メールマガジン労働情報 No.1512

■□――【メールマガジン労働情報/No.1512】

政策課題分析シリ-ズ「日本のフリーランスについて」を公表/内閣府 ほか

―2019年7月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】政策課題分析シリ-ズ「日本のフリーランスについて」を公表/内閣府 ほか
【統計】2019年7月の総人口、前年同月比31万人減/総務省人口推計 ほか
【労使】「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(6月)
【動向】上場企業の平均年間給与、9年連続で増加/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2019年6月公布分)
【イベント】「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190726.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年8月号発売中!
 [特集]変わるワークプレイス・変わる働き方

 本特集では、ワークプレイスのこれまでの変遷と現状を振り返った上で、
近年関心が高まりつつあるテレワークやオフィスにおける席の自由度を題材として
取り上げ、その可能性と課題を整理しています。また、同時に、複数の学問領域
からのワークプレイス研究も紹介します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/08/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年8・9月合併号発売中!
 「健康増進につながる働き方改革」

 長時間労働の是正が働き方改革の重要な論点の一つになっています。わが国では
経済成長を支えてきた長時間労働が職場に様々な問題を表出させ、生活とのバランス
にも影響を与えています。こうした歪みを是正し働き方改革を進めるには、どのような
取り組みが求められるのでしょうか。日本とフランスの働き方や昼食等の過ごし方を
議論したワークショップの内容や企業事例などから、健康の保持・増進につながる
働き方を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/08_09/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年8・9月合併号を刊行!

 本号は特別号として、今年3月に開催した第3回JILPT国際比較労働政策セミナー
「女性と仕事の未来―女性雇用政策に関する各国対応状況」の特集をお届けします。
アジア太平洋地域の研究者(10カ国・地域の10名)が3つのサブテーマ
((1)女性の労働参加・職域拡大、(2)仕事と家庭の両立、(3)女性労働に
関する法政策)に基づき発表した研究レポートを収録しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第102回労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」(2019年3月25日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/houkoku/index.html

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【行政】
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●政策課題分析シリ-ズ「日本のフリーランスについて」を公表/内閣府

 内閣府は24日、政策課題分析シリ-ズ「日本のフリーランスについて―
その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」を公表した。
フリーランスの働き方をする者の人数は、副業として従事している者も含め、
306万人~341万人程度と推計された。全就業者に占める割合は、本業及び
副業フリーランス合計で5%程度としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html
(要旨)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-2.pdf

●「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について(報告)」を取りまとめ/文科省

 文部科学省は19日、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方
について(報告)」を取りまとめたと公表した。これからの時代に求められる
高度経営人材像、修得すべき能力、必要な教育プログラム及び当面の具体的方策
の一つとして産学連携による推進体制の構築等が提言されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/085/gaiyou/1419246.htm
(概要)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/07/19/1419265_001.pdf

●2019年度「『見える』安全活動コンクール」を実施/厚労省

 厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、
国民からの投票により優良事例を選ぶ2019年度「『見える』安全活動コンクール」
を実施する。今年度は、「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の
『見える化』」も、新たに募集するとしている。応募期間は8月1日から9月30日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05778.html

●第14回「若年者ものづくり競技大会」を福岡県で開催/厚労省

 厚生労働省は、「第14回若年者ものづくり競技大会」を福岡県で開催する
と公表した。開催日は7月31日と8月1日の2日間。同大会は、職業能力開発施設、
工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、
自らの技能を同世代の若者と競うことを通じて、若者の技能に対する意識を高め、
一人前の技能労働者に育成することが目的。協議は15職種で行われ、443人の選手が
参加する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press2019072214001508.html

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【統計】
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●2019年7月の総人口、前年同月比31万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2019年7月概算値及び2月確定値を公表した。
19年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,622万人で、前年同月比31万人
(0.24%)の減少。19年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,631万人で、
同29万9,000人(0.24%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同38万5,000人
(1.09%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●建設労働需給、5月は1.4%、6月は1.0%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2019年6月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、5月は1.4%の不足、6月は1.0%の不足。
職種別では、すべての職種で不足となっており、配管工の不足率1.8%が最も大きい。
東北地域は、5月は1.5%の不足、6月は0.8%の不足となった。8職種の今後の
労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000847.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001300485.pdf

●基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/5月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2019年5月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント上昇の103.4(速報値は103.2)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年6月分集計結果を発表した。
受付件数は1,639件で、前年同月比34件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
が297件(18.1%)で最多。業種別では、「医療・福祉」(220件・20.8%)
が7カ月連続で最多。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201906.pdf

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【動向】
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●上場企業の平均年間給与、9年連続で増加/民間調査

 東京商工リサーチは22日、「上場企業1,841社の平均年間給与」調査結果を
発表した。2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、
前年より7万2,000円(1.1%)増加した。給与の増加は9年連続。業種別では、
建設業が749万3,000円(前年同期比1.0%増)で、3年連続のトップ。
最低は小売業の486万7,000円。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190722_01.html

●インターンシップを選ぶ基準は「参加しやすい場所」と「短期間」/民間調査

 マイナビは23日、2021年卒の学生を対象とした「大学生インターンシップ前の
意識調査」結果を発表した。6月末時点で既にインターンシップへの参加経験が
ある学生は23.8%(前年比5ポイント増)。インターンシップを選択する際の
基準は、「参加しやすい場所で開催される」(59.0%)、「参加期間が短期間である」
(51.3%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20926.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年6月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201906.html

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【イベント】
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●「テレワークや働き方改革に関するセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。8月は6、20、22、28日に開催。
サテライトオフィスの活用、男性の育休取得推進、テレワーク導入と労務管理、
テレワーク導入事例などについて解説する。国や都の助成金等の支援事業の案内
も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/