メールマガジン労働情報 No.1513

■□――【メールマガジン労働情報/No.1513】

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を答申/労政審 ほか

―2019年7月31日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を答申/労政審 ほか
【統計】6月の完全失業率2.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】来年4月の労働者派遣法の改正について「詳細まで知っていた」5%/連合調査
【動向】テレワーク制度の利用者、週に「0日」が7割/民間調査 ほか
【企業】就業時間中の喫煙を禁止/サンワカンパニー
【海外】雇用形態別労働実態調査結果/韓国 ほか
【イベント】「労使紛争未然防止セミナー」/JILAF ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190731.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第104回労働政策フォーラム「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
 (2019年7月25日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/resume/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年8月号発売中!
 [特集]変わるワークプレイス・変わる働き方
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/08/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年8・9月合併号発売中!
 「健康増進につながる働き方改革」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/08_09/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年8・9月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇海外労働情報19-07『諸外国のプラットフォームビジネス調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』

 各国においてデジタルプラットフォームを活用したビジネスモデルが広がりを見せ、
個人請負や雇用類似の働き方が拡大する可能性が指摘されている中、本調査では、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの「プラットフォームビジネス」の現状把握と、
このような働き方をめぐる政府や労働組合等の取り組みを中心に情報収集を行いました。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-07.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年8・9月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・ジェームズ・ブラッドワース著『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』光文社
・ジェフリー・フェファー著『ブラック職場があなたを殺す』日本経済新聞出版社
・大沢 真知子 編著『なぜ女性管理職は少ないのか』青弓社
・梅崎 修 他編著『大学生の内定獲得』法政大学出版局
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201908_09/index.html

☆労働図書館の企画展示のご案内

 労働図書館では、当機構で実施している「労働関係図書優秀賞」の受賞作を
紹介する企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」を開催中です。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html

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【行政】
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●「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を答申/労政審

 労働政策審議会は29日、同日に諮問された「労働安全衛生規則の一部を改正する
省令案要綱」について、「妥当」と答申した。電気自動車やハイブリッド車の
普及等を踏まえ、電気自動車等の整備業務に伴う労働災害を防止するため、
則第36条を改正し、「特別教育の対象となる電気取扱業務の範囲を見直し、
電気自動車等の整備業務を独立させる」としている。公布日は2019年8月上旬(予定)、
施行期日は同年10月1日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05932.html
(改正の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/kaisei.pdf

●7月総括判断、「回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2019年4月判断
と比べた7月判断の地域経済の動向は、全11地域で総括判断を据え置き、全局総括判断は
「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201902/index.html

●「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は8月22日、日本貿易振興機構(JETRO)と共催して「高度外国人材
活用に向けた労働関係基礎セミナー」を港区で開催する。セミナーの対象は、
はじめて高度外国人材を採用する企業。高度外国人材の受入れにあたり必要な
体制整備や雇用管理の留意点に関する説明のほか、高度外国人材活躍の好事例や
各種相談機関の紹介等を行う。参加無料。定員200名(定員になり次第締切)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05949.html

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【統計】
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●6月の完全失業率2.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は30日、2019年6月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.3%で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は162万人(前年同月比6万人減)で、2カ月ぶりの減少。
就業者数は6,747万人(同60万人増)、雇用者数は6,023万人(同83万人増)で、
ともに78カ月連続の増加。同時に19年4~6月期平均(速報)も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
(4~6月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/pdf/gaiyou.pdf

●6月の有効求人倍率1.61倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年6月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.61倍で、前月比0.01ポイント低下。正社員有効求人倍率
(季節調整値)は1.15倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の
最高は岐阜県の2.19倍、最低は北海道の1.30倍、受理地別の最高は東京都の2.13倍、
最低は沖縄県の1.18倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00020.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000531078.pdf

●「生産は一進一退」で据え置き/6月鉱工業指数

 経済産業省は30日、2019年6月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比3.6%低下の101.1で、3カ月ぶりの低下。
自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が低下。
基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●来年4月の労働者派遣法の改正について「詳細まで知っていた」5%/連合調査

