メールマガジン労働情報 No.1514

■□――【メールマガジン労働情報/No.1514】

地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会 ほか

―2019年8月2日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会 ほか
【統計】管理職に占める女性の割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率/雇用均等基本調査 ほか
【労使】「組織拡大新4カ年計画」の最終年の取り組みを強化/全労連評議員会 ほか
【動向】上場企業の平均年齢、9年連続で上昇/民間調査 ほか
【企業】同性婚および事実婚にも結婚休暇制度および結婚祝金の支給を適用/日産自動車
【イベント】「ワークスタイル変革コンサルティング」セミナー/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190802.html

【JILPTからのお知らせ】

☆2019年度・第68回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 グループ討論、レポート作成など受講生参加型の講座です。第一線の講師が
指導します!「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の2コースがあります。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇海外労働情報19-07『諸外国のプラットフォームビジネス調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-07.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会

 厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の
目安を答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、
福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円
(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。
連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」
「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。
一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な
引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を
懸念するなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html
(第54回中央最低賃金審議会資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06022.html
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1061
▽日本商工会議所・会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0731091705.html
▽東京商工会議所・会頭コメント
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1019089

●雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省

 厚生労働省は7月31日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で
60円から75円引き上げることなどを公表した。2018年度の平均給与額(毎月決まって
支給する給与の平均額)が17年度と比べて約0.89%上昇したことに伴うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05967.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●管理職に占める女性の割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率/雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月30日、2018年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を
公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7%(前年度6.6%)、
課長相当職では9.3%(同9.3%)、係長相当職では16.7%(同15.2%)。また、
育児休業の取得期間は、女性は「10カ月~12カ月未満」が31.3%(15年度31.1%)
で最多、男性は「5日未満」が36.3%(同56.9%)で最多。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-30r.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/06.pdf
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/07.pdf

●平均寿命、男性81.25歳、女性87.32歳でともに過去最高/2018年簡易生命表

 厚生労働省は7月30日、2018年「簡易生命表」を公表した。日本人の平均寿命
(0歳の平均余命)は男性81.25歳(前年81.09歳)、女性87.32歳(同87.26歳)で、
ともに過去最高を更新。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-14.pdf
(概況版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-15.pdf

●消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き/7月消費動向調査

 内閣府は7月31日、2019年7月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.9ポイント低下して37.8。
10カ月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
(報道発表資料)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「組織拡大新4カ年計画」の最終年の取り組みを強化/全労連評議員会

 全労連(小田川義和議長、約76万4,000人)は7月30、31の両日、都内で第58回
評議員会を開催し、2018年の定期大会で決めた向こう2年間の運動方針の補強を決めた。
補強方針は、「組織拡大新4カ年計画」(2016~2019年)の最終計画年の取り組み
の強化、2020年に全国一律最低賃金制度の創設を目指す「全国最賃アクションプラン」
の具体化、「働き方改革関連法」の規制緩和の見直しなどを柱としている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190802.html

●7月の業況DI、前月比1.9ポイントの悪化で足踏み状況/日商LOBO調査

 日本商工会議所は7月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。7月の業況DI(全産業合計)はマイナス20.2で、前月比マイナス1.9ポイント
の低下。気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い
梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。
また、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の
高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押し
しており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0731110000.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●上場企業の平均年齢、9年連続で上昇/民間調査

 東京商工リサーチは7月30日、2019年3月期決算の上場企業を対象とした
「従業員平均年齢」調査結果を発表した。上場企業1,841社の平均年齢(中央値)は
41.4歳で、前年同期(41.2歳)より0.2歳上昇し、調査開始時(10年3月期)以降、
9年連続で上昇した。業種別では、最高が建設業の43.4歳、最低がサービス業の39.0歳。
早期・希望退職の募集を実施した上場企業は前年実績を上回るペースで推移し、
対象年齢は、50歳以上から次第に45歳~35歳まで下がっており、業績不振だけでなく、
業績好調でも新規事業に向けた施策もあるとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190730_01.html

●中小企業の売上げDI、前月比2.1ポイント上昇/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は7月30日、中小企業景況調査(7月)結果を公表した。
売上げDI(増加-減少)はマイナス3.6(前月比2.1ポイント上昇)で、
設備投資関連や食生活関連、乗用車関連などで上昇。製造業の従業員判断DI
(不足-過剰)は15.5(同3.5ポイント低下)で、一般機械器具製造業や
パルプ・紙・紙加工品製造業、金属製品製造業などで低下。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1907.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_190730.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●同性婚および事実婚にも結婚休暇制度および結婚祝金の支給を適用/日産自動車

 日産自動車は7月31日、8月1日から結婚事由により取得する休暇制度および
結婚祝金の支給を、同性婚および事実婚にも適用することを発表した。同社では、
従業員の多様性や価値観を尊重するダイバーシティ&インクルージョン(多様性と
多様性の受容)のさらなる促進にむけて、LGBTへの理解を深めるためとしている。
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-96d900221dc078859038f50185021661-190731-01-j?lang=ja-JP

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「ワークスタイル変革コンサルティング」セミナー/東京都

 東京都は、テレワーク導入を検討している企業等を対象に、専門のコンサルタント
が訪問し、課題解決などの支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサルティング事業」
を実施している。8月7日は「セキュリティ対策と進め方」をテーマに千代田区で、
8月9、29日は「テレワーク導入の進め方」をテーマに文京区で、それぞれ開催する。
参加費無料。定員各回30名。先着順・事前申込制。また、ワークスタイル変革
コンサルティングを受けた企業等を対象に、テレワークのトライアル導入費用の補助
も行っている。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

●「スキルアップセミナー」/職業大

 職業能力開発総合大学校は、企業のOJTリーダーや教育担当者等を対象として、
円滑なコミュニケーションの習得、キャリア支援の基礎知識の理解を目的として、
「スキルアップセミナー」を開催している。9月は「わかりやすく伝えるための
論理的コミュニケーション」をテーマに4・5日に開催、受講料8,000円、定員15名。
10月は「キャリア支援におけるティーチング・コーチング・カウンセリングスキルの
使い分け」をテーマに10、11日に開催、受講料6,000円、定員10名。
https://www.jeed.or.jp/location/shibu/tokyo/noukai/om5ru80000009ew4-att/q2k4vk000000xiwa.pdf