メールマガジン労働情報 No.1511

■□――【メールマガジン労働情報/No.1511】

令和元年度「経済財政白書」を公表/内閣府 ほか

―2019年7月24日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】令和元年度「経済財政白書」を公表/内閣府 ほか
【統計】2019年5月の現金給与総額、前年同月比0.5%減/毎勤統計確報値
【労使】連合内友好産別や化学・医薬化粧品産業内の連携強化を/JEC連合定期大会 ほか
【動向】「早期・希望退職」、上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増/民間調査 ほか
【企業】最長90日間の「妊活休暇」を導入/テックファームホールディングス
【イベント】労働セミナー「同一労働同一賃金への対応と採用力・定着率を高める雇用管理」/東京都労働相談情報センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190724.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

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【行政】
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●令和元年度「経済財政白書」を公表/内閣府

 内閣府は23日、「令和元年度 年次経済財政報告(経済財政白書)―「令和」
新時代の日本経済―」を公表した。第2章「労働市場の多様化とその課題」では、
(1)多様な人材が労働参加する背景、(2)働き方の多様化に向けて求められる変革、
(3)労働市場の多様化が経済に与える影響について分析し、日本経済の成長のための
インプリケーションを考察している。(2)では、柔軟な働き方等の働き方の変革、
日本的な雇用慣行の見直し、管理職が適切にマネジメントを行うこと等が重要である
としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
(全文)
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/index_pdf.html

●経済の基調判断、「緩やかに回復している」を維持/7月・月例経済報告

 7月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」。前月の
「輸出や生産の弱さ」を「輸出を中心に弱さ」に変更した。個別の業況判断では、
生産を「このところ弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっているものの、
一部に弱さが続いている」へ、企業の業況判断を「製造業を中心に慎重さがみられる」
から「製造業を中心に慎重さが増している」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は
「着実に改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0723getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/07kaigi.pdf

●中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会」資料を公表/厚労省

 厚労省は22日、中央最低賃金審議会「第2回目安に関する小委員会」の資料を
HPで公表した。「2019年賃金改定状況調査結果」、「生活保護と最低賃金」、
「地域別最低賃金額、未満率及び影響率」などが資料として配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05835.html
(2019年賃金改定状況調査結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000529789.pdf

●「大学ファクトブック2019」の公表/文科省・経団連・経産省

 文部科学省は19日、日本経済団体連合会及び経済産業省とともに「大学ファクトブック
2019」を公表した。大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針、今後重点化
したい事項、企業からのニーズの大きい情報などを紹介したもの。本ファクトブックの
活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、「組織」対「組織」の本格的
産学連携の拡大に資することが期待されているという。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1418896.htm
(全体の概観)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/18/1419178_01.pdf

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【統計】
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●2019年5月の現金給与総額、前年同月比0.5%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2019年5月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5%減の27万5,193円。
就業形態別では、一般労働者が同0.3%増の35万5,502円、パートタイム労働者が同1.5%減の
9万6,980円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.2%増の31万796円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.4%増の1,162円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105r/dl/pdf0105r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105r/0105r.html

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【労使】
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●連合内友好産別や化学・医薬化粧品産業内の連携強化を/JEC連合定期大会

 化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合(約10万7,000人)は7月18、19の両日、
岡山県岡山市で定期大会を開き、連合内友好産別や化学・医薬化粧品産業の連携強化などを
柱とする向こう2年間の運動方針を決めた。連合内友好産別との連携では、紙パ連合やゴム連合、
フード連合などとの各産別を維持したうえでの連合登録一本化を含む連携に向けた協議を
実施する考えを示している。役員改選では、平川純二会長が退任し、新会長に酒向清副会長
を選出した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190724.html

●「夏季フォーラム2019」総括文書を発表/経団連

 経団連は19日、「創造社会“Society 5.0”の実現と激動の国際情勢への対応」
をテーマとした「夏季フォーラム2019」総括文書を発表した。検討内容は、
「創造社会“Society 5.0”の実現とそれに向けた人材育成」、「地方創生」など。
“Society 5.0”の実現のためには、初等・中等・高等教育やリカレント教育を
通じた人材育成、個々人の働き方や雇用のあり方の変革などが必要としている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/060.html

●「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」を発表/日商

 日本商工会議所は18日、「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」
を発表した。意見書によると、「中小企業の生産性向上の鍵はIT活用の推進」であり、
「大企業の技術・ノウハウ・人材を中小企業に提供・共有する動きに対する政府の
後押しを求める」としている。今後、政府・政党など関係各方面に提出する予定。
https://www.jcci.or.jp/it/2019/0718143421.html

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【動向】
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●「早期・希望退職」、上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増/民間調査

 東京商工リサーチは18日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況
を発表した。2019年上半期(1~6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は
17社に達し、すでに18年の実施企業数(12社)を上回った。募集人数は合計8,178人
(判明分)で、前年の年間募集人数4,126人の約2倍増。業種別では、電気機器(5社)、
製薬(4社)。年齢条件付での募集では、45歳以上(10社)が最多、次いで40歳以上
(2社)、35歳以上(1社)で、募集年齢の若齢化が目立った。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190718_01.html

●中小企業の景況、「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」/民間調査

 日本政策金融公庫は19日、「全国中小企業動向調査」結果(2019年4~6月期実績)
を発表した。業況判断DIについて、小企業(従業員20人未満)は、前期(1~3月期)から
ほぼ横ばいのマイナス26.0、中小企業(従業員20人以上)は、前期から低下しマイナス
0.9となった。小企業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、中小企業の景況は
「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2019_07.pdf

●若手社員の6割超が「勤務先でストレスを感じている」/民間調査

 マンパワーグループは22日、22~27歳の入社2年目までの正社員を対象とした
「勤務先で感じているストレス」調査結果を発表した。「ストレスを感じている」
と回答した者は61.5%。ストレスの原因(複数回答可)は、「仕事内容」(43.9%)、
「上司との関係」(43.1%)など。ストレスを相談できる相手は、「同僚(同期)」
(53.8%)、「友人・知人」(50.0%)、「親」(43.0%)など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190722.html

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【企業】
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●最長90日間の「妊活休暇」を導入/テックファームホールディングス

 テックファームホールディングスは1日、社員が不妊治療のために最長90日間の
休暇を取得できる制度「妊活休暇」を同日から導入すると発表した。無給の特別休暇
として、性別・年齢問わず取得可能。要望があれば私傷病扱いとするプライバシーに
配慮した運用にする。産業医による健康についての講義「衛生講話」や、社内報を
通じて各社員の不妊治療への理解を深め、より堂々と休みやすい環境づくりを進める
としている。
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/36250/6661300a/77fe/49e8/ad41/33fba0980ed4/20190624180126356s.pdf

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【イベント】
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●労働セミナー「同一労働同一賃金への対応と採用力・定着率を高める雇用管理」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは9月6、10日の両日、労働セミナー「同一労働
同一賃金への対応と採用力・定着率を高める雇用管理」を東京都八王子市で開催する。
テーマは6日「パートタイム労働者・有期雇用労働者を取り巻く法制度」、
10日「パートタイム労働者・有期雇用労働者の採用力・定着率向上のポイント」。
パートタイム・有期雇用労働法のポイントを押さえるとともに、雇用管理のポイント
についても解説する。受講無料。定員60名(事前申込制)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000928