 連合は26日、民間企業勤務の派遣労働者を対象とした「派遣労働者に関する
調査2019」結果を発表した。同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の
改正労働者派遣法の内容を「詳細まで知っていた」は5%、不合理な格差解消へ
「期待する」は45%。正社員と同じ働き方をしている人(労時時間、業務の内容・
責任がすべて同じと回答)は23%、そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の
支給対象外と回答。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf

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【動向】
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●テレワーク制度の利用者、週に「0日」が7割/民間調査

 パーソルプロセス&テクノロジーは25日、1都3県に勤務している会社員で、
通勤に電車を利用している者を対象とした「通勤とテレワークに関する実態調査」
結果を発表した。通勤時間短縮の手段としては、「職場近くへの引越し」が1位、
「時差出勤」が2位で、「テレワーク」は3位。テレワーク制度を「導入済」
の会社は36.2%だが、テレワーク導入企業における従業員のテレワーク実施日は、
週に「0日」(72.6%)、週「1日」(16.7%)、週「2日」~「7日」(10.4%)
などで、テレワークが活用されていないことが分かったとしている。
https://www.persol-pt.co.jp/news/2019/07/25/3072/

●M&A、買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最も重視/民間調査

 帝国データバンクは25日、「M&Aに対する企業の意識調査」結果を発表した。
今後5年以内に、「M&Aに関わる可能性がある」企業は35.9%、その内訳は、
「買い手となる可能性がある」(22.2%)、「売り手となる可能性がある」(7.9%)。
買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」(76.8%)
が最多、売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」
(78.3%)が最多。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190705.html

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【企業】
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●就業時間中の喫煙を禁止/サンワカンパニー

 サンワカンパニーは18日、従業員とその家族の健康維持・増進を目的に、
7月1日から就業時間中の喫煙を禁止したと発表した。昨年、受動喫煙を規制する
改正健康増進法が成立し、受動喫煙防止対策として学校、病院や行政機関などは
建物内の禁煙規制が来年4月1日から全面施行されることなどから、同社では
喫煙に対する規制を設けることにした。従業員が心身共に健康に働くことが
できるよう、働き方改革や職場環境の改善に積極的に取り組むとしている。
http://info.sanwacompany.co.jp/blog/?p=899

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽雇用形態別労働実態調査結果

 雇用労働部は2019年4月24日、2018年6月基準の労働者1人以上の事業所の
雇用形態別労働実態調査の結果(特殊形態勤労従事者の分析を除く)を発表した。
それによると正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに、前年に比べて時間当たり
賃金総額が大幅に増加する一方、月平均総実労働時間は大幅に減少した。
本調査結果の概要を紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/korea_01.html

<ドイツ>
▽政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討―2020年から月額515ユーロ

 政府は、法定最低賃金の適用対象外となっている職業訓練生に対する最低賃金の
導入を検討している。法案によると、今後、職業教育訓練法(BBiG)の改正を通じて
2020年から月額515ユーロの最低賃金が導入される見込みだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/germany_01.html

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【イベント】
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●「労使紛争未然防止セミナー」/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は8月7日、2019年「労使紛争未然防止セミナー~
建設的な労使関係の確立で社会経済の発展と労働者生活の安定を~」を千代田区で
開催する。インドおよびモンゴルの労使関係者を招き、直近の経済・社会・労働事情、
多国籍企業の動向や労使紛争の実態と防止策などについて労使それぞれの立場からの
報告を聴く。逐次通訳付(英語・モンゴル語)。参加費無料。定員100名(先着順)。
8月6日締切。
https://www.jilaf.or.jp/newsflash/1908_seminar.html

●「女性トップマネジメント養成セミナー」/神奈川県・横浜市

 神奈川県と横浜市は、神奈川県内企業の部長クラスの女性を対象に、
「女性トップマネジメント養成セミナー」を開催する。日程は、9月から
2020年2月まで毎月1回、全6回の研修。第1回は9月19日開催。女性経営層の
講演や専門家の講義から、経営に向き合う姿勢やトップリーダーに必要な知識
などを学ぶ。参加費30,000円(全6回)。定員30名。
http://www.topmanagement-kanagawa.jp/