メールマガジン労働情報 No.1521

■□――【メールマガジン労働情報/No.1521】

「就職氷河期支援施策の取組」を公表/厚労省 ほか

―2019年9月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「就職氷河期支援施策の取組」を公表/厚労省 ほか
【労使】働き方の改善で組織強化へ/自治労の定期大会 ほか
【動向】シニア世代の就業は65歳を境に大きく転換/民間調査
【企業】骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を導入/ノバレーゼ
【海外】中南米・カリブの働く女性が平等に至る道のりは長く険しい/ILO新刊
【イベント】秋季定例セミナー「ハラスメントを未然防止する職場づくりを考える」/
健康いきいき職場づくりフォーラム

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190904.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップ
「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
(2019年3月15日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/houkoku/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

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【JILPTリサーチアイ 第33回】
 研究双書『企業組織再編の実像─労使関係の最前線』
      労使関係部門 副統括研究員 呉 学殊
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 今月下旬に上記のタイトルで研究双書を刊行する。1991年に韓国から日本へ留学、
また、1997年にJILPTに就職して今日に至るまで多様なテーマについての調査・研究を
進めてきた。いずれも大変意義深いと思うが、今回の研究双書は特にそうだと思っている。
研究者として最も大変なのは研究テーマを決めることであろう。調査・研究への情熱が
湧かないと良い研究につながらない。どうすれば情熱が湧くのか。まず、研究の意義を
自ら確認することである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/033_190903.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ 資料シリーズNo.218『病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査
(企業調査・患者調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/218.html

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【行政】
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●「就職氷河期支援施策の取組」を公表/厚労省

 厚生労働省は8月30日、就職氷河期支援施策の取組について公表した。
就職氷河期世代への支援については、5月に「厚生労働省就職氷河期世代活躍
支援プラン」がとりまとめられ、7月には内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」
が設置されている。今回、厚労省が公表したのは「令和2年度の就職氷河期支援施策
関連の概算要求状況」と「既に運用改善等により実行に移している施策」。
今般とりまとめた施策等について、各都道府県関連部局、各都道府県労働局に通知し、
必要な支援を行っていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06487.html
(令和2年度概算要求就職氷河期世代支援プログラム関連予算)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000542639.pdf

●「令和2年度予算概算要求」関係資料を公表/厚労省

 厚生労働省は8月29日、「令和2年度厚生労働省所管予算概算要求」の関係資料を
公表した。令和2年度厚生労働省予算概算要求額は32兆6,234億円で、対前年度比
6,593億円(2.1%)増。人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に向けて、
「多様な就労・社会参加の促進」、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」、
「安全・安心な暮らしの確保等」を柱として重点的な要求を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/01-01.pdf

●経済の基調判断、「緩やかに回復している」で据え置き/8月・月例経済報告

 8月の「月例経済報告」が8月30日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。
個別の業況判断では、公共投資を「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」
へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0830getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/08kaigi.pdf

●「国民生活に関する世論調査」を公表/内閣府

 内閣府は30日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」
との問いについては、「お金を得るため」56.4%、「生きがいをみつけるため」17.0%、
「社会の一員として務めを果たすため」14.5%、「自分の才能や能力を発揮するため」7.9%、など。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/index.html
(概略版)
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/gairyaku.pdf

●2019年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を決定/厚労省

 厚生労働省は8月30日、2019年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」
および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の
厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。9月の「障害者雇用支援月間」
にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に
関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているもの。
9月3日に都内で表彰式を開催。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06441.html

●英国雇用年金省と覚書を交換/厚労省

 厚生労働省は1日、愛媛県松山市において、「日本国厚生労働省と英国雇用年金省
との間の覚書」の交換を行った。本覚書により、労働市場政策及びプログラムの強化、
人々が生涯を通じてより良い持続的な雇用を達成するための支援、労働市場ニーズ及び
高齢労働者の雇用機会に関する調査等の分野において、厚生労働省と英国雇用年金省
との間で協力を進めることを確認した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06501.html

