メールマガジン労働情報 No.1518

■□――【メールマガジン労働情報/No.1518】

入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続入職超過/2018年雇用動向調査 ほか

―2019年8月23日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」を公表/厚労省 ほか
【統計】入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続入職超過/2018年雇用動向調査 ほか
【労使】かんぽ営業に係る緊急対応と抜本見直しの方針を確認/JP労組定期全国大会
【動向】中間管理職の勤務先でのストレス、「上司との関係」がトップ/民間調査 ほか
【イベント】「幸せな働き方・生き方とは~女性のWell-Beingなキャリアを実現するために~」/
日本女性学習財団 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190823.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

☆2019年度・第68回東京労働大学講座専門講座 受講生募集中!

 グループ討論、レポート作成など受講生参加型の講座です。第一線の講師が
指導します!「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の2コースがあります。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」を公表/厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法による改正労働者派遣法の「労使協定方式
に関するQ&A」を公表した。改正派遣法では、派遣元事業主は、「派遣先均等・
均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)か「労使協定方式」
(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)のいずれかの待遇決定方式
により派遣労働者の待遇を確保することとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(労使協定方式に関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/000538206.pdf

●介護休業を利用できる方とは、制度の紹介/厚労省

 厚生労働省は、従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・
定着を図るなどのため、HP上で介護休業制度の紹介をしている。常時介護が必要な
家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度の利用が可能。
「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記の判断基準を参照。
なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を制度利用の
条件とすることはできない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
(介護休業制度)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・定着へ
(介護休業制度の詳細は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)まで)
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

●新入社員2人に労災認定 過大ノルマ、セクハラでうつ病/神奈川

 塗装会社の元女性社員2人(いずれも20代)が、入社後約7カ月でうつ病を
発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定
されていたことが21日、分かった。代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20190823.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続入職超過/2018年雇用動向調査

 厚生労働省は21日、2018年「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は15.4%で
前年比0.6ポイントの低下、離職率は14.6%で同0.3ポイントの低下。入職超過率は
0.8ポイントとなり、6年連続の入職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/siryo.pdf

●メンタルヘルス対策に取り組む事業所は59.2%/労働安全衛生調査

 厚生労働省は21日、2018年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。
事業所の労働災害防止活動等の実施状況等と、労働者の仕事や職業生活における
不安やストレス等の実態を調査した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所
割合は59.2%(2017年調査58.4%)、仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等
になっている事柄がある労働者は58.0%(同58.3%)で、ストレスと感ずる事柄では
「仕事の質・量」が59.4%(同62.6%)と最も多い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_houdou.pdf

●死亡者数、前年同期比で大幅に減少/2019年労働災害発生状況(8月速報)

 厚生労働省は20日、2019年の労働災害発生状況(8月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~7月31日)は378人で、前年同期比50人(11.7%)減。
休業4日以上の死傷者数は5万8,304人で、同1,955人(3.2%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-08.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2019年8月の総人口、前年同月比26万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2019年8月概算値及び3月確定値を公表した。
19年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,623万人で、前年同月比26万人
(0.21%)の減少。19年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,624万8,000人で、
同24万5,000人(0.19%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同38万5,000人
(1.09%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●7月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.6%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は23日、2019年7月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.5で、前年同月比0.6%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●かんぽ営業に係る緊急対応と抜本見直しの方針を確認/JP労組定期全国大会

 日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、約24万4,000人)は
8月21、22の両日、熊本県熊本市で定期全国大会を開き、向こう2年間の新運動方針を
決めた。大会では、かんぽ生命保険の不適切契約の問題を受けて、当面の営業自粛等を
踏まえた給与・手当に関わる対応や金融商品の営業方法の見直しなどについての取り組み
方針も確認。増田光儀委員長は、「問題を個別に検証しつつ、金融営業のあり方について、
抜本的な見直しに臨んでいく」などと述べ、企業風土の改革実現に向けて、組織の総力を
あげて取り組む姿勢を強調した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190823.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●中間管理職の勤務先でのストレス、「上司との関係」がトップ/民間調査

 マンパワーグループは16日、入社2年目の部下を持つ30歳~59歳の中間管理職を対象とした
「勤務先で感じているストレス」についての調査結果を発表した。勤務先でのストレスについて、
「非常に感じている」(25.0%)、「やや感じている」(57.5%)など。ストレスの原因(複数回答)は、
「上司との関係」(47.0%)、「仕事量が多い」(36.4%)、「仕事の内容」(33.6%)など。
現場や部下の状況を理解していない上司に振り回され、成果だけは求められる日々にストレスを
感じている傾向があるとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190806.html

●小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小/民間調査

 日本政策金融公庫は20日、「全国小企業月次動向調査」結果(2019年7月実績、
8月見通し)を発表した。7月の売上DIは、前月(マイナス14.2)からマイナス幅が
縮小して、マイナス7.5となった。8月はマイナス0.8で、さらにマイナス幅が縮小
する見通し。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201908.pdf

●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比102.1%増/民間調査

 日本人材派遣協会は14日、「労働者派遣事業統計調査(2019年第2四半期)」
結果を発表した。派遣社員の第2四半期(4~6月期)平均の実稼動者総数
(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期比7,528人増の36万1,705人
(前年同期比102.1%)。業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「営業」
が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」「販売」は同マイナス。
https://www.jassa.or.jp/member2/2019/190814summary.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「幸せな働き方・生き方とは~女性のWell-Beingなキャリアを実現するために~」/
日本女性学習財団

 日本女性学習財団は9月7日、「幸せな働き方・生き方とは~女性のWell-Beingな
キャリアを実現するために~」を港区で開催する。講座では、Well-Being(幸福学)
の視点から、幸せに働く・幸せに生きるための具体的なヒントを学ぶ。参加費2,000円。
定員30名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20190907

●『「職場から始めよう運動」取り組み事例シンポジウム』/連合

 連合は9月20日、『「職場から始めよう運動」取り組み事例シンポジウム』
を連合会館(千代田区)で開催する。来年施行される同一労働同一賃金の法規定を
踏まえた処遇改善などに取り組む労働組合による事例報告(パネル形式)を行う。
参加無料。事前申込制(締切9月13日)。詳細や参加申込などの問い合わせは、
連合非正規労働センターへ(電話03-5295-0555)。(リンク先なし)

●第14回「こころの健康と経営戦略」フォーラム/関西福祉科学大学EAP研究所

 関西福祉科学大学EAP研究所は10月4日、第14回「こころの健康と経営戦略」
フォーラム、「ハラスメント防止対策で働き方が変わる!職場が変わる!」を
大阪市で開催する。基調講演は「仕事におけるハラスメント対策~法改正で企業に
求められるもの~」、講師は当機構研究員の内藤忍。講演「ハラスメントの構造を
俯瞰する」、「働きやすい職場づくりにつなげるハラスメント対策」、情報交換会
も予定。参加費3,000円(事前申込)、4,000円(当日支払い)。定員150名。
http://www.eap-ins.com/event.html