■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１５１６】
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
―2019年8月9日発行――――――――――――――□■
本年６月におかげさまで「メールマガジン労働情報」は配信1500号となりました。
本号は特別号として、配信1500号の記念企画としてお届けした労働問題・労働政策の
課題を巡る小論やエッセーの連載を再度お届けするとともに、それぞれのテーマに
関連した研究成果等をご紹介いたします。皆様の業務等にご活用いただければ幸いです。
なお、８月14日（水曜）、16日（金曜）の配信はお休みしますので、次回の配信は
８月21日（水曜）となります。
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190809.html
※特別号バックナンバー[No.1489]も併せてご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/mm1489.html
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■雇用類似の働き方■
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●「雇用類似の働き方」 研究所長 濱口 桂一郎
現在世界的に、最もホットな労働問題となっているのが、第４次産業革命とともに
登場してきた新たな就業形態であり、シェアリング経済、プラットフォーム労働、
クラウド労働等々のバズワードが世界を飛び交っている。今回の特徴はそれが日米欧
といったこれまでの先進諸国だけでなく、中国や韓国など他のアジア諸国においても
同時進行的に進んでいるという点である。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/01.html
▽関連の研究成果等
○調査シリーズ No.187『「独立自営業者」の就業実態』（2019年３月）
雇用されない形で業務を依頼され、かつ自身も人を雇わずに、報酬を得ている者
（独立自営業者）の就業実態及び必要な保護や支援の必要性について、インターネット
調査の結果を基に検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/187.html
☆記者発表『独立自営業者の就業実態と意識に関する調査』（2018年３月）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf
☆ビジネス・レーバー・トレンド 2018年６月号
特集「雇用類似の働き方」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/06/index.html
○資料シリーズ No.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』（2019年３月）
「働き方改革実行計画」において、雇用類似の働き方については、順次実態を
把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性
を含めて中長期的に検討するとされています。このような状況の下、諸外国に
おける労働法の人的適用対象のあり方に関する比較法的研究を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/214.html
○海外労働情報19-07『諸外国のプラットフォームビジネス調査―アメリカ、イギリス、
ドイツ、フランス―』（2019年７月）
各国においてデジタルプラットフォームを活用したビジネスモデルが広がりを見せ、
個人請負や雇用類似の働き方が拡大する可能性が指摘されている中、本調査では、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの「プラットフォームビジネス」の現状把握と、
このような働き方をめぐる政府や労働組合等の取り組みを中心に情報収集を行いました。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-07.html
○海外労働情報19-03『第16回北東アジア労働フォーラム報告書 新しい就業形態：
労働規制及び権利利益保護』（2019年４月）
JILPTは2018年11月に中国青島市で、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）・
韓国労働研究院（KLI）との共催による第16回北東アジア労働フォーラム
（日中韓ワークショップ）を開催。「新しい就業形態：労働規制及び権利利益保護」
をテーマに、日中韓３カ国の報告と意見交換を行いました。本報告書はフォーラムで
提出された論文を収録しています。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03_f.html
○労働政策研究報告書 No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の
「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（2019年３月）
中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者
保護について、「中国労働法」と「中国労働契約法」の立法背景などの観点から、
実態を把握しその現状と課題を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2019/0202.html
○労働政策研究報告書 No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』（2017年３月）
欧州での新たな就労形態に関する調査と検討の最新成果を踏まえ、日本における
「非典型的な就労組織」への法的保護策、法規制等を考えます。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0190.html
☆ビジネス・レーバー・トレンド 2017年12月号
特集「諸外国におけるシェアリング・エコノミー」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/12/index.html
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■外国人材の受入れ■
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●「外国人材を受け入れるということ」 研究所 副所長 天瀬 光二
週末の銀座や浅草を歩くと外国人が増えたことを実感する。大きな紙袋を抱えた
親子連れ、ウィンドウを覗き込むカップル、はしゃいで写真撮影に興じる姿は微笑ましい。
われわれの目には見慣れた街並みが、外国人には魅力的に映っているのだとしたら
それは嬉しい気がする。昨年の訪日外国人数は3000万人を突破したという。しかし
これは旅行などで一時的に日本に滞在する外国人のことで、就労のために日本に渡航する
外国人のことではない。就労目的で来日する外国人材は、労働者であると同時に日本での
生活者となる。われわれと生活圏を共にする人々となる。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/02.html
▽関連の研究成果等
○資料シリーズ No.207『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』（2018年９月）
イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポールの
７カ国を対象に、非高度人材の受入制度（受入分野、行政の組織体制、
受入人数枠の設定方法など）についてとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/207.html
☆資料シリーズ No.153『諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる
各種議論に関する調査』（2015年５月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/153.html
☆資料シリーズ No.114『諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策―
デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、EU、アメリカ、韓国、シンガポール比較調査―』
（2013年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2013/114.html
☆日本労働研究雑誌 2018年７月号
特集「グローバル化と労働市場─マクロ・ミクロの影響」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/07/index.html