●新たに32万人余が「技能士」に 2018年度「技能検定」/厚労省

 厚生労働省は8月30日、2018年度の「技能検定」実施状況を公表した。
受検申請者数の合計は80万7,287人で、前年度比2万3,239人(3.0%)の増加。
合格者数の合計は32万4,074人で、同4,704人(1.4%)の減少。制度創設当初からの
合格者数の累計は、697万4,056人。技能検定制度は、働く上で身につけるべき、
または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、「ファイナンシャル・
プランニング」、「機械保全」、「機械加工」、「知的財産管理」、「機械検査」など
130職種で実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06421.html
(「技能検定」実施状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/000541346.pdf

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【労使】
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●働き方の改善で組織強化へ/自治労の定期大会

 地方自治体の職員などを主に組織する自治労(川本淳委員長、78万5,000人)は
8月27日から3日間、福岡県福岡市で定期大会を開催した。向こう2年間の新たな
運動方針では、職場の組合員からの要求に基づいた働き方の改善に向けた取り組み
などを柱に据えた。役員改選を行い、これまで2期(4年)、中央執行委員長を
務めてきた川本氏(北海道本部)が再選された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190904.html

●8月の業況DI、前月比0.8ポイントの悪化で足踏み状況/日商LOBO調査

 日本商工会議所は8月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。8月の業況DI(全産業合計)はマイナス21.0で、前月比マイナス0.8ポイント
の低下。急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を
中心にサービス業の業況が悪化した。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、
米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因
となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いているとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0830110000.html

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【動向】
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●シニア世代の就業は65歳を境に大きく転換/民間調査

 野村総合研究所は8月29日、全国の55~79歳を対象として、シニア世代の
就業意識に関する調査結果を発表した。60歳未満の正社員に将来希望する
働き方を尋ねると、約7割は、60歳代前半までは正社員のままで働くことを
希望しているが、65歳を超えると非正規就業をはじめ、多様な働き方に意識が
シフトする。70歳以降は、シルバー人材センターなどの組織に所属した臨時・
短期の仕事や、インターネット上で受注する仕事への関心が高まるなど、
一人ひとりの目的に適った働き方を求めるようになるとしている。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0829_1

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【企業】
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●骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を導入/ノバレーゼ

 株式会社ノバレーゼは8月1日、骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を
同日から導入すると発表した。社員が骨髄や末梢血幹細胞の提供に要する入院や
検査の日を特別休暇として認めるもので、取得日数は最大10日間まで。制度の対象者は、
日本骨髄バンクの骨髄提供の年齢制限(20~55歳以下)を満たす、正社員と役員、
契約社員、社会保険に加入しているアルバイトスタッフの約900人。
http://www.novarese.co.jp/news/wp/wp-content/uploads/2019/08/20190801.pdf

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【海外】
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●中南米・カリブの働く女性が平等に至る道のりは長く険しい/ILO新刊

 ILOは8月27日、「仕事の世界における女性:中南米・カリブにおける実効的な
公平性に向けた課題」を刊行した。男女格差がなかなか解消されず、労働における
男女平等の達成における歩みが見られない中南米・カリブ諸国は、現行政策の
見直しや、ステレオタイプ、行動様式、社会規範などのいわゆる目に見えない
要素を含む政策上の課題への重点的な取り組みなど、変化をもたらす一連の措置を
採用する必要がある。」と説いている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_716950/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●秋季定例セミナー「ハラスメントを未然防止する職場づくりを考える」/
健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は10月2日、秋季定例セミナー
「ハラスメントを未然防止する職場づくりを考える」を文京区で開催する。
パワハラを中心として、ハラスメントを未然防止する職場環境づくりについて
解説し、企業での実際の対策事例を紹介する。フォーラム会員無料、生産性本部
賛助会員12,000円、一般15,000円(いずれも消費税抜)。募集定員40名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=141&dispmid=439