メールマガジン労働情報 No.1517

■□――【メールマガジン労働情報/No.1517】

全国加重平均額901円、昨年度から27円引上げ/地方最賃審答申 ほか

―2019年8月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】全国加重平均額901円、昨年度から27円引上げ/地方最賃審答申 ほか
【統計】2018年の労働争議320件、9年連続の減少/労働争議統計調査 ほか
【動向】女性管理職割合は平均7.7%、緩やかに拡大/民間調査 ほか
【企業】新卒や既卒を問わず、いつでも応募可能な通年採用を開始/富士通
【イベント】無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190821.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:労働時間・働き方の日独比較
日時:2019年9月30日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト(文京区)

 働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を
高めるためには働き方改革の目的(生産性向上や労働者の働きがいなど)について
労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。本フォーラムでは、
第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しい専門家の特別報告
をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、
働き方改革を推進していくための課題等について議論します。日独同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

☆2019年度・第68回東京労働大学講座専門講座 受講生募集中!

 グループ討論、レポート作成など受講生参加型の講座です。第一線の講師が
指導します!「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の2コースがあります。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

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【行政】
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●全国加重平均額901円、昨年度から27円引上げ/地方最賃審答申

 厚生労働省は9日、2018年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金
審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は901円、昨年度より27円の
引上げで、1978年度に中央最低賃金審議会の目安制度が始まって以降の最高額。
東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

●2019年の民間主要企業春季賃上げ率、2.18%/厚労省

 厚生労働省は9日、2019年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。
平均妥結額は6,790円で、前年(7,033円)に比べ243円の減。賃上げ率は2.18%で、
前年(2.26%)に比べ0.08ポイントの減。賃上げ率は2%台が6年続いている。
集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業341社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06163.html

●「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は8日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」
の報告書を公表した。「健康管理」「上限規制」「割増賃金」の今後の方向性について、
考えられる選択肢を例示している。「上限規制」については、「労働者の自己申告を
前提に、通算して管理することが容易な方法を設けること」などとしている。「割増賃金」
については、「労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、
かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること」などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06003.html
(検討会報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000536310.pdf

●2018年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省

 厚生労働省は8日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして
2018年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した(支払額が1企業で計100万円
以上となった事案)。1,768企業に対し、合計125億6,381万円の支払いを指導。
対象労働者数は11万8,837人。支払総額は前年度比320億7,814万円減、対象労働者数は
同8万9,398人減と、いずれも大幅な減少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

●特別フォーラム『進めよう!中小企業の「働き方改革」』を開催/厚労省

 厚生労働省は、特別フォーラム『進めよう!中小企業の「働き方改革」
~実例から学ぶ<成功の秘訣>とは?~』を開催する。日程は東京(9月3日)、
大阪(9月12日)、福岡(10月4日)。実際に働き方改革に取組んだ中小企業が、
効果的な取り組み事例や「成功の秘訣」を紹介する。入場無料。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/forum/index.html

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【統計】
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●2018年の労働争議320件、9年連続の減少/労働争議統計調査

 厚生労働省は8日、2018年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の
総件数は、前年より38件減の320件で9年連続の減少。比較可能な1957年以降、
最も少なかった。争議の主な要求事項(複数回答)は、「賃金」に関するものが162件
(前年181件)と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件(同122件)、
「組合保障及び労働協約」に関するもの88件(同117件)など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-30.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-30-09.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-30-08.pdf

●2019年4~6月期のGDP実質成長率、前期比0.4%/内閣府

 内閣府は9日、2019年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.4%(年率換算1.8%)、
名目が0.4%(同1.7%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●6月の生産指数、前月比3.3%低下/鉱工業指数

 経済産業省は15日、6月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は101.4で前月より3.3%低下。業種別にみると、自動車工業、
生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が低下。出荷は前月比4.0%低下、
在庫は同0.4%上昇。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201906kj.pdf

