メールマガジン労働情報 No.1515

■□――【メールマガジン労働情報/No.1515】

最低賃金も含めた賃金の底上げに向けて議論/経済財政諮問会議 ほか

―2019年8月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】最低賃金も含めた賃金の底上げに向けて議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.4%増/2019年6月毎勤統計 ほか
【労使】「25万労連」に向けて集団的労使関係の枠組みづくりを/情報労連大会 ほか
【動向】国内景気は8カ月連続で悪化、後退局面入りの可能性が高まる/民間調査 ほか
【イベント】「中小企業における外国人材受入れセミナー」/日商・東商 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190807.html

【JILPTからのお知らせ】

☆次号8月9日(金曜)のメールマガジン労働情報[No.1516]は、JILPTの最近の研究成果等を
紹介する特別号を発行します。8月14日(水曜)、16日(金曜)の配信はお休みします。

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https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

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【行政】
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●最低賃金も含めた賃金の底上げに向けて議論/経済財政諮問会議

 政府は7月31日、2019年「第6回経済財政諮問会議」を開催した。議事は
「令和2年度予算の概算要求基準」など。「令和2年度予算の重点事項」では、
最低賃金の上昇を支える中小企業等に対する生産性向上や人材育成の支援などを
あげた。首相は、「全国加重平均がより早期に1,000円になることを目指し、
生産性の向上などを通じて、中小・小規模事業者の皆さんが賃金を引き上げられる
環境づくりを、関係大臣が連携してしっかりと進めていただきたい」と述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0731
(会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/agenda.html
(令和2年度予算の全体像)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/shiryo_04.pdf
(首相官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201907/31keizaishimon.html

●「雇用保険の追加給付に関するQ&A(過去に育児休業給付を受給された方について)」
を公表/厚労省

 厚生労働省は7月30日、「雇用保険の追加給付に関するQ&A」をHPに公表した。
育児休業給付の受給者が対象で、育児休業給付の追加給付対象者の説明や、対象者へ
送付した「お知らせ」などについて解説している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05966.html

●「第14回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定/厚労省

 厚生労働省は2日、「第14回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。
7月31日、8月1日の両日、福岡県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校
などで技能を習得中の若年者443名が、全15職種でものづくり技能を競った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press2019080214001508.html

●神宮球場で1,000人規模の「ナイトヨガ」を開催/厚労省

 厚生労働省は8月22日、明治神宮野球場で「ナイトヨガ」の体験を行う、
健康増進普及月間中央イベント「スマートライフフェスタ」を開催する。
参加者数は1,000人規模。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06092.html

●「女性役員育成研修」を開催/内閣府

 内閣府は、執行を担う内部登用による役員候補、及び、監督を担う社外取締役
候補の女性人材を対象に、「女性役員育成研修」を宮城県と広島県で開催する。
日程は9月から2020年2月までの全6回(宮城開催)と、10月から2020年
2月までの全6回(広島開催)。企業経営層の講演と専門家の講義により女性役員
として活躍するために必要な知識などを学ぶ。企業勤務者と士業の方が、半年にわたり
共に学びあうことで、地域で活躍する女性リーダー同士のネットワークづくりにも
資するとしている。参加無料。定員各30名。
http://joseiyakuin-kenshu.jp/

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.4%増/2019年6月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2019年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.0%増の60万7,871円、パートタイム
労働者が同1.1%減の10万3,693円。現金給与総額の就業形態計は、同0.4%増の45万1,918円
となった。パートタイム労働者比率は31.02%で同0.42ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106p/dl/pdf0106p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106p/0106p.html

●景気の基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き/6月景気動向指数

 内閣府は6日、2019年6月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は100.4で、前月比3.0ポイント下降し、3カ月ぶりの下降。
「生産指数(鉱工業)」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201906psummary.pdf

●6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.7%増/家計調査報告

 総務省は6日、2019年6月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.7%増の27万6,882円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同3.5%増の88万805円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●「25万労連」に向けて集団的労使関係の枠組みづくりを/情報労連大会

 NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連(野田三七生委員長、約20万人)は
8月1日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の運動方針を確認した。
組織拡大では、「25万労連」の達成に向けて、全構成組織が具体的な拡大目標を
定めて取り組む。野田委員長は、「労働の劣化や雇用の多様化・流動化が進む今日、
労働組合をつくり、集団的労使関係の枠組みをつくることは、労働組合が果たすべき
大きな役割・責務だ」などと訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190807.html

●大企業の夏季賞与、前年比3.44%減の92万1,107円/経団連

 経団連は2日、大手企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別
妥結結果(最終集計)を発表した。調査対象の65.7%にあたる165社で妥結、
このうち平均額不明などの28社を除く137社の平均妥結額(加重平均)は
前年比3.44%減の92万1,107円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/063.pdf

●「企業と人間社会の持続的成長のためのSDGs」を提言/経済同友会

 経済同友会は7月31日、提言「企業と人間社会の持続的成長のためのSDGs~
価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ~」を発表した。
報告書では、SDGs(持続可能な開発目標)について、企業は「企業文化にまで
落とし込まれた状態を作りだすことを目指す必要がある。その際、リーダーたる
企業経営者の役割がすべての起点であり、最も重要な推進要素である」としている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190731a.html

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【動向】
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●国内景気は8カ月連続で悪化、後退局面入りの可能性が高まる/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(7月調査)結果を
発表した。7月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6で、8カ月連続で悪化。
国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、
後退局面入りの可能性が高まってきたとしている。業界別では、10業界中、
「製造」「卸売」「小売」「農・林・水産」など6業界が悪化、3業界が改善、
1業界が横ばい。地域別では、「南関東」「東海」「中国」など10地域中7地域
が悪化、「北海道」「九州」の2地域が改善、「北関東」が横ばいとなった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190801.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201908_jp.pdf

●面接開始、内定出し開始の時期、いずれも早期化が進行/民間調査

 ディスコは7月29日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―中間調査」結果を
発表した。20年3月卒業予定者の反応は、19年卒採用と比較した場合、エントリー数、
選考応募者数ともに「減った」が「増えた」を大きく上回った。面接開始は「1月以前~
4月上旬」が前年より増え、面接開始のタイミングが全体的に早まったとしている。
内定出し開始は、「4月下旬」が最多となり、前年最多の「6月上旬」は減少した。
https://www.disc.co.jp/press_release/7196/

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【イベント】
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●「中小企業における外国人材受入れセミナー」/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は8月30日、「中小企業における外国人材
受入れセミナー」を千代田区で開催する。「外国人材受入れに関する諸制度と
実施状況に関する最新情報」、「受入れ企業向けの支援策」、「中小企業が
実際に外国人材を受入れる際のポイント」について解説する。参加無料。
定員200名。要事前申込。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94701.html

●「働く女性全力応援セミナー」/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは9月7、14、10月12日の3日間、都内在住・在勤・
在学の女性を対象とした「働く女性全力応援セミナー」を渋谷区で開催する。
育児と仕事の両立、キャリア形成について、専門家や女性管理職等が解説する。
定員50名程度。参加無料。託児有。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/363/Default.aspx