メールマガジン労働情報 No.1519

■□――【メールマガジン労働情報/No.1519】

キャリアコンサルタント登録者数が前年度比23.7%増/厚労省 ほか

―2019年8月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】キャリアコンサルタント登録者数が前年度比23.7%増/厚労省 ほか
【統計】2019年6月の現金給与総額、前年同月比0.4%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】大手追従・大手準拠を転換する運動が定着・前進/連合の2019春季生活闘争まとめ ほか
【動向】41%が副業を希望する一方、勤務先の容認度は23%に留まる/民間調査 ほか
【海外】ハルツ4の改正をめぐる議論が活発化/ドイツ
【イベント】「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190828.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年9月号発売中!
 [特集]労働組合は何をやっているのか?

 本特集では、中長期的な視点から、労働組合が環境変化に対してどのような
取り組みをおこなってきたのかを検討するとともに、労働組合の取り組みが
労働組合員や広く一般の労働者にとってどのような意味をもたらしてきたのか
を考えます。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/09/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

☆2019年度・第68回東京労働大学講座専門講座 受講生募集中!(残席僅少)

 グループ討論、レポート作成など受講生参加型の講座です。第一線の講師が
指導します!「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の2コースがあります。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

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【行政】
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●キャリアコンサルタント登録者数が前年度比23.7%増/厚労省

 厚生労働省は23日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の
開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年4月1日から
国家資格となったもの。19年3月末時点の登録者数(累計数)は4万1,842人
(前年度比8,025人、23.7%増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06295.html

●働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗状況などについてワーキンググループを開催

 政府は22日、「第10回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と
人材確保に関するワーキンググループ」を開催し、資料をHPに公表した。
「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗について」、「働き方改革推進
支援センターに寄せられた相談事例」などが配付された。大企業・親事業者の
働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための対策の進捗状況
については、働き方改革関連法に関する説明会への中小企業庁職員の派遣、
大企業等の経営トップが参加する会合などで短納期発注等の防止の要請などを
行っているとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai10/gijisidai.html

●建設業の働き方改革を進めるための改正規定の一部を9月1日より施行/国交省

 国土交通省は27日、建設業の働き方改革を進めるため、改正建設業法等の
改正規定の一部を9月1日より施行すると公表した。建設業従事者に対しては、
建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めること、建設業者団体
に対しては、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を
講ずるよう努めること、という新たな努力義務が課されるとしている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html

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【統計】
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●2019年6月の現金給与総額、前年同月比0.4%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は26日、2019年6月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4%増の45万1,681円。
就業形態別では、一般労働者が同1.3%増の60万9,486円、パートタイム労働者が同0.7%減の
10万4,168円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.7%増の31万4,090円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.7%増の1,165円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106r/dl/pdf0106r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106r/0106r.html

●建設労働需給、6月は1.0%、7月は1.3%の不足/国交省

 国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2019年7月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、6月は1.0%の不足、7月は1.3%の不足。
職種別では、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、左官の不足率4.5%が
最も大きい。東北地域は、6月は0.8%の不足、7月は1.4%の不足となった。8職種の
今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000853.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001303737.pdf

●基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/6月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2019年6月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.0ポイント下降の100.4(速報値も100.4)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●大手追従・大手準拠を転換する運動が定着・前進/連合の2019春季生活闘争まとめ

 連合(神津里季生会長)は8月23日、第8回中央闘争委員会を開催し、2019春季生活闘争
まとめを確認した。賃上げについては中小組合が健闘したとして、「『大手追従・大手準拠
などの構造を転換する運動』が確実に定着・前進した」などと評価した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190828.html

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が5カ月連続で最多/連合「労働相談ダイヤル」(7月)

 連合は23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年7月分集計結果を発表した。
受付件数は1,146件で、前年同月比178件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
(193件、16.8%)が5カ月連続で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」(104件、9.1%)、
「解雇・退職強要・契約打切」(101件、8.8%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201907.pdf

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【動向】
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●41%が副業を希望する一方、勤務先の容認度は23%に留まる/民間調査

 エン・ジャパンは22日、「副業」実態調査結果を発表した。副業に対して41%が
「希望している」と回答する一方で、勤務先の副業容認度は23%に留まる。
副業未経験者に、副業の不安を尋ねたところ、「手続きや税金の処理が面倒」(52%)、
「本業に支障が出そう」(46%)、「過重労働で体調を崩しそう」(41%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18965.html

●「内定ブルー」を経験した学生は52.8%/民間調査

 マイナビは22日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査
7月の活動状況」を発表した。入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」
と不安になったことがある学生の割合は52.8%(前年比1.6ポイント増)。
不安になった理由は「この会社できちんと務まるかどうか」(34.3%)、
「悪い評判・口コミで」(19.8%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/08/post_21137.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽ハルツ4の改正をめぐる議論が活発化

 2000年代前半に実施された労働市場改革(ハルツ改革)は、失業者を早期に
再就職させる就労促進策が、失業率の改善につながったと評価されている。
他方、就業人口(15~65歳)において困窮する長期失業者等が手当を受給する
割合は、逓減もしくは横ばいで推移しており、改善があまり見られない。
そのため、制度改正等をめぐる議論が活発化している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/08/germany_01.html

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【イベント】
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●「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。9月は4、11、20、26日に開催。
業務センター・コールセンターでのテレワーク化、個人端末を活用したテレワーク、
中堅・中小企業向けのテレワーク導入などについて解説する。また、国や都の
助成金等の支援事業の案内も行う。参加無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●女性活躍推進に関する説明会/女性労働協会

 女性労働協会は9月13日、中小企業を対象とした女性活躍推進に関する説明会を
港区で開催する。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に向けて、
専門家が説明する。グループワークによる情報交換、個別相談会も予定。
参加無料。定員100名。東京以外でも全国説明会を開催している。
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/seminar/explan/kanto.html#tokyo
(全国説明会)
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/seminar/explan/consultant.html

●公開セミナー「仕事の未来×アフリカ×協同組合」/ILO・JCA

 ILOと日本協同組合連携機構(JCA)は共催で、9月13日に公開セミナー
「仕事の未来×アフリカ×協同組合」を渋谷区で開催する。アフリカの協同組合
リーダーが日本の協同組合活動を学ぶ研修プログラムの一環として、研修参加者
による公開セミナーを行う。アフリカの開発やビジネス、雇用創出において重要な
役割を担う協同組合関係者から話を聞く。参加無料。定員100名(先着順)。
日英同時通訳付き。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_714831/lang--ja/index.htm

●中期労働講座「知っておきたい!労働法の基礎知識」/かながわ労働センター湘南支所

 かながわ労働センター湘南支所は、中期労働講座「知っておきたい!労働法の
基礎知識」を神奈川県小田原市で開催する。採用から退職までに必要な労働法の
基礎知識についてポイントを絞って解説する。職場のハラスメント、働き方改革
関連法の内容も取り上げる。開催日程は10月4日~11月8日(全8回)。
受講料5,100円(全8回分)。定員60名(事前申込制)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/