月比2万3,508人減少。
被保護世帯は163万4,303世帯で、同2,024世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万5,514世帯(前年同月比1万5,710増)で最多(構成割合55.1%)。
母子世帯は8万1,726世帯(同5,300減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/06.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/06-01.pdf

●7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.8%増/家計調査報告

 総務省は6日、2019年7月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.8%増の28万8,026円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同1.1%増の62万6,488円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●活動方針に第4次産業革命への対応を追加/金属労協(JCM)定期大会

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別でつくる金属労協
(JCM、高倉明議長、200万人)は9月3日、都内で定期大会を開き、
昨年決めた2年間の運動方針を補強する活動方針を確認した。方針は新たに、
「第4次産業革命への対応」を追記。産業構造の転換や雇用・働き方の変化に
関わる認識を深めるとともに、産業革命の成果を労働時間短縮に配分していく
ことなどを検討していく考えを示している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190906.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●8月の景気DI、9カ月ぶりに改善/民間調査

 帝国データバンクは4日、「TDB景気動向調査(全国)」(8月調査)結果を
発表した。8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.7で、9カ月ぶりに改善。
国内景気は、輸出減速や設備投資意欲の低下が続き後退局面入りの可能性が
高まっているなか、公共工事の増加などが押し上げ要因になったとしている。
業界別では、10業界中、「建設」「小売」など4業界が改善、「製造」「サービス」
など6業界が悪化した。地域別では「北海道」「北陸」など10地域中6地域が改善し、
「九州」など3地域が悪化、「東北」が横ばいとなった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190901.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201909_jp.pdf

●4割が「第4次産業革命により職を失う不安がある」/民間調査

 エン・ジャパンは8月30日、35歳以上を対象とした「第4次産業革命」意識調査
結果を発表した。第4次産業革命とは、IoT及びビッグデータ、AIなどコアとなる
技術革新のこと。同革命によって、職を失うことへの不安を感じるか尋ねたところ、
40%が「ある」と回答。不安の理由は、「年齢的に未経験業種・職種への転職が難しいと
思うから」(53%)、「ロボットに代替えできる可能性が高い職種だから」(32%)、
「自動化できる可能性が高い職種だから」(31%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19056.html

●日本の景況感DIは世界最下位に/民間調査

 太陽グラントソントンは4日、非上場企業を中心とする中堅企業経営者を対象とした
「景況感」意識調査(2019年上半期)結果を発表した。世界的に景況感が悪化する中で、
日本の景況感DIは、前回調査(18年下半期)比14ポイント減のマイナス40となり、
調査対象全33カ国中、前回のワースト2位から、世界最下位となった。日本の中堅企業
による景気の先行きへの不安感が拡大している結果だとしている。
https://www.grantthornton.jp/globalassets/1.-member-firms/japan/pdfs/press/press_20190904.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●本店行員の服装、通年で自由化 全国支店でも試行へ/三井住友銀

 三井住友銀行は今月から、働き方改革の一環として、東京・大阪の本店勤務で
窓口対応がない行員を対象に通年での服装自由化に踏み切った。試行した8月末以降も
継続を求める行員が9割に上り、通年化を決定。初の営業日を迎えた2日朝、
東京の本店ではポロシャツやTシャツ姿の行員が多く見られた。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190906.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●高年齢者の就業機会を強化するために、政府はさらなる対策を講じなければならない/OECD新報告書

 OECDは8月30日、「生涯を通じたより良い働き方に向けて(Working Better with Age)」
を発表した。報告書によると、現在の退職パターンが続いた場合、100人の働き手が
支えなければならない高年齢者(50歳以上)の数は、2018年の42人から2050年には
58人へと約40%増加すると予測している。しかし、引退の平均年齢を遅らせるとともに、
若い年齢層における就業率の男女差を縮小させることにより、平均増加率をわずか9%に
低下させられる可能性がある。政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、生活水準と
公共財政の持続可能性を守るために、高年齢者の就業機会の拡大と改善を図らねばならない
としている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/governments-must-take-further-action-to-boost-job-opportunities-at-an-older-age-japanese-version.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」/東京しごと財団

 東京しごと財団は9月13日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」
を東京都国分寺市で開催する。奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の
概要についての説明会を実施。介護休業取得応援奨励金の概要も説明予定。
参加無料。定員30名。電話による事前申し込みが必要。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html

●「産業保健フォーラム IN TOKYO 2019」/東京労働局

 東京労働局は10月2日、『「産業保健フォーラム IN TOKYO 2019」支えあい
はたらく~あなたの豊かな人生のために~』を江東区で開催する。特別講演
「職場におけるがん教育―両立支援をめざして―」の他、ストレスチェックの
集団分析例や企業の産業保健活動の事例発表、健康測定や産業保健に関する展示・
相談コーナーを設置。参加費無料。要申込み。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000460040.pdf

●「セカンドステージの働き方・ライフワークを考える」/関東ブロックシルバー人材センター連合会

 関東ブロックシルバー人材センター連合会は10月4日、現役世代からのシニア
ライフ創造セミナー「セカンドステージの働き方・ライフワークを考える」を
新宿区で開催する。内容は「55歳~79歳の働き方とライフワーク」、「心がフッと
軽くなる瞬間の心理学」。対象は、概ね55歳以上で都内在勤の首都圏在住者など。
参加無料。定員300名(事前申込制・先着順)。
http://www.saitamaken-silver.jp/lecture3/index.php

●「令和元年度千葉県労働大学講座」/千葉県

 千葉県は10月11日から11月21日までの全8日間、「令和元年度千葉県労働大学講座」を
千葉市で開催する。基礎的な労働法令等の知識などを学ぶもので、科目は「誰もが
知っておきたいハラスメント対策~法改正を踏まえた最新情報~」(講師は当機構
研究員の内藤忍)など。受講料無料。対象は県内在住・在勤の労働者・人事担当者・
経営者など。各科目定員150名程度(先着順)。
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/event/2019/2019roudoudaigaku.html