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【動向】
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●女性管理職割合は平均7.7%、緩やかに拡大/民間調査

 帝国データバンクは15日、「女性登用に対する企業の意識調査(2019年)」
結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.7%、前年比0.5ポイントの上昇。
女性の活躍促進のために重要なこと(複数回答)は、「妊娠・出産・子育て
支援の充実」が60.5%でトップ。次いで、「保育サービスの充実」(59.0%)、
「仕事と子育ての両立支援」(58.4%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190803.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190803.pdf

●外国人留学生の7月時点の内定率は40.6%/民間調査

 ディスコは19日、「外国人留学生の就職活動状況調査」結果を発表した。
調査時点(7月)の内定率は、国内学生が84.0%であるのに対し、外国人留学生は
40.6%にとどまる。就職活動開始時期は、国内学生は「3年生の6月」が23.8%で最多、
外国人留学生は「4年生の4月」が26.3%で最多。日本企業のイメージは、
「社員研修が充実している」(78.1%)、「高い日本語力が求められる」(75.9%)、
「長時間労働」(67.2%)、「福利厚生が整っている」(65.9%)など。
https://www.disc.co.jp/press_release/7218/
(詳細レポート)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/08/kaigairyugakuseichosa_201907.pdf

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【企業】
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●新卒や既卒を問わず、いつでも応募可能な通年採用を開始/富士通

 富士通は9日、新卒や既卒を問わず、いつでも応募可能な通年採用を開始した
と発表した。例年8月を目途に終了としていた採用選考への応募期間を撤廃し、
大学および大学院の最終学年の学生と既卒者を対象に年間を通じて応募を
受け付ける通年採用を開始するもの。全職種を対象とし、入社時期は4月
もしくは10月で、既卒者については随時入社可能としている。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/9.html

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【イベント】
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●無料通信アプリ「LINE」による労働相談/連合

 連合は8月26・27日、無料通信アプリ「LINE」で「夏休み特別労働相談!
我慢しないでLINEしよう~アルバイトで嫌な汗かいていませんか?~」をテーマに
労働相談を実施する。相談時間は10時~15時(最終受付14時30分)。相談無料、
秘密厳守。仕事での不安や悩みに関して専門の相談員が対応。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/rengo_line_soudan201908.pdf

●「コミュニティとメンタルヘルス~働く人のLifeを支える連携と協働~」/日本産業精神保健学会

 日本産業精神保健学会は8月30、31日の両日、第26回大会「コミュニティと
メンタルヘルス~働く人のLifeを支える連携と協働~」を港区で開催する。
「コミュニティ」の観点から働く人とその家族のメンタルヘルスに焦点を当て、
メインシンポジウム「職場コミュニティの醸成とポジティブメンタルヘルス」、
特別講演「幸福学とメンタルヘルス」などを予定。参加費9,000円(会員)、
10,000円(非会員)。31日の市民公開講座『「企業の成長×社員の幸せ」を実現する
3つの方法』のみ参加無料、事前申込み不要。
https://k-con.co.jp/omh26/index.html

●「働き方・休み方改善セミナー」/東京都

 東京都は「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方改革を
推進しており、これに関連して9月2日、「働き方・休み方改善セミナー」を
文京区で開催する。専門家による働き方・休み方改善の導入例・取組の進め方の
解説や、「TOKYO働き方改革宣言企業」の働き方改革の担当者による実際の取組内容・
成果の紹介を行う。参加無料。定員30名。先着順・事前申込制。
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/semina/

●労働関係講座「労働法基礎講座I」/大阪労働協会

 大阪労働協会は9月24、25日、10月3、4日の計4回、2019年度労働関係講座
「労働法基礎講座I」を大阪市で開催する。個別的労使関係法を主なテーマとして、
労働判例を中心に学ぶ。受講料は1回につき3,000円、全4回一括受講10,000円。
定員は70名(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html