☆日本労働研究雑誌 2015年９月号
特集「外国人労働の現状と課題」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/09/index.html
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■女性の就業状況、仕事と家庭の両立■
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●「過去最高の女性就業率：その裏を読む」 主任研究員 周 燕飛
女性の就業率は空前の高さである。総務省「労働力調査」によると、2018年は
15～64歳女性の就業率が69.6％に達し、その２年前（2016年）から米国やフランス
（ともに67％）を上回った。景気回復が始まった2012年からの６年間で９ポイントも
上がり、世界的にみてもとても早いペースの上昇である。30代を中心に出産や育児
によって働く人が減る「M字カーブ現象」が解消されつつあるようにも見える。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/03.html
▽関連の研究成果等
○ディスカッションペーパー 19-04『シングルマザーへの就業支援事業の効果―
高等職業訓練促進給付金に注目して―』（2019年３月）
JILPT「子育て世帯全国調査（2011、2012、2014、2016年）」の個票データ
を用いて、ひとり親を対象とする「高等職業訓練促進給付金事業」が利用者の
所得に与える影響を検証しました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-04.html
○労働政策研究報告書 No.189『子育て世帯のディストレス』（2017年12月）
日本の子育て世帯が直面するさまざまなディストレス（所得や余暇時間の減少、
母親の就業継続をめぐるもの等）の現状と課題を明らかにし、子育て世帯への
支援策を考えます。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0189.html
☆調査シリーズ No.175『子どものいる世帯の生活状況および保護者の
就業に関する調査2016（第４回子育て世帯全国調査）』（2017年10月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/175.html
☆労働政策フォーラム「子育て世帯の働き方を考える～行政、企業、家庭をつなぐ～」
（2017年10月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/houkoku/index.html
○労働政策研究報告書 No.192『育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活―』
（2017年３月）
男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析、性別役割の
維持・変容を促す要因を明らかにし、女性活躍および両立支援に関わる政策
の課題を提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0192.html
☆日本労働研究雑誌 2017年12月号
特集『雇用共働き化社会の現在』
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/index.html
☆ビジネス・レーバー・トレンド 2018年10月号
特集「仕事と家庭の両立」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/10/index.html
○資料シリーズ No.208『諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について
─フランス、ドイツ、イギリス、カナダ─』（2019年２月）
諸外国（フランス、ドイツ、イギリス、カナダ）における女性活躍にかかる
情報公開等の仕組み、女性活躍、男女平等に関する取り組み状況、特に、各国の
「男女間賃金格差の是正策」に重点を置いて、調査結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/208.html
○資料シリーズ No.197『諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる
諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―』（2018年３月）
諸外国の育児休業制度の導入経緯や歴史的変遷、現行制度概要と利用状況や、
両立支援をめぐる労働環境と、それを支える社会環境についてとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/197.html
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■就職氷河期世代・フリーター・ニート■
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●「就職氷河期世代・フリーター・ニート」 研究顧問 小杉 礼子
今年の「骨太方針」には「就職氷河期世代支援プログラム」がもりこまれた。
新卒労働市場が特に冷え込んでいた時期に学卒期を迎えた世代（政策的には1993年～
2004年卒とされる）で、現在の年齢は学歴によって異なるが、おおよそ30歳代半ば
から40歳代半ばにあたる。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/04.html
▽関連の研究成果等
○資料シリーズ No.217『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状（３）―
平成29年版「就業構造基本調査」より―』（2019年６月）
若者の就業状況・キャリア・職業能力開発について整理するとともに、
「就職氷河期世代」の状況についても取りまとめています。同世代は、
正社員への移行のタイミングが遅いこと、世帯主である親の年金で何とか
暮らしている状況であること、初職だけでなくその後の職業キャリアが不安定
であることなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/217.html
☆資料シリーズNo.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状（２）―
平成24年版「就業構造基本調査」より―』（2014年９月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2014/144.html
☆資料シリーズNo.61『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―
平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―』（2009年10月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/061.html
☆日本労働研究雑誌 2019年５月号
論文『「就職氷河期世代」の現在─移行研究からの検討』
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/05/pdf/017-027.pdf
☆労働政策フォーラム『「就職氷河期世代」の現在・過去・未来』（2019年７月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html
○労働政策研究報告書 No.199『大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第４回若者の
ワークスタイル調査」から―』（2017年10月）
2001年から調査を開始し、今回で４回目（2001年、2006年、2011年）となる
本調査では、若者の移行過程や就業意識がどのように変化したのかについて、
第４回「若者のワークスタイル調査」を過去の調査と比較を軸に整理したものです。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0199.html
☆労働政策研究報告書 No.154『大都市における30代の働き方と意識―
「ワークスタイル調査」による20代との比較から―』（2013年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2013/0154.html
○労働政策研究報告書 No.188『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究
―正社員転換を中心として―』（2017年３月）
「低学歴者や初職が非正規雇用の人の正社員転換率は低い傾向」「ハローワーク
を利用した正社員転換の場合、転換できる確率は他の転職経路を利用した場合と比べ
統計的に有意に高い」ことなどを明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0188